2017年03月02日

株式の相続

相続財産に株式がある場合、相続人が証券口座を開設する必要があるなど
他の相続財産と比較して手間がかかります。

また、相続人が株取引を行ってない場合は、通常相続手続きが終わった段階で
処分されることが多いですが、株の底値の状況の時には実質的に損をすることもあり得ます。

弊所でも株式の相続も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
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2017年02月28日

相続分譲渡契約書・相続分譲渡証書

遺産はいらないけど、相続放棄もめんどくさいという考えをお持ちの方の場合、
相続分を無償で他の相続人に譲渡し、相続分譲渡契約書もしくは相続分譲渡証書を作成することによってそのような目的を果たすことが可能です。

また、相続分の譲渡はもちろん有償で行うことも可能なので、遺産分割前に先に取り分をもらいたい場合等も利用可能です。

尚、相続分の譲渡は相続人以外の第三者にも可能ですが、他の相続人から相続分の取り戻しの請求をされる場合もあります(民法905条)。

弊所でも相続分譲渡契約書・相続分譲渡証書の作成の代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年02月24日

中小企業等の株式

個人企業的色彩の強い中小企業の非公開株式等の場合、株主が高齢化し、
認知症などになった際には株主総会決議ができなくなるなど、会社の
意思決定が困難になる場合があります。

このような恐れを防止するためにもそのような株式をお持ちの方は
事前にそのような事態に備えた対策が必要といえます。

弊所でも相続発生前の将来の財産管理に関するご相談も承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年01月21日

在日韓国人の方が死亡した場合

在日韓国人の方がなくなった場合、忘れがちなのは、韓国領事館への
申告です。
在日韓国人の方がなくなっても申告をしなければ韓国上の戸籍には
反映されませんので、韓国領事館への申告が必要となります。

また、不動産の相続登記をする場合には、原則として韓国戸籍上に
死亡の記載があるものを要求されますので、不動産をお持ちの方は
申告の必要があります。

弊所でも相続登記手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2017年01月20日

在日韓国人の相続登記

在日韓国人の相続登記を行う場合、日本人の相続登記を行う場合と
比較して少し必要書類の取得量が増加することになります。

在日韓国人の相続登記で必要となる主な書類は以下のものとなります。

不動産を取得する方の住民票
遺産分割協議書
相続人全員の印鑑証明書
なくなった方の住民票の除票
相続人の戸籍又は家族関係証明書
なくなった方の韓国の戸籍と家族関係証明書及びその翻訳文

弊所でも相続手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2016年12月08日

死亡届記載事項証明書

死亡届記載事項証明書とは、死亡届の写しに役場の証明が入ったものを
いいますが、年金や相続のための手続きのために使用することがある
書類となります。

死亡届を提出した市町村役場などで手数料350円を支払えば
取得が可能です。

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2016年12月05日

農地法4条1項7号の転用の届出について

市街化区域などで土地の地目が田などになっている場合、
土地を駐車場などに変更する場合は、農地法4条1項7号の
転用届が必要となります。

転用届をなしに無断で転用することはできませんが、仮に無断
で転用していた場合も、登記上の地目を変更する際には、
農地法4条1項7号の届出が必要となります。

転用届に必要な主な書類としては、
登記事項証明書、地番図、申請地への略図、排水同意書、
転用に伴う農業員会の意見書などなどがあります。

弊所でも農地法4条1項7号の転用の届出について承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年10月21日

換価分割とは?

換価分割とは相続財産を分割するのではなく、相続財産を売却し、
その売却金を相続人間で分割するというものです。

不動産の換価分割を行う場合は、共同相続人全員名義の相続登記を行って
からその不動産を売却して売却金を分割する場合と、便宜上代表を決めて
代表者が売却、換価のために不動産を単独で相続登記をなしてから売却
して売却金を相続人間で分ける方法などがあります。

ただし、単独名義にする場合は、贈与税や譲渡所得税上のリスクがあり得るの
で税務署などで確認の上で慎重に協議書の文案を検討する必要があります。

弊所でも遺産分割協議書の作成も含めて相続登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年10月17日

土地の売買や贈与の登録免許税

土地の売買や贈与を行う場合の登録免許税は不動産評価額の
1000分の20となっております。
(但し、売買については平成29年3月31日までに登記を
受ければ1000分の15に軽減されております。詳しくは
こちらをご参照ください。)

このような数字だけではイメージがやりにくいと思いますが、
具体的にいえば、評価額1000万円の土地を売買や贈与を
すれば、20万円の免許税がかかり、2000万円の土地を
売買や贈与をすれば40万円がかかるということです。

多額の金銭を動かす売買の場合は別にして親族間で土地を
贈与する場合は登録免許税の額にも驚かれる方も結構
いらっしゃるようです。

弊所でも贈与や売買を原因とした所有権移転登記のご依頼も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年09月28日

特殊な地番の登記情報の取り方

過去に合筆が行われた土地の「30番地・40番地・50番地合併」
みたいな地番の登記情報をオンライン等で取得する場合は、
なかなかうまく入力できなくて困った経験をお持ちの方も
いるかもしれません。

この場合は、そのまま入力するというのが結論ですが、
どうしても入力しにくい場合は、「地番・家屋番号一覧」
ボタンを押してから探せばよいことになります。

弊所でも登記事項証明書の取得代行を全国対応で承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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