相続人から法律上の相続人以外の第三者が相続人の相続分を
譲り受けた場合、不動産登記をする際には相続によって
直接第三者の名義に移転することはできません。
第三者に移転するためにはいったん相続人による相続登記を
経たのちに第三者への所有権移転登記をする必要があります。
弊所でも第三者への相続分の譲渡も含めて相続登記に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・相続相談室
大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
2019年06月14日
2019年06月13日
大阪管内裁判所の敷地内全面禁煙について
令和元年７月１日から大阪高等裁判所、大阪地方裁判所及び大阪家庭裁判所で
望まない受動喫煙を防止する措置として、全ての裁判所の建物及び敷地を
全面禁煙となることになったようです。
こういった場所が増えてくると受動喫煙の被害も少しは
減るかもしれませんね。
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2019年06月12日
孫を養子縁組する場合
相続対策の一環として孫を養子縁組することを考える方も
いらっしゃるかと思います。
孫１人を養子縁組した場合は、基礎控除が増えるとともに、
親の相続部分をとばすことができるので、相続回数を減らす
ことも可能ですが、税金的には孫は２割加算の対象となります。
例えば、孫の場合は相続税が１００万円かかるところが、
２割加算の１２０万円かかります。
また、相続対策を目的とした養子縁組は無効ではないとされてますが、
税法的に有効とされるかどうかは別問題ですので、明らかな相続対策
目的の場合、基礎控除部分の加算も認められない場合もあり得ます。
（※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署等にお尋ねください。）
弊所でも孫の養親縁組をしている場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
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親の相続部分をとばすことができるので、相続回数を減らす
ことも可能ですが、税金的には孫は２割加算の対象となります。
例えば、孫の場合は相続税が１００万円かかるところが、
２割加算の１２０万円かかります。
また、相続対策を目的とした養子縁組は無効ではないとされてますが、
税法的に有効とされるかどうかは別問題ですので、明らかな相続対策
目的の場合、基礎控除部分の加算も認められない場合もあり得ます。
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2019年06月11日
年金払込通知書の特別徴収と所得の年度
毎年６月頃に年金を受給中の方は年金の払込通知書が送られて
来るかと思いますが、年金の払込通知書の住民税等の特別徴収の
額は過去の情報をもとに仮計算されています。
例えば、今年の２０１９年であれば２０１９年の２月から３月頃に
確定申告した２０１８年度の所得ではなく、過去の情報に基づいて
計算されています。
これは住民税のもととなる前年度の所得の反映が６月以降に
確定することによるもののようです。
ですので、２０１９年度の住民税のもととなる前年度である
２０１８年度中の所得が住民税非課税対象となる所得で
あってもその前の年が住民税の課税対象の方ならいったんは
年金から引かれる形となります。
年金から天引きされた住民税は事後的に還付請求に
よって対応する形となります。
弊所でも住民税課税対象の方も含めて成年後見申立てのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
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来るかと思いますが、年金の払込通知書の住民税等の特別徴収の
額は過去の情報をもとに仮計算されています。
例えば、今年の２０１９年であれば２０１９年の２月から３月頃に
確定申告した２０１８年度の所得ではなく、過去の情報に基づいて
計算されています。
これは住民税のもととなる前年度の所得の反映が６月以降に
確定することによるもののようです。
ですので、２０１９年度の住民税のもととなる前年度である
２０１８年度中の所得が住民税非課税対象となる所得で
あってもその前の年が住民税の課税対象の方ならいったんは
年金から引かれる形となります。
年金から天引きされた住民税は事後的に還付請求に
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2019年06月10日
相続放棄などの際の裁判所の支部と本庁について
たまに相続放棄などを行う際に管轄の家庭裁判所に支部と本庁の
２つが記載されていてどちらに出せばいいのか悩まれることも
あるかと思います。
この場合、基本的に支部に提出しておけば問題ないと思われます。
支部は外部に対して本庁と一体をなすものとされており、支部の
権限や管轄区域は裁判所内部の事務分配の基準に過ぎないとされて
おりますが、支部の対象地域は基本的に支部が対応するものと
されておりますので、支部に出すのが無難といえます。
弊所でも相続放棄申述書作成も含めて相続手続きに関するご相談を
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あるかと思います。
この場合、基本的に支部に提出しておけば問題ないと思われます。
支部は外部に対して本庁と一体をなすものとされており、支部の
権限や管轄区域は裁判所内部の事務分配の基準に過ぎないとされて
おりますが、支部の対象地域は基本的に支部が対応するものと
されておりますので、支部に出すのが無難といえます。
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2019年06月07日
裁判所書記官による成年後見人等の印鑑証明書
成年後見人等が本人に代わって契約等を行う場合、印鑑証明書が
要求されることがありますが、司法書士などの専門職が後見人等を
する場合、事務所所在地で後見人登録していることも多く、
個人の実印の住所と不一致が生じる場合があります。
このような場合に、事務所住所と自宅住所の不一致を解消する書類を
別途用意する必要があったのですが、最近は裁判所に印鑑の届出を
することによって裁判所書記官による印鑑証明書を取得することが
可能になっております。
これによって事務所住所や旧姓で成年後見人をしている方にとっては
不動産登記などをする際に少し手間が省ける形となります。
手続きは郵送でもでき、手数料は１５０円かかりますが、申請すれば
郵送でも数日以内程度で取得可能です。
弊所でも成年後見申し立ても含めて成年後見のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。
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要求されることがありますが、司法書士などの専門職が後見人等を
する場合、事務所所在地で後見人登録していることも多く、
個人の実印の住所と不一致が生じる場合があります。
このような場合に、事務所住所と自宅住所の不一致を解消する書類を
別途用意する必要があったのですが、最近は裁判所に印鑑の届出を
することによって裁判所書記官による印鑑証明書を取得することが
可能になっております。
これによって事務所住所や旧姓で成年後見人をしている方にとっては
不動産登記などをする際に少し手間が省ける形となります。
手続きは郵送でもでき、手数料は１５０円かかりますが、申請すれば
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2019年06月06日
相続税の２割加算と養子縁組
相続税の対象となる場合、相続する方によって相続税額が２割加算と
なる場合があります。
２割加算されない人とは一親等の血族（父母と子）と配偶者で
それ以外の方は相続税が２割加算されることとなります。
養子縁組をすると子供の扱いとなりますので、この２割加算が
なくなり、相続税が安くなることがあります。
そのため、相続税額が２割加算の対象となる方に遺言で財産を
譲りたい場合等は養子縁組も一つの検討材料となり得ます。
※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。
弊所でも養子縁組のある場合も含めて相続手続きや遺言書作成の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・相続相談室
・相続税額の2割加算（国税庁）
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なる場合があります。
２割加算されない人とは一親等の血族（父母と子）と配偶者で
それ以外の方は相続税が２割加算されることとなります。
養子縁組をすると子供の扱いとなりますので、この２割加算が
なくなり、相続税が安くなることがあります。
そのため、相続税額が２割加算の対象となる方に遺言で財産を
譲りたい場合等は養子縁組も一つの検討材料となり得ます。
※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。
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2019年06月05日
賃貸契約終了時の原状回復について
建物の賃貸借契約終了時のトラブルなるのは原状回復ですが、
基本的に通常使用によって生じたものは原状回復の対象と
なりませんので、借主に修繕義務等は発生しません。
しかしながら、借主の故意や過失によって生じた通常使用とは
いえないものは原状回復義務の対象です。
契約期間が長いものについては基本的に原状回復義務を借主が
負う可能性は低いですが、１年以内に退去するなど入居期間が
短い場合は、そういった義務の発生やトラブルの可能性が高く
なるものと思われます。
なぜながら、契約期間が短い場合は、家主側としては仲介手数料や
広告料の負担などで長期よりも短期の方が損害や負担が大きいことが
多いからです。
とりわけ煙草による汚れなどは借主負担となる可能性が高いですので、
喫煙者の方は注意が必要です。
弊所でも建物賃貸借契約書の作成も含めて司法書士・行政書士業務の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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基本的に通常使用によって生じたものは原状回復の対象と
なりませんので、借主に修繕義務等は発生しません。
しかしながら、借主の故意や過失によって生じた通常使用とは
いえないものは原状回復義務の対象です。
契約期間が長いものについては基本的に原状回復義務を借主が
負う可能性は低いですが、１年以内に退去するなど入居期間が
短い場合は、そういった義務の発生やトラブルの可能性が高く
なるものと思われます。
なぜながら、契約期間が短い場合は、家主側としては仲介手数料や
広告料の負担などで長期よりも短期の方が損害や負担が大きいことが
多いからです。
とりわけ煙草による汚れなどは借主負担となる可能性が高いですので、
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2019年06月04日
養子縁組を複数の養親とできるか
例えば、養子縁組を木村Ａさんが山田Ｂさんとした後に田村Ｃさんと
できるかということですが、結論としては可能です。
なぜなら、養子縁組は婚姻と異なり、重婚の禁止などの複数の養子縁組を
禁止する法律がないからです。
今回の場合は、木村Ａさんが山田Ｂさんと養子縁組した段階で木村Ａさんは
山田Ｂさんの戸籍に入り、山田Ａさんとなります。
その後、田村Ｃさんと養子縁組したことによって山田Ｂさんの戸籍から
田村Ｃさんの戸籍に入り、田村Ａさんとなります。
戸籍自体は山田Ｂさんの戸籍から抜けますが、山田Ｂさんとの養子縁組は
終了したわけではありませんので、山田Ｂさんとの養子縁組も有効です。
これは木村Ａさんが木村Ａさんの両親の戸籍から山田Ｂさんの戸籍に入っても
木村Ａさんの両親と親子関係がなくならないのと同じことです。
弊所でも複数の方との養子縁組がある場合も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・相続相談室
大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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できるかということですが、結論としては可能です。
なぜなら、養子縁組は婚姻と異なり、重婚の禁止などの複数の養子縁組を
禁止する法律がないからです。
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山田Ｂさんの戸籍に入り、山田Ａさんとなります。
その後、田村Ｃさんと養子縁組したことによって山田Ｂさんの戸籍から
田村Ｃさんの戸籍に入り、田村Ａさんとなります。
戸籍自体は山田Ｂさんの戸籍から抜けますが、山田Ｂさんとの養子縁組は
終了したわけではありませんので、山田Ｂさんとの養子縁組も有効です。
これは木村Ａさんが木村Ａさんの両親の戸籍から山田Ｂさんの戸籍に入っても
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2019年06月03日
未成年者の養子縁組
未成年者の養子縁組をする場合、夫婦の場合は、原則として
連れ子などでない限りは夫婦の両方が養子縁組する必要が
あります。
また、家庭裁判所の一定の例外（自分や配偶者の子や孫などを
する場合など）を除き、許可もいりますし、１５歳未満の場合は、
法定代理人の代諾が必要となります。
未成年者の養子縁組は成年者の養子縁組と比較すれば様々な
配慮が必要なため手続きはややこしくなるため注意が必要です。
弊所でも未成年者の養子縁組がからむ場合も含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・相続相談室
参考：民法
（15歳未満の者を養子とする縁組）
第797条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その
法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２ 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその
監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得な
ければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているもの
があるときも、同様とする。
（未成年者を養子とする縁組）
第798条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を
得なければならない。
ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
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する場合など）を除き、許可もいりますし、１５歳未満の場合は、
法定代理人の代諾が必要となります。
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第797条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その
法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２ 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその
監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得な
ければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているもの
があるときも、同様とする。
（未成年者を養子とする縁組）
第798条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を
得なければならない。
ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
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