成年後見申立てを弊所に依頼するメリット

後見申立てを弊所などのような専門家に依頼するメリットとしては以下のものが考えれます。

�@後見申立て書類の収集や作成がスムーズにいくため、時間的・精神的苦痛が緩和されます。
�A後見申立ての際には弊所司法書士も家庭裁判所での面談に同席しますので、
　　普段裁判所での手続に慣れてない方も安心です。
�B事前に申立人が意図する後見申立てが実現する可能性を判断しますので、
親族申立てしたのに認められなかった・弁護士や司法書士の専門家がついて
しまったなどの予期しない結果を可能な限り防止できます。
�C後見制度の趣旨等を事前に説明させていただきますので、あとになって思っていた
ものと違っていたというような事態を防止できます。
�D後見人の候補者としてふさわしい方が見つからない場合、弊所司法書士が
後見人候補者となることも可能です。
�E親族の方が後見人になった際にも弊所が事後的にサポートすることが可能です。

弊所では、後見申立書作成のサポートのみならず、
後見申立て制度を利用した方がいいかどうかのご相談も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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・成年後見申立て

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士　よどがわ事務所
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後見・保佐・補助の区別

成年後見等を申し立てる場合、後見・保佐・補助のいずれにあたるのかで悩まれる方も多いと
思いますが、基本的に医師などの専門家の意見を聞くことが重要です。

おおまかに区分けするとすれば、
後見・・・判断力がほとんどなく、日常の買い物も１人でできない状態
保佐・・・日常の買い物はできるものの、不動産取引などの重要な行為は一人でできない状態
補助・・・日常の買い物や重要な財産行為も一人でできるが不安がある状態
ということになります。

尚、後見・保佐・補助のどの類型にあたるかは基本的には医師の診断書を基準に
判断することになりますが、
最終的に判断するのは家庭裁判所ということになります。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−４９６７−９１１９


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成年後見等申立ての費用

成年後見申立ての費用としては一般に以下のものがかかります。

�@申立てのための収入印紙　　８００円
（※保佐・補助の申立てで代理権・同意権の付与を求める場合は別途８００円が必要）
�A登記のための収入印紙　　２６００円
�B郵便切手　　３７００円　（１０００円×１枚、２００円×４枚、８０円×２０枚、２０円×５枚、１０円×２０枚）
（※保佐・補助の申立ての場合は１０００円切手１枚が別途追加で必要）
�C後見・補佐の場合は鑑定料相当額として　　１０万円
�D司法書士に申立書作成を依頼される場合は、司法書士の報酬

成年後見等申立ての費用は本人の負担ではなく、申立人の負担となります。
親族等が申立てになる場合は、申立て費用が自己負担となることをあらかじめ
覚悟しておく必要があります。
尚、�@〜�Cの実費については申立てにより、例外的に家庭裁判所の決定によって
本人負担とできる余地がありますが、その場合も�Dの司法書士等への報酬に
ついては申立人の負担となります。

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成年後見人等候補者について

成年後見等申立てを親族等がされる場合、ご自身が成年後見人等として就任されることを
希望されている場合も多いかと思いますが、申立書で成年後見人候補者として記載して
いても成年後見人等の選任はあくまで家庭裁判所の専権事項のため希望通りに選任
されると限らないので注意が必要です。

なお、民法843条では成年後見人の決定は成年被後見人の心身の状態並びに生活及び
財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無、
成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮して家庭裁判所がなすものとされています。

そのため、ご自身が成年後見人等となることを希望されていても、状況によっては
司法書士、弁護士等の第三者専門家が選任されることもあります。

また、仮にご自身の希望通りに成年後見人等に選任されても財産が多額である場合などは
司法書士や弁護士等の第三者専門家が成年後見監督人等として選任されたり、後見制度
支援信託の適用がされる場合もあり得ます。

第三者の専門家が選任される場合には、専門家報酬が発生しますので、成年後見等申立前には
これらの事項についても十分な検討が必要だといえます。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、
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成年後見等申立てによる本人の不利益

成年後見申立てで本人が被る不利益としては以下のようなものがあります。
そのため、申立てするにあたってはこのような不利益を十分に考慮する必要があります。

�@成年後見等の申立てがされると成年被後見人は選挙権を失います。
　（被保佐人・被補助人は選挙権を失いません。）
�A成年後見等の申立てがされると、成年被後見人及び被保佐人は会社役員や公務員等の
　 一定の職業に就くことができなくなりますし、許認可の要件によっては成年被後見人や
　　被保佐人が受けている許認可が取り消しとなる場合もあります。
�B成年後見等申立てがされると、成年被後見人の印鑑登録が抹消されることになります。

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死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、例えば、自分自身の葬儀や埋葬に関してこだわりなどがある
場合に生前に取り決めをすることにより自己の死後事務を委託する委任契約をいいます。

具体的な委任する内容としては以下のようなものがあげられます。

�@友人や親族・家族等への死亡・遺言書の存在等の連絡

�A葬儀、埋葬、納骨、供養等に関するもの

�B家財道具等の遺品の整理や処分に関するもの

�C賃貸物件に関する死後の処理に関するもの

�D生前に発生した入院費用・施設費等の弁済に関するもの

�E相続人等への遺品や相続財産の引渡しに関する者

これらの事項については遺言書で記載しても思い通りに実現されるとは限らないので、
法的拘束力がある形で生前に委任契約を締結することには死後事務委任契約の
意義があるといえます。

また、死後事務委任契約は通常、遺言書作成や任意後見契約・見守り契約の補完的な
ものとして締結されますので、死後事務委任契約の締結を検討されている方はこれらの
契約についても検討することをお勧めします。

　弊所でも死後事務委任契約に関する相談を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください。

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・相続相談室

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成年後見人の職務について

成年後見人の主な職務としては成年被後見人の
�@身上監護
�A財産管理
に分けられます。
�@の身上監護とは被後見人の意思を尊重して、その心身の状況や
生活状況に配慮しながら介護契約・施設入所契約等の各種契約を
行うようなものをいいます。
�Aの財産管理とは被後見人の預貯金の取引や財産処分等の財産に
関する管理を行うようなものをいいます。

成年後見人の職務は、日常の金銭の出し入れから、療養契約の締結、
被後見人の生活に関する細かい配慮に至るまで様々なものがあります。

また、成年後見人に就任すれば、後見人としての責任を負うとともに
家庭裁判所による監督に服することになるとともに、
正当な事由なしには辞任することができません。

成年後見人候補者として就任を希望される方はこういった事情も考慮の上で
検討する必要があります。

尚、成年後見人候補者として親族の方が申立てをされても、成年後見人は
家庭裁判所が様々な事情を考慮して後見人を決定するため、
必ずしも希望の候補者が後見人として選任されるわけではありません。

そのため、成年後見申立てをするにあたっては候補者の選任可能性が
あるかどうかも含めて慎重に判断する必要があります。

弊所でも成年後見人候補者就任も含めて成年後見申し立てのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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遺言書作成を専門家に依頼する意義

遺言書作成を専門家に依頼する意義としては、
�@遺言書の形式的不備による無効を回避すること
�A遺言書の実質的な不都合を回避すること
�B遺言意思に関する争いの可能性を軽減すること
があげられます。

上記�@と�Aについてはあくまで作成する遺言書の内容の問題なので
作成者の能力や財産状況等によっては専門家に頼まなくても十分な
ものが作れる可能性があります。

しかしながら、�Bについては事後的に親族から遺言書を作成できる能力はなかったの
ではないかとか、そもそも遺言書は偽造によるものであると主張された場合に、
専門家が関与している方がそういった疑惑を軽減できる場合があります。

ですので、専門家の関与しない自筆証書遺言は手軽にかけますが、
そういったことを踏まえた上で依頼されるかどうかを
検討することが重要だといえます。

弊所でも遺言書作成に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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・相続相談室
・遺言書作成

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推定相続人の廃除

推定相続人の廃除とは、遺留分を有する相続人に
�@被相続人に対して虐待をしたり、
�A重大な侮辱を加えたり、
�A推定相続人にその他の著しい非行があったり
などの相続させたくない一定の問題がある場合に、
被相続人の意思によって家庭裁判所に請求して相続権を奪う制度です。

具体的な例でいえば、息子の暴力などの虐待にあっている父親が息子を推定相続人から
廃除して他の娘に全ての財産を相続させるような遺言を作成するような場合をいいます。

このような遺言書を作成すれば、息子は１円も財産を取得できなくなるわけです。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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遺言書の付言事項

付言事項とは遺言としての法的効力が認められないものの、遺言者の希望や気持ちを書くようなものといいます。

例えば、全財産を特定の相続人にあげる遺言を書いた場合に、他の相続人に遺留分の請求をしないでほしいというお願いを書いたり、相続人間でもめるのはやめてほしいなどということを書くような場合をいいます。

また、相続以外の問題でも、自分の葬儀や墓をどうしてほしいとかいったことも書くことがあります。

付言事項はあくまで法的な拘束力はありませんので、それを実行するかどうかは各相続人の自由ですが、書くことによって実際に将来の紛争等が防止される場合もありますので、遺言書でしっかりと自分の気持ちを伝えることには一定の意味があるかもしれません。

弊所でもこのような付言事項の作成も含めた遺言書作成のご相談も承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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