保佐申立てと同意行為目録について

保佐の申立てを行う場合、代理権や同意権をつけたいと
思う方が多いかと思いますが、代理権をつけたい場合は
代理行為目録が必要です。

しかしながら、同意権についてはもともと保佐人には
法律上同意権がついておりますので、補助の申立ての
ような同意行為目録は不要です。

法律上の同意権以外のものをつけたい場合も申立書に
記載すればOKです。

弊所でも保佐申立ても含めて成年後見申立てに関する
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
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未成年後見と登記事項証明書

成年後見の場合、身分を証明する書類としては法務局での
登記事項証明書がありますが、未成年後見の場合は、
そういったものはありません。

未成年後見の場合は、戸籍上に記載されるので身分を証明
するものとしては未成年者本人の戸籍謄抄本という形に
なります。

また、法務局に登記されてない以上は終了についても
戸籍課（市役所）の方に申請する形となります。

これは、未成年後見は成年後見と異なり、親権的なものも行使
することから親族関係的なものとしてそのような処理が
されているようです。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立てに関する
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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司法書士法人と競業避止義務違反

司法書士法人の社員が法人の目的となる業務を行う場合、
競業避止義務違反となり、認められません。

たとえば、司法書士法人が成年後見業務を目的としている
場合、後見業務を仮に行ってなくてもその社員が後見人に
なれば競業避止義務違反にあたります。

最初から法人を作って社員の場合は分かりやすいですが、
後から目的を追加したり、社員になった場合等は注意が
必要かもしれません。

後見業務は他の業務と異なり、急にやめるということができない
ため、意外とひっかかることもあるかもしれません。

参考：司法書士法
（社員の競業の禁止）
第42条　司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその
司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士
法人の社員となつてはならない。
２　司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者の
ためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、
当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、
司法書士法人に生じた損害の額と推定する。

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行政書士試験の合格点

今年も行政書士試験が近づいてきましたが、行政書士試験を合格するには
�@法令科目が５０％以上　（択一式配点　１８４点　記述式配点　６０点　）
�A教養科目が４０％以上　（択一式配点　５６点）
�B全体の得点が６０％以上　（配点　３００点）
を満たす必要があります。
要するに法令科目と教養科目の足切りがあるにしろ、６割、つまり１８０点以上
とっていれば合格できるということです。

尚、行政書士試験には記述式もありますが、これには足切りはないようなので、
理論上は０点でも他で点がとれていれば合格となります。
また、記述式については教養科目の足切りや法令科目の点が１２０点未満だと
採点されないようです。

今年の行政書士試験は令和２年１１月８日（日）午後１時〜４時まで

勉強法はまたの機会に〜

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成年後見の申立てと書式

成年後見の申立てを行う場合、裁判所の出している最新の書式で
行うのが一番ですが、仮に異なった古い書式等を提出したとしても
受付自体はされます。

しかしながら、最新の書式以外を提出した場合は、円滑な審査に
つながらないため、追加書類の提出を求められたり、審理が遅延
する場合もあり得ます。

ですので、成年後見の申立てをする場合には、念のため最新の書式を
確認してから申し立てた方が無難といえます。

成年後見の申立て書式は変更が結構あったりするので、数年前に
申し立てた経験があったとしても別の書式にかわっていることは
あり得なくもありません。

なお、成年後見の申立て書式は裁判所のホームページにて公開
されておりますので、申立をされる際には事前に確認してみるも
いいかもしれませんね。

関連リンク：大阪家庭裁判所の後見申立書式

弊所でも成年後見の申立ての御相談を承っておりますので、
お気軽に御相談ください。

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成年後見申立てと診断書のずれについて

成年後見申立てを行う場合、診断書が必要となりますが、
診断書と申し立て内容がずれていることがあり得ます。

たとえば、診断書は補助や保佐相当なのに申立ては後見で
申し立てるような場合です。

この場合も診断書の記載とあってなくても申立て自体は
可能ですし、最終的に後見で認められる場合もあります。

しかしながら、診断書の記載と申立ての類型に不一致がある
場合、審判が大幅に遅くなったり、鑑定が行われるなどの
余分な費用が発生する可能性があります。

ですので、診断書と申立ての類型はなるべく同じにした
方が無難といえます。

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承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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後見開始後の収支予定表

成年後見開始直後の報告の際に収支予定表を作成して裁判所に
提出しますが、その後の報告で収支予定表がいるかどうかは
あいまいな方もいらっしゃるかもしれません。

結論としては不要といえます。

収支予定表は裁判所の審査の際の基準となる書類ではありますが、
収支予定表とのずれは後見事務報告書の収支予定の変更覧に記載
すればわかるのでいらないといえます。

ただ、本人の生活が大幅に変わり、収支の項目が大幅に変化
したような場合は、収支予定表を新たに作成した方がいい
場合もあり得ます。

弊所でも親族が後見人に就任する場合も含めて成年後見申立てに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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固定資産税評価証明書の原本還付

固定資産税評価証明書といえば、登録免許税の計算のために
登記上必要となる書類です。

この固定資産税評価証明書の原本還付ができるかどうか
についてですが、結論としては原本還付可能です。

ただ、原本還付してもその書類を次に使う場合があるかと
いえばない場合も多いかと思いますが・・。

弊所でも不動産登記全般について登記手続に関するご相談を
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2020年国勢調査の回答方法

国勢調査の依頼の封筒が届いた場合、回答方法としては
３つあります。

�@調査員に手渡しで渡す方法
�A郵送で提出する方法
�Bネットで提出する方法

どの場合が一番いいかですが、基本的には�Bのネットが一番楽で
ネット環境がなければ同封の封筒により郵送で送るのが楽で
いいか思われます。

ネットで調査にこたえる場合は、数分〜１０分程度
もあれば終了すると思われますので、ネットに慣れて
いれば手間はそんなにかからないかと思われます。

ネットの回答方法はスマホかパソコンで専用サイトにアクセスし、
同封のIDとアクセスキーを入力すれば回答可能です。

関連リンク：国勢調査総合サイト２０２０

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国勢調査の拒否と罰則

国勢調査が最近行われておりますが、国勢調査に応じる義務が
法律上本当にあるのかと疑問に思われる方もいらっしゃるかと
思います。

個人情報やその他もろもろの関係で確かにどうかと思われる部分も
あるかと思いますが、国勢調査は統計法第１３条によって義務
付けられております。

さらに、統計法６１条は報告を拒んだら５０万円以下の罰金だと
罰則もあるようです。

実際にこの罰則が適用された人がいるのかといわれれば確認した限り
いないようですが、いちおう義務ということなので国勢調査の依頼が
くればした方が無難なようです。

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参考：統計法
第１３条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を
場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は
法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２　前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、
これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
第６１条　
次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
一　第１３条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）