相続登記と抵当権の債務者変更登記

不動産の相続が発生した際に抵当権が設定されている
場合もあるかと思います。

この場合は、相続人が複数で相続人の誰かが不動産を
代表して相続することもあるかと思います。

そういった場合に注意が必要なのは債務の承継について
です。

不動産についている債務については相続人間では当然に
不動産を引き継ぐ方が引き継ぐものと考えています。

しかしながら、債務の引継ぎについては債権者である
銀行等抜きには手続きがすすみませんので注意が
必要です。

尚、抵当権の債務を引き継ぐ場合は、
抵当権の債務者変更の登記が相続登記と
別に必要となります。

また、この場合、債権者の承諾を得て遺産分割協議書で
債務も債務の承継の記載もある場合は、債務者変更登記は
法定相続分登記を経ずに１回で済ますことが可能です。

この場合は根抵当権の債務者の変更居登記と異なりますので、
注意が必要かもしれません。

弊所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承って
おります。お気軽にご相談ください。

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大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
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名寄帳と非課税物件の記載の有無

名寄帳とはその対象となる人が所有する土地建物を一覧に
まとめたものとなります。

一般的に固定資産評価証明書による場合は、非課税物件などが
のらない場合があるため、不動産の把握が不十分な場合は、
名寄帳で調査をする場合があります。

この名寄帳ですが、不動産調査では便利なものともいえますが、
請求する市によってはあまり使えない場合もあります。

なぜなら、市によっては名寄帳に非課税物件を掲載しないところが
あるからです。

こういった市で物件調査をする場合は、権利証等資料の捜索や
所有物件周辺の登記簿を調べるなどしか手段がありません。

名寄帳を取得する際にはどこまで掲載されているのか事前に確認する
ことも必要かもしれません。

弊所でも名寄帳の取得も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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相続の同順位の２重資格者と相続手続き

相続の同順位の２重資格者とは例えば、被相続人が孫を養子に
しているような場合に発生します。

具体的には被相続人Ｘ（配偶者死亡）の子Ａ、Ｂ、Ｃと子Ａの
子Ｄ（孫）がおり、Ｘが子Ａの子Ｄを養子にしているような場合です。

この場合に子ＡがＸより先に死亡するとＤは
�@子Ａの代襲相続人
�AＸの養子としての相続人
の２重の立場を有する形となります。

この場合、Ｄの法定相続分は１人分としてカウントするのか、
２人分としてカウントするのかが問題となります。

結論としては２名分となります。
ですので、Ｘ死亡時の相続人はＢ，Ｃ、Ｄの３名ですが、
Ｄを２名分とし、法定相続分は以下の通りとなります。
Ｂ：４分の１
Ｃ：４分の１
Ｄ：２分の１（Ａの代襲相続４分の１＋Ｄの養子相続分４分の１）

これに対して相続税法上の法定相続人の数はＤを１名とされます。
例えば、現行の相続税の基礎控除は
３０００万円＋６００万円×法定相続人の数
となります。
仮にＤが２名分だとカウントすると
３０００万円＋６００万円×４名分＝５４００万円
となりますが、実際は１名分ですので、
３０００万円＋６００万円×３名分＝４８００万円
となります。

弊所でも同順位の２重資格の方の相続も含めて相続手続きの
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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相続登記義務化の施行日について

相続登記の義務化だとだいぶ前からいわれてますが、
たまに具体的にいつからと聞かれることがあります。

具体的な施行日は令和６年４月１日からです。
ですので、まだ２年以上先です。

ただ、相続登記の義務化は施行日の前の相続であっても
施行日以降は適用となります。

法的いえば遡及適用というものになります。

具体的にいつまでに登記しなければいけないかといえば、
�@令和６年４月１日
もしくは
�A自分に相続があったことを知り、かつ不動産の所有権を
　取得したことを知った日
のうちの遅い日から３年以内に相続登記をする必要があります。

例えば、今現在判明している相続登記を放置しているものについては
令和６年４月１日から３年以内に相続登記をする必要があるわけです。

尚、登記を怠った場合は１０万円以下の過料が課される場合が
あるようです。

関連リンク：所有者不明土地法の施行期日について（法務省）

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家族信託・任意後見契約と成年後見の選択

両親や誰かの財産管理をするにあたって
１、家族信託
２、任意後見契約
３、成年後見制度
のうちどれを選択すればいいのかと検討されている方も
いらっしゃるかと思います。

その場合、まずはそもそも対象となる本人の状況がどの
レベルなのかを検討する必要があります。

まず、本人が既に認知症で判断力がなくなっている場合は
１と２は契約ですので、そもそも利用できません。
その場合は、成年後見制度を利用するしかないという
結論となります。

次に、本人のそれなりの判断力はありそうですが、
微妙な場合はまずは診断書を取得してみるのが
無難です。

その上で診断書が成年後見の補助レベルの場合は、１や２も
あり得ますが、基本は成年後見制度を利用した方が無難だと
いえます。

また、診断書上も問題ない場合は、１や２を検討できますが、
逆に３の成年後見制度は利用できません。

成年後見制度は判断力が衰えた方の制度だからです。

結局どれがいいのかについては誰が後見人等の財産管理候補者に
なるのか、報酬の問題、管理内容などを総合的に考慮して
判断するしかないと思われます。

ただ、どの手段をとるにしろ、一度はじめてしまうとそれなりの
影響力がありますので、検討段階で専門家も含めた第三者に
一度相談してみるのも無難かもしれません。

弊所でも成年後見申し立てのご相談を承っております。
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登記原因情報と委任状の日付

抵当権抹消登記などの委任状を作成する場合、下記のような
委任事項を利用することも多々あるかとおもいます。

委任事項
「令和４年１月１８日付登記原因証明情報記載の通りの
抵当権抹消登記申請に関する一切の件」

この場合、既に登記原因情報ができあがっていて委任を受ける場合は
特に問題が起きることはないと思われます。

ですが、先の登記の委任をもらってから抵当権抹消書類を取得する
場合には問題が起きる場合があります。

例えば、令和４年１月１日に依頼を受けて令和４年１月１８日に
登記原因情報を取得した場合です。

仮に委任状の日付が令和４年１月１日だとすれば、あとから書き込んだ
令和４年１月１８日付登記原因証明情報記載の通りの委任状はおかしな
ことになります。

なぜなら、1月1日段階ではこのような委任はできないからです。
そのため、先に委任状をもらう場合は、依頼者の方に趣旨を説明して
日付欄を空欄にしてもらう必要があります。

意外と日付についてはうっかりということもあるので、注意が
必要かもしれません。

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令和４年提出の確定申告と押印不要化

本年度も確定申告の時期が近づいてきました。
確定申告書にはこれまで押印をしていたと思いますが、
令和３年４月１日以降取扱いが変わっております。

ですので、今年の確定申告書の提出の際には押印は不要と
なっております。

なんとなくこれまで押印していたものに押印しないのは
気持ち悪いですが、押印はいらないようです。

参考：国税庁（税務署窓口での押印の取扱いについて）

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保険料を滞納している場合の国民健康保険証の更新

国民健康保険の保険料を滞納している場合、保険の有効期間が
３か月の短いものになっていたりします。

通常、国民健康保険は有効期限がくれば勝手に新しい保険証が
送付されてきます。

ですので、基本的にあまり有効期限を意識する必要はありません。

ただ、保険料を滞納している場合は、有効期限が短いだけでなく、
勝手に保険証が送られてこないので注意が必要です。

特に保険証を管理しているのが、本人ではなく、後見人等の
第三者の場合は、意外と見落としやすいので注意が必要かも
しれません。

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有効期限が短い国民健康保険者証

国民健康保険者証の有効期限は通常１年間ですが、１年よりも
短い健康保険者証が発行されることがあります。

その発行される理由としては一般に以下の３つに分けられます。

・年齢が７０歳になる人
保険証が被保険者証兼高齢受給者証に切り替わる関係で

・年齢が７０歳になる人
後期高齢者医療制度の保険証に変わる関係で

・保険料を滞納している人
有効期間の短い３か月の国民健康保険証になる関係で

短い国民健康保険証には理由がありますので、短いなと思ったら
理由を確認してみるのもいいかもしれません。

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権利証紛失と抵当権者の印鑑証明書

抵当権抹消登記を放置して抵当権抹消関連書類がどこに
いったのかわからないという方もいらっしゃると思います。

この場合、抵当権者に書類の再発行をしてもらう形となります。

その際に従来は抵当権者の印鑑証明書をもらう必要があったのですが、
令和２年３月３０日から取り扱いが変更となっております。

具体的には申請書に法人等番号を記載しておけば、印鑑証明書が
不要になっております。

抵当権抹消登記を久しぶりにされる際には注意が必要かもしれません。

尚、法人の印鑑証明書の不要化の範囲については抵当権抹消登記に限りません。
ただ、印鑑証明書の添付を省略する場合でも書類への押印は会社の届出印で
押印する必要があります。
また、紙での印鑑証明書があればそれを使うのも問題ありません。

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参考：不動産登記規則
（申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合）
第48条　令第16条第2項の法務省令で定める場合は、
次に掲げる場合とする。
一　法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、
その会社法人等番号を申請情報の内容としたとき。
ただし、登記官が記名押印した者の印鑑に関する証明書を作成することが
可能である場合に限る。

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