2017年01月21日

在日韓国人の方が死亡した場合

在日韓国人の方がなくなった場合、忘れがちなのは、韓国領事館への
申告です。
在日韓国人の方がなくなっても申告をしなければ韓国上の戸籍には
反映されませんので、韓国領事館への申告が必要となります。

また、不動産の相続登記をする場合には、原則として韓国戸籍上に
死亡の記載があるものを要求されますので、不動産をお持ちの方は
申告の必要があります。

弊所でも相続登記手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/
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2017年01月20日

在日韓国人の相続登記

在日韓国人の相続登記を行う場合、日本人の相続登記を行う場合と
比較して少し必要書類の取得量が増加することになります。

在日韓国人の相続登記で必要となる主な書類は以下のものとなります。

不動産を取得する方の住民票
遺産分割協議書
相続人全員の印鑑証明書
なくなった方の住民票の除票
相続人の戸籍又は家族関係証明書
なくなった方の韓国の戸籍と家族関係証明書及びその翻訳文

弊所でも相続手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2016年12月08日

死亡届記載事項証明書

死亡届記載事項証明書とは、死亡届の写しに役場の証明が入ったものを
いいますが、年金や相続のための手続きのために使用することがある
書類となります。

死亡届を提出した市町村役場などで手数料350円を支払えば
取得が可能です。

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2016年12月05日

農地法4条1項7号の転用の届出について

市街化区域などで土地の地目が田などになっている場合、
土地を駐車場などに変更する場合は、農地法4条1項7号の
転用届が必要となります。

転用届をなしに無断で転用することはできませんが、仮に無断
で転用していた場合も、登記上の地目を変更する際には、
農地法4条1項7号の届出が必要となります。

転用届に必要な主な書類としては、
登記事項証明書、地番図、申請地への略図、排水同意書、
転用に伴う農業員会の意見書などなどがあります。

弊所でも農地法4条1項7号の転用の届出について承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年10月21日

換価分割とは?

換価分割とは相続財産を分割するのではなく、相続財産を売却し、
その売却金を相続人間で分割するというものです。

不動産の換価分割を行う場合は、共同相続人全員名義の相続登記を行って
からその不動産を売却して売却金を分割する場合と、便宜上代表を決めて
代表者が売却、換価のために不動産を単独で相続登記をなしてから売却
して売却金を相続人間で分ける方法などがあります。

ただし、単独名義にする場合は、贈与税や譲渡所得税上のリスクがあり得るの
で税務署などで確認の上で慎重に協議書の文案を検討する必要があります。

弊所でも遺産分割協議書の作成も含めて相続登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年10月17日

土地の売買や贈与の登録免許税

土地の売買や贈与を行う場合の登録免許税は不動産評価額の
1000分の20となっております。
(但し、売買については平成29年3月31日までに登記を
受ければ1000分の15に軽減されております。詳しくは
こちらをご参照ください。)

このような数字だけではイメージがやりにくいと思いますが、
具体的にいえば、評価額1000万円の土地を売買や贈与を
すれば、20万円の免許税がかかり、2000万円の土地を
売買や贈与をすれば40万円がかかるということです。

多額の金銭を動かす売買の場合は別にして親族間で土地を
贈与する場合は登録免許税の額にも驚かれる方も結構
いらっしゃるようです。

弊所でも贈与や売買を原因とした所有権移転登記のご依頼も
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2016年09月28日

特殊な地番の登記情報の取り方

過去に合筆が行われた土地の「30番地・40番地・50番地合併」
みたいな地番の登記情報をオンライン等で取得する場合は、
なかなかうまく入力できなくて困った経験をお持ちの方も
いるかもしれません。

この場合は、そのまま入力するというのが結論ですが、
どうしても入力しにくい場合は、「地番・家屋番号一覧」
ボタンを押してから探せばよいことになります。

弊所でも登記事項証明書の取得代行を全国対応で承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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登記事項証明書(登記謄本)取得代行サービス

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2016年09月16日

取締役会廃止の際の代表取締役についてA

取締役会設置会社の定めの廃止をして、代表取締役の選定の定めを
定款に設けた場合、従前の代表者の代表権はどうなるのか疑問に
思う方もいるかもしれません。

この場合、従前の代表取締役はいったん退任という形となりますので、
新たに代表取締役を選びなおす必要があります。

しかしながら、選任された代表取締役が従前の代表取締役と同じ場合は
登記事項に変更がないものとして取り扱われ、取締役会廃止の登記のみを
すれば、代表取締役の就任等の登記は不要となります。

尚、この場合でも従前の取締役が選任されたことに関する添付書類は
必要となります。

弊所でも商業登記手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

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2016年09月15日

取締役会廃止の際の代表取締役について@

取締役会設置会社の定めの廃止をして、代表取締役の選定の定めを
定款に設けなかった場合、代表権はどうなるのか疑問に思う
方もいるかもしれません。

この場合、まず、従前の代表取締役代表権は存続します。
これに加えて従前は、代表権を有していなかった取締役も
「代表権付与」を登記原因、原因年月日を取締役会廃止の
効力を生じた日として代表権を取得する形となります。

参考:会社法
(株式会社の代表)
第三百四十九条  取締役は、株式会社を代表する。
ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を
定めた場合は、この限りでない。
2  前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、
各自、株式会社を代表する。
3  株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに
基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から
代表取締役を定めることができる。
4  代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は
裁判外の行為をする権限を有する。
5  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に
対抗することができない。

弊所でも商業登記手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

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2016年09月14日

登記情報サービス利用料金引き下げへ

民事法務協会の登記情報提供サービスの利用料金が平成28年10月1日から
引き下げになるようです。

従来は不動産・商業法人の全部事項情報を取得するのに337円かかって
いたところが、335円になるようです。

その他、所有者事項情報(147円⇒145円)、
地図情報・図面情報(367円⇒365円)
へと値下げになる模様。

弊所では確定申告で使用する登記事項証明書の取得代行を
全国対応で承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

代行手数料等は登記事項証明書(登記簿謄本)取得代行サービスについて
ご参照ください。

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登記簿謄本取得代行

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