2017年12月08日

家督相続と数次相続登記

未登記のままの家督相続と通常の相続がいくつか重なっている場合、一回の
申請で登記が可能かどうかですが、家督相続の場合も通常の数次相続
と同様に一定の条件を満たせば一回の申請で相続登記が可能です。

この場合の登記原因は 年月日○○家督相続 年月日相続

みたいな感じとなります。

弊所でも家督相続を含む相続登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
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2017年11月20日

居住用不動産処分許可の申立ての必要書類

成年後見人が被後見人の居住用不動産の処分
(売買、賃貸借契約の解除)などを
行う場合、居住用不動産処分許可の申立てが
必要となりますが、その際の主な必要書類
としては以下のものとなります。

居住用不動産処分許可の申立書
収入印紙800円、切手82円、10円切手各1枚
居住用不動産に関する内容のわかる書類(契約書・登記事項証明書等)
居住用不動産の売買契約書案
不動産の査定書
売却先の相手方の分かる資料

弊所でも不動産登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2017年11月17日

韓国人の相続登記の必要書類

韓国の方の相続登記の主な必要書類としては以下の通りです。

被相続人に関して必要となる書類
出生から死亡までの除籍謄本
基本証明書と家族関係証明書
上記訳文
住民票の除票

相続人に関して必要となる書類
基本証明書と家族関係証明書
上記訳文
不動産の名義人となる方の相続人の住民票
印鑑証明書

その他必要となる書類
相続不動産の固定資産評価証明書
遺産分割協議書

弊所でも在日韓国人の方の相続登記手続も含めて相続登記手続のご相談
を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年10月26日

在日韓国人の相続登記

在日韓国人の方の相続登記を行う場合、相続される韓国人の方が通称名を
お持ちの場合は、韓国名でなくても、通称名で登記が可能です。

韓国人であることを知られたくない方や将来に帰化を希望されている方などは、
通称名での登記をした方が望ましいかもしれません。

弊所でも在日韓国人の方の相続登記も含めてご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2017年10月18日

法テラスを利用した出張相談について

法テラスといえば、無料で相談を受けられることで有名ですが、
相談場所としては法テラスに予約して直接出向く方法、
法テラス登録の司法書士・弁護士事務所にて相談を受ける方法、
法テラスの出張相談制度によって自宅や病院などに来てもらう
方法があります。

法テラスの出張相談も無料で、病院などで検討が必要となることが多い、成年後見の
申立てにも申請方法によっては使えるようですので、なんらかの理由で相談
にいくことが難しい方は検討してみるのもいいかもしれません。

尚、法テラスの出張相談を利用する場合は、日時・場所・理由などをもとに事前に
法テラスで審査を受ける必要があります。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

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2017年10月12日

家督相続と相続登記

家督相続とは、戸主制度に基づく相続で、戸主の相続が発生したした場合に、特定家督相続人が全財産を引き継ぐという相続制度です。

家督相続の場合の登記原因は家督相続となります。

また、家督相続された旨は戸籍に記載されるため、家督相続の登記は遺産分割協議書等は必要なく、戸籍のみでたります。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年10月04日

自己破産をする際にクレジットで商品を購入していた場合

自己破産を行い、免責を受けた場合、債務が最終的に免除されますが、
自己破産前にエアコンやテレビなどをクレジットで購入していた
場合、最悪商品を引き上げられる可能性があります。
こういった商品には所有権留保がついていることが多いからです。

ですので、エアコンやテレビなど引き上げされたら困るものが
あるかどうか自己破産前に十分に検討する必要があります。

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2017年07月06日

養子縁組の範囲

相続対策の一環として養子縁組をされる方がいらっしゃいますが、
成年者を養子縁組できる主な条件は以下のものとなります。

@婚姻による成年擬制される場合を除き、養親は20歳以上であること
A養子となる方が年上や尊属にあたる方でないこと。
B配偶者がいる場合はその者の同意が原則必要。

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参考:
(養親となる者の年齢)
第792条 成年に達した者は、養子をすることができる。

(尊属又は年長者を養子とすることの禁止)
第793条 尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

(後見人が被後見人を養子とする縁組)
第794条 後見人が被後見人(未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。)を
養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、
まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。

(配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組)
第795条 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともに
しなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

(配偶者のある者の縁組)
第796条 配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければ
ならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を
表示することができない場合は、この限りでない。

(15歳未満の者を養子とする縁組)
第797条 養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、
これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護を
すべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。


(未成年者を養子とする縁組)
第798条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

(婚姻の規定の準用)
第799条 第738条及び第739条の規定は、縁組について準用する。

(縁組の届出の受理)
第800条 縁組の届出は、その縁組が第792条から前条までの規定
その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。

(外国に在る日本人間の縁組の方式)
第801条 外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に
駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。
この場合においては、第799条において準用する第739条の
規定及び前条の規定を準用する。
posted by よどがわ事務所 at 10:33| 相続関連手続き

2017年05月26日

外国人の成年後見申立てについて

日本に居住している外国人の方が認知症になった場合、成年後見申立て
ができるのかどうか悩まれる方がいらっしゃるかもしれませんが、
外国人を対象とした成年後見の申立ては法の適用に関する通則法に
定めがありますので、認められるという結論になります。

尚、外国人を対象とした場合も申立ては日本法によるので、外国人の
場合、申立人となる親族がスムーズに見つからない場合もあり得ます。

参考:法の適用に関する通則法
(後見開始の審判等)
第五条  裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判(以下「後見開始の審判等」と総称する。)をすることができる。

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2017年04月25日

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日(月)から,全国の法務局で各種相続手続に
利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。

これによって従来、金融機関に個別に戸籍謄本を持参していたのが、
法務局から交付された法定相続証明情報を提出することにより、
手続きが可能となります。

尚、この制度は亡くなった方が不動産をお持ちでない場合でも利用可能です。

法定相続情報証明制度の手続きの概略

1、戸籍謄本等の収集
通常の相続同様、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集します。

2、相続人の確定
戸籍謄本などを収集することによって死亡した方の相続人が誰であるのかを探します。

3、法定相続情報一覧図の作成
相続関係を記載した法務局が指定する形式の書面を作成します。
  
  ※法定相続情報一覧図の記載事項
  被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日
  相続人の住所、氏名、生年月日、続柄

4、申請書の作成
法務局所定の申請書を作成し、法定相続情報一覧図とともに申請書を提出します。

5、登記官の確認・保管
提出された書類を登記官が確認し、法定相続情報一覧図を法務局にて保管します。

6、戸籍謄本等の返却及び認証文言付き法定相続情報一覧図の交付
  
法定相続情報証明制度の申出ができる登記所

@被相続人の本籍地
A被相続人の最後の住所地
B申出人の住所地
C被相続人名義の不動産の所在地

尚、郵送での申出も可能です。

弊所でもそういった付随事項の検討も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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法定相続情報証明制度

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