プリンターのＡＤＦ（自動原稿送り装置）にスジ等が出る場合の対応

プリンターのＡＤＦを利用したコピーは書類枚数が多い場合は
便利ですが、使っている間にコピーしたものなどにスジ等が入る
場合があります。

この場合、故障などの場合もありますが、ADFの読み取り部分の
ガラス清掃で解消する場合もあります。

ＡＤＦの読み取り用ガラスの場所はプリンターを開けた際に
原稿を置くガラス面があると思いますが、そこの横あたりに
幅数センチほどの細長いガラス面があります。
（場所的にはプリターを閉じた際にＡＤＦの原稿を入れる箇所の
下あたりをあけてみるといいかもしれません。）

ＡＤＦで原稿が通る時はそのガラス面で読み取ってますので、
そこの汚れを眼鏡ふきなどで水か中性洗剤を少しつけて
拭きとれば解消する場合があります。

汚れてないように見えても小さな汚れか何かがへばりついている
場合もありますので、じっくりと見てみてまずはダメもとで
掃除してみるのもいいかもしれません。

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会社設立の際の印鑑は何個作るべきか

たまに会社設立をする際に印鑑を何個つくるべきかと質問
される方がいらっしゃいます。

一般的には
・代表社印（法務局に届け出る印）⇒丸印（１８ミリ程度）
・銀行印（銀行との取引に使う印）⇒丸印（１６ミリから１８ミリ程度）
・社印（見積書や請求書などに押す印）⇒角印（２０〜２４ミり程度）
・ゴム印（住所や社名が入ったもの）
あたりを作られる方が多いかもしれません。

尚、法務局に届けできる代表者印のサイズは商業登記規則で決まっています。
それに沿わない印鑑の届出をしても認められませんので注意が必要です。

（印鑑の提出等）
商業登記規則第九条　
３　印鑑の大きさは、辺の長さが一センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の
　　長さが三センチメートルの正方形に収まらないものであつてはならない。
４　印鑑は、照合に適するものでなければならない。

また、代表印と銀行印を同じ印鑑にされる方もいらっしゃいますが、
できれば安全上は分けた方が無難です。

弊所でも法人設立登記も含めて商業登記の御相談も承っております。
お気軽にご相談ください。

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たいしたことない手続だったとしても報酬が発生する理由

専門家などに何かを依頼する場合、たいしたことやっていないのに
報酬が高いと思われることもあるかもしれません。

こういったことを感じた際には時間を意識してもらえれば少しは
解消する可能性があります。

具体的には人が生活するためにはお金がかかりますが、
お金が勝手にわいてくるものではありません。

例えば会社であっても利益をださなければ給与の支払いは
できませんし、赤字で給与を出し続けたとしても限界が
あります。

また、自営業者の場合はそもそも毎月決まった給与が
もらえません。

お金を稼ぐためには労働してお金を稼ぐ必要がありますが、
睡眠の時間や食事、休憩の時間等があるので、１日の間に
働ける時間も限られています。

例えば、仮に今日一日なにもしなくてもいいからずっと家にいて
留守番しといて欲しいという依頼を受けた場合を考えます。

確かに何もしないので、報酬はなくてもよさそうな気もします。

しかしながら、その人の生活というものを考えればその人の働く
時間を奪っているのは確かなのでそれに対する補償としては
それなりの報酬が必要だといえます。

要するに難しい仕事にそれなりの技術料が発生するのはもちろんですが、
内容が簡単であったとしてもそれに時間がかかるのであればかかる
時間分の報酬の発生は必要だということです。

逆に、仕事を依頼する側も依頼することによってそれで浮いた
時間を自分のお金稼ぎなどに利用することができるので、
簡単なことだったとしても対価を払うべき利益を得ている
ことになります。

人に何かを依頼する時にその報酬が適切かを判断する時には
それによって浮くだろう自分の時間とそれに対して払う対価が
適切だと思うかで判断するのもいいかもしれません。

一般的にお金は意識しても時間は意識されないことが多いですが、
人の寿命は思った以上に短いので、時間というものに意識を傾ければ
こういったことも理解しやすくなるかもしれません。

尚、専門家に依頼する場合には時間だけではなく、専門家としての
責任料的なものや技術料的なものも報酬に含まれている点は注意が
必要かもしれません。

誰かに何かを依頼する方も誰かの依頼を受ける方も時間というものを
意識すれば双方納得がいく報酬を決めやすいかもしれません。

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相続登記とコンビニでの証明書の利用

たまに相続登記をする際にコンビニで取得した証明書を利用できるか
質問される方がいらっしゃいますが、結論としては利用可能です。

ただ、コンビニで取得できるものは戸籍にしろ、住民票にしろ、現在の
ものに限られるので出生まで遡った戸籍等全ての書類を取得することは
できません。

ですので、相続登記のために書類を集める場合は全ての書類を集める
ことができないので、コンビニのみで済ますことはできません。

また、取得できる場所はコンビニのマルチコピー機からとなり、
マイナンバーカードと暗証番号が必要です。

尚、コンビニで取得した住民票や印鑑証明書を原本還付する場合、
表面のみではなく、裏面もコピーする必要があります。
役所取得の証明書と異なり、コンビニ証明書は裏表一体で証明する
ものなので、原本還付の際には注意が必要かもしれません。

また、コンビニでの証明書は役所発行のものと比較して偽造しやすいと
いわれており、とりわけ印鑑証明書のような意思確認書類については
法務局の提出書類としては使えても相手によっては役所発行のものを
要求される場合もあり得ます。

コンビニ証明書を利用される場合は注意が必要かもしれません。

弊所でもコンビニ証明書がある場合の相続登記も含めて相続手続きの
御相談を承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

＜関連リンク＞
・相続相談室

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納付書がない場合の予定納税のオンラインでの納付方法

最近、予定納税の納付書がなくなり、どうやって納付するのか
戸惑っている方もいらっしゃると思います。

この予定納税の納付は慣れるまで少し戸惑いますが、やり方は
以下のような形で納付可能です。

１、Ｅ−ｔａｘのホームページにアクセス。
２、ログイン
３、ログインで出てきた画面の「申請・納付手続きを行う」
　　をクリック
４、そうすると「事前セットアップへ」と「スキップする」が
　　出てきますが、パソコン設定ができているのであれば、
　　「スキップする」を押して問題ありません。
５、そうすると「申告・申請・納税」と書いたページが出て
　　きますので、新規作成の「操作に進む」をクリック
６、そうすると「作成手続きの選択」のページが出てきますので、
　　そこの一番上の「納付情報登録依頼（納付手続の開始）」を
　　クリック
７、そこで出てきた「税務署へ提出する方」にチェックを
　　入れて管轄税務署を選んで「次へ」をクリック
８、次に１の「新規に納付情報登録依頼を作成する」にチェックを
　　入れて「次へ」をクリック
９、次に税目から「申告所得税及復興特別所得税」を選択して
　　「次へ」をクリック
１０、次に出てきた課税期間に今年であれば令和７年を入力し、
　　　申告区分に予定納税１期であれば「予定１期」を選択
１１、次に出てきた本税の欄に予定納税額を入力し、
　　　「次へ」をクリック
１２、内容確認画面が出るので間違いなければ「次へ」を
　　　クリック
１３、受付システムへの送信ページが出ますので、「送信」
　　　ボタンを押す
そうすると支払ができるようになります。

ちなみに、１１の予定納税の入力の際にうっかり間違えた金額を入力して
納付情報を作成してしまった場合は無視してもう一度新規に作ったもので
支払えば問題ないようです。

また、どうしてもこの手続きが面倒な場合は、税務署に電話かけて
納付書を送って欲しいといえば今のところは送ってくれるようです。

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公共料金等の支払と口座引き落としの設定

最近、2026年10月からＮＴＴ西日本が電話料金の支払を納付書で
行う場合は手数料をとるなど、現金払いが不利になりつつある
状況です。

また、成年後見制度を利用する場合は口座引き落としにした方が
便利です。
こういった場合に口座引き落としの設定をすることになりますが、
その際に口座引き落としのための用紙を直接個別の会社から
取寄せをすることもあると思います。

ですが、公共料金の支払については銀行で用紙をもらって
申請した方が便利です。

銀行備え付けの用紙で公共料金の口座引き落とし設定を行う場合は、
電気や水道、電話等の申込書がまとめて手に入るので同時に
申請できます。
また、銀行窓口で手続きが完了するので郵送する手間も省けます。

ですので、公共料金の引き落としをされる際にはお近くの取引銀行で
口座引き落としの用紙があるかどうか確認してみるのもいいかも
しれません。

尚、口座引き落としをする際にたまに契約名義がＡのものをＢ名義の
口座から口座引き落としが可能かと悩む方もいらっしゃいますが、
このような引き落としも基本的には可能です。
（但し、金融機関等によっては認められない場合もあります。）

弊所でも成年後見の申立ても含めて高齢者の財産管理の御相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

＜関連リンク＞
・成年後見申立て

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パソコン作業を効率化するＷｉｎｄｏｗｓのショートカットキー

パソコン作業をする際に文書のコピーや貼り付け、印刷などを行う
ことがありますが、意外と「ファイル」→「印刷」みたいな感じで
まわりくどい感じで作業している方もいらっしゃるかと思います。

ですが、キーボード左下の「Ctrl」を利用することによって
その作業を短縮化することが可能です。

例えば、「Ctrl」を押しながらキーボードの「Ｐ」ボタンを
押すことによって印刷が可能です。

他に「Ctrl」を使った便利なものとして以下のものがあります。

・「Ctrl」+「Ｓ」⇒作業中のファイルを上書き保存
・「Ctrl」+「Ｃ」⇒選択したものをコピー
・「Ctrl」+「Ｘ」⇒選択したものを切り取り
・「Ctrl」+「Ｖ」⇒コピーしたものを貼りつけ
・「Ctrl」+「Ｚ」⇒もとに戻す
・「Ctrl」+「Ａ」⇒すべて選択
・「Ctrl」+「Ｏ」⇒ファイルなどを開く
・「Ctrl」+「Ｎ」⇒新しいウィンドウを新規に作成
・「Ctrl」+「Ｗ」⇒ウィンドウを閉じる
・「Ctrl」+「Ｒ」⇒プラウザで再読み込み
・「Ctrl」+「Ｔ」⇒プラウザで新しいタブを出す
・「Ctrl」+「Ｆ」⇒ファイルなどを検索する

これらのショートカットキーは御存じの方も多いとは思いますが、
やったことがない方は試してみるのもいいかもしれません。

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行政書士・司法書士の報酬等と源泉所得税

法人などから司法書士個人が報酬を受け取る場合、司法書士は
所得税等の源泉徴収額を差し引いた額を請求します。

逆に依頼した法人等側は差し引かれた所得税等の源泉徴収額を
翌月１０日までにその都度納付する必要があります。

この納付については「源泉徴収義務者が源泉所得税の納期の特例」を
受けることができる場合は
1月から6月までの間に司法書士等に支払った報酬等から
源泉徴収した所得税等は7月10日までの間に、
7月から12月までの間に司法書士等に支払った報酬・料金等から
源泉徴収した所得税等は翌年1月20日までの間に
まとめて納付することが可能です。

源泉徴収の納付は何度もするのは面倒なので新たに法人を設立される
方などで特例を受けれる場合は特例を受けた方が無難といえます。

ちなみに、司法書士法人や行政書士が報酬を請求するような場合は
源泉徴収は不要です。

尚、この特例は提出した日の翌月からですので、法人設立した際の
源泉徴収は翌月１０日までに納付が必要ですので、注意が必要です。

また、司法書士等の源泉徴収の計算方法は報酬等支払額から１万円を
引いた額に10.21％をかけます。

例えば、10万円の報酬等の場合は
（10万―１万）×10.21％＝9189円
が源泉徴収額となります。

※税に関して詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。

弊所でも株式会社の設立登記も含めて法人設立登記の御相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

関連リンク：
・源泉徴収（国税庁）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（国税庁）

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清算人の選任と本人確認証明書類

会社解散登記を行う際に清算人が就任することになりますが、
清算人の選任の登記の際には取締役の選任の場合と異なり、
住民票等の本人確認証明書類を提出は不要です。

清算人は商業登記規則61条5項に規定がないからです。

ですので、清算人選任登記をする際には本人確認証明書類の
提出は不要となります。

また、代表取締役選任の場合と異なり、代表清算人の選任の場合は
登記自体には印鑑証明書は不要です。
ただ、印鑑届書を提出する際には印鑑証明書が必要となりますので、
印鑑証明書は取得する必要があります。

弊所でも清算人の選任登記も含めて商業登記の御相談を承って
おります。お気軽にご相談ください。

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大阪府子ども食費支援事業第４弾の申請受付開始日について

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪府子ども食費支援事業の
第４弾が令和７年６月２日９時から開始します。
（申請期限は令和７年９月１日２３時５９分まで）

今回は申請すると7000円分相当のお米ＰＡＹや食品などがもらえます。
（前回の5000円から増額となっているようです。）

対象となるのは
�@申請日において大阪府に居所を有しており
�A次のいずれかに該当する者
（ア）18歳以下の子ども
（平成19年4月2日以後に生まれた者）
（イ）妊娠している者
（申請日に妊娠している証明(母子健康手帳等)が必要）
だそうで、今回も所得制限はなさそうです。

大阪府で１８才以下のお子様をお持ちの方は
申請してみるのもいいかもしれません。

尚、今回も前回申請された方で住所等に変更のない方は
簡易申請が可能です。

関連リンク：大阪府子ども支援事業第４弾

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