相続登記と印鑑証明書の有効期限

相続登記を行う場合、印鑑証明書の有効期限が気になる
方もいらっしゃるかと思います。

まず、有効期限を考える場合、３パターンほどが考えられます。

�@被相続人の死亡日：平成３年１０月１日
遺産分割協議日：平成３年１０月２５日
　印鑑証明書発行日：平成３年１０月２４日
　登記申請日：平成８年１０月２５日

この場合、印鑑証明書の発行日より長期間経過しておりますが、
相続登記は可能です。

�A被相続人の死亡日：平成３年１０月１日
遺産分割協議日：平成３年１０月２５日
　印鑑証明書発行日：平成４年１月２６日
　登記申請日：平成４年１月３１日

この場合、協議日よりも後に印鑑証明書を取得しておりますが、
相続登記は可能です。

�B被相続人の死亡日：平成３年１０月１日
遺産分割協議日：平成３年１０月２５日
　印鑑証明書発行日：平成３年９月２４日
　登記申請日：平成３年１１月２５日

この場合、被相続人の死亡日よりも前に印鑑証明書を取得しておりますが、
相続登記が可能です。

要するに、相続登記に使用する印鑑証明書については有効期限が
ありません。
陰影が一致してれば、手続き自体は可能ということです。

ただ、預貯金等の相続手続きに使用する印鑑証明書には期限があります。

ですので、基本的には相続登記に使用する印鑑証明書も悩まなくて
済むようなものを使用した方が無難といえます。

弊所でも相続登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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・相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
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令和３年１１月１日からの法テラス申立ての取扱いの変更について

法テラス（日本司法支援センター）で、令和３年１１月１日以降の
新規の代理援助又は書類作成援助の申込み分から審査書類の取扱い
が変更になっております。
具体的には審査の際に提出を求める書類として、
・自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書（写し）
・口座情報が記載されている書類
（通帳の写し、Ｗｅｂ口座画面の写し又はキャッシュカードの写し等）
が求められることになっております。
この取り扱いは生活保護受給中で償還免除申請する場合も適用されるようで、
今後、法テラスの申立てが手間になることが予想されます。

尚、成年後見申し立てについても後見の本人申立てが認められなくなった
ことに伴い、診断書の写しが要求されるようになっています。

法テラスの申請をされる場合は、２度手間にならないためにも、
注意が必要かもしれません。

弊所でも法テラスを利用した成年後見申し立ても含めて高齢者の財産管理の
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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相続登記でもれやすい不動産

相続登記を行う場合、通常は固定資産税通知書を見て登記すれば
問題はありません。

しかしながら、私道などの課税されてない土地がある場合、
たまに登記を忘れていることがあります。

こういった場合、あとで気づいてから相続登記ができれば
問題ありません。

ただ、相続人の中に気軽に遺産分割協議ができない方などが
いた場合は、登記手続きに支障が出る場合があります。

ですので、相続登記の際にはなるべく漏れがないように
確認することが重要だといえます。

弊所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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株式の相続で証券会社等がわからない場合の調査方法

株式などを相続した場合、通常は取引のある証券会社に連絡
すれば相続手続きが可能です。

しかしながら、株式があるかどうかや証券会社が
不明である場合も多いかと思います。

こういった場合、証券保管振替機構にて調べることが可能です。

開示請求の方法は相続関係書類一式と本人確認書類等とともに
郵送請求すればOKです。

尚、開示請求は6050円〜と比較的高額な料金がかかります。

関連リンク：証券保管振替機構の開示請求の方法

弊所でも相続手続きのご相談を承っておりますので、
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消防法に基づいて設置されている旧規格消火器の変更

消防法に基づいて設置されている旧規格消火器が
2021年12月31日以降使えなくなるよう。

事務所やマンション管理などで消火器を設置している
場合は注意が必要です。

ちなみに、旧規格消火器かどうかの区別としては「電気火災用」
などの表示に絵が描いているかどうかです。

絵がなければ旧規格消火器です。

また消防法令に基づいて設置する場合は、「業務用消火器」と書かれた
ものをきちんと設置するのが重要です。

尚、業務用消火器の使用期限は製造から１０年とされているようなので、
購入する際には製造年月日の確認も必要です。

関連リンク：日本消火器工業会

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数次相続の法定相続情報一覧図の申出人の記載の仕方

法定相続情報一覧図の作成をする場合、通常は申出人も
相続関係図に記載されています。

ですので、申出人も関係図内に（申出人）と記載すれば
問題はありません。

しかしながら、数次相続の場合、申出人が相続関係図内に
出てこない場合があります。

この場合は、相続関係図の欄外に申出人の記載を記載します。

例えば司法書士が代理する場合は以下のような感じです。

申出人　〇〇
作成日　令和３年10月31日
作成者　大阪市東淀川区瑞光　司法書士　〇〇

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パスポート申請の際に古い申請書を使用する場合

パスポートの申請をする場合、以前に取得していた申請書を
利用したいと思う方もいると思います。

例えば、過去にパスポートの申請用紙を窓口でとって
きたものを持っている場合など。

この場合、古い申請用紙が使えるかどうかですが、結論としては
場合によるかと思います。

尚、利用できる申請書が使用できるかどうかは外務省のホームページ
にて確認が可能です。

関連リンク：パスポートの古い申請書・届出書をお持ちの方へ

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裁判所の成年後見申し立ての直近の変更点

成年後見等の申立てを行う場合、本人意思の確認が
重視される傾向があります。

大阪家裁でも本人の意思確認に関する書面も詳細なものを
求められることが増えています。

この意思確認書面に関連して大阪家裁で申立ての取り扱いの
変更がここ最近、行われているようです。

従来、保佐や補助の申立ては代理権の確認のため、基本的に
調査官の調査が行われていました。

ですが、ここ最近は、意思確認の書面を提出することによって
調査官の調査が省略される場合がでてきているようです。

これによって保佐や補助の申立て手続きが従来よりも
早く終了する場合が出てきています。

ですので、保佐や補助の申立ての際には従来以上にしっかりと
した意思確認書面を作成しておくのが重要だといえます。

弊所でも成年後見申し立てに関するご相談を承って
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・成年後見申立て

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法定相続情報一覧図の申請と必要書類

法定相続情報一覧図の申請をする場合の必要書類としては
以下のものがあります。

・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
・相続人の戸籍
・被相続人の住民票の除票
・相続人の住民票の写し（相続人の住所を記載する場合）
・申出人の住所氏名を確認するための書類

尚、申出人の住所氏名を確認するための書類としては
・免許証の写し
・マイナンバーカードの写し
・住民票の写し
などが考えられます。
これらのうち免許証の写し及びマイナンバーカードの写しを
提出する場合は、「原本と相違ない」旨を記載し、申出人の
記名が必要です。

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