法テラスを利用した出張相談について

法テラスといえば、無料で相談を受けられることで有名ですが、
相談場所としては法テラスに予約して直接出向く方法、
法テラス登録の司法書士・弁護士事務所にて相談を受ける方法、
法テラスの出張相談制度によって自宅や病院などに来てもらう
方法があります。

法テラスの出張相談も無料で、病院などで検討が必要となることが多い、成年後見の
申立てにも使えるようですので、なんらかの理由で相談にいくことが
難しい方は検討してみるのもいいかもしれません。

尚、法テラスの出張相談を利用する場合は、日時・場所・理由などをもとに事前に
法テラスで審査を受ける必要があります。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−４９６７−９１１９

＜関連リンク＞
・成年後見申立て

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士　よどがわ事務所
TEL: [phone]
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家督相続と相続登記

家督相続とは、戸主制度に基づく相続で、戸主の相続が発生したした場合に、特定家督相続人が全財産を引き継ぐという相続制度です。

家督相続の場合の登記原因は家督相続となります。

また、家督相続された旨は戸籍に記載されるため、家督相続の登記は遺産分割協議書等は必要なく、戸籍のみでたります。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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・相続相談室

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自己破産をする際にクレジットで商品を購入していた場合

自己破産を行い、免責を受けた場合、債務が最終的に免除されますが、
自己破産前にエアコンやテレビなどをクレジットで購入していた
場合、最悪商品を引き上げられる可能性があります。
こういった商品には所有権留保がついていることが多いからです。

ですので、エアコンやテレビなど引き上げされたら困るものが
あるかどうか自己破産前に十分に検討する必要があります。

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養子縁組の範囲

相続対策の一環として養子縁組をされる方がいらっしゃいますが、
成年者を養子縁組できる主な条件は以下のものとなります。

�@婚姻による成年擬制される場合を除き、養親は２０歳以上であること
�A養子となる方が年上や尊属にあたる方でないこと。
�B配偶者がいる場合はその者の同意が原則必要。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考：
（養親となる者の年齢）
第792条　成年に達した者は、養子をすることができる。

（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）
第793条　尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

（後見人が被後見人を養子とする縁組）
第794条　後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を
養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、
まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。

（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）
第795条　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともに
しなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

（配偶者のある者の縁組）
第796条　配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければ
ならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を
表示することができない場合は、この限りでない。

（15歳未満の者を養子とする縁組）
第797条　養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、
これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２　法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護を
すべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。


（未成年者を養子とする縁組）
第798条　未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

（婚姻の規定の準用）
第799条　第738条及び第739条の規定は、縁組について準用する。

（縁組の届出の受理）
第800条　縁組の届出は、その縁組が第792条から前条までの規定
その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。

（外国に在る日本人間の縁組の方式）
第801条　外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に
駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。
この場合においては、第799条において準用する第739条の
規定及び前条の規定を準用する。

外国人の成年後見申立てについて

日本に居住している外国人の方が認知症になった場合、成年後見申立て
ができるのかどうか悩まれる方がいらっしゃるかもしれませんが、
外国人を対象とした成年後見の申立ては法の適用に関する通則法に
定めがありますので、認められるという結論になります。

尚、外国人を対象とした場合も申立ては日本法によるので、外国人の
場合、申立人となる親族がスムーズに見つからない場合もあり得ます。

参考：法の適用に関する通則法
（後見開始の審判等）
第五条 　裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）をすることができる。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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法定相続情報証明制度

平成２９年５月２９日（月）から，全国の法務局で各種相続手続に
利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。

これによって従来、金融機関に個別に戸籍謄本を持参していたのが、
法務局から交付された法定相続証明情報を提出することにより、
手続きが可能となります。

尚、この制度は亡くなった方が不動産をお持ちでない場合でも利用可能です。

法定相続情報証明制度の手続きの概略

１、戸籍謄本等の収集
通常の相続同様、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集します。

２、相続人の確定
戸籍謄本などを収集することによって死亡した方の相続人が誰であるのかを探します。

３、法定相続情報一覧図の作成
相続関係を記載した法務局が指定する形式の書面を作成します。
　　
　　※法定相続情報一覧図の記載事項
　　被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日
　　相続人の住所、氏名、生年月日、続柄

４、申請書の作成
法務局所定の申請書を作成し、法定相続情報一覧図とともに申請書を提出します。

５、登記官の確認・保管
提出された書類を登記官が確認し、法定相続情報一覧図を法務局にて保管します。

６、戸籍謄本等の返却及び認証文言付き法定相続情報一覧図の交付
　　
法定相続情報証明制度の申出ができる登記所

�@被相続人の本籍地
�A被相続人の最後の住所地
�B申出人の住所地
�C被相続人名義の不動産の所在地

尚、郵送での申出も可能です。

弊所でもそういった付随事項の検討も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

＜関連リンク＞
・法定相続情報証明制度

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空き家売却の際の譲渡所得税の特別控除

去年から空き家対策の一環として相続した空き家不動産の売却について
一定の条件を満たせば、譲渡所得税の計算で譲渡所得から
３０００万円の特別控除が認められる特例の適用がはじまっていますが、
平成28年4月1日から平成31年12月31日の売却時に適用されます。

これによってこの特例の適用がある場合は、最大で６００万円近くの
減税効果がありますので、かなりのメリットがある制度といえます。

空き家をお持ちの方は要件に当てはまっているかどうかの検討も含めて
空き家の売却を検討してみるのもいいかもしれません。

弊所でも空き家不動産の売却も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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・相続相談室
・空き家特例

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相続に関する財産以外の悩みについて

相続といえば、単に財産の引き継ぎのことを思い浮かべる方も多いと
思いますが、相続に付随して自身が飼われているペットの世話や
動産等の処分、葬儀、埋葬、子供や孫の将来的な問題などで
悩むこともあるかと思います。

また、相続発生前の自身が認知症などになった際のことも心配される
方もいらっしゃると思います。

こういったことについては単純に遺言書を作成するだけでは
解決することができない場合もありますので、様々な手段を
検討する必要があります。

弊所でもそういった付随事項の検討も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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委任状の日付

登記原因情報記載の通りとする不動産登記の委任状を事前に作成した場合、
作成日の日付を記載してしまうことがあります。

この場合、法務局では認められないことになりますので、実際に登記原因情報を
作成する際には注意が必要です。

弊所でも不動産登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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株式の相続

相続財産に株式がある場合、相続人が証券口座を開設する必要があるなど
他の相続財産と比較して手間がかかります。

また、相続人が株取引を行ってない場合は、通常相続手続きが終わった段階で
処分されることが多いですが、株の底値の状況の時には実質的に損をすることもあり得ます。

弊所でも株式の相続も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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