2018年10月17日

成年後見人の職務でない行為

成年後見人に専門職後見人が就任している場合、どこまでやってもらえるのか
気になる方が多いと思います。
成年後見人の職務とならない行為は以下のものとなります。

・離婚、結婚、養子縁組、離縁などの身分行為
・身体拘束や手術などの医療行為の同意
・施設などに入所する際の身元保証や連帯保証、身元引受人など
・本人が施設を嫌がっているのに無理やり施設に入れるなどの
本人の住む場所を決める権限(居所指定権)
・掃除や洗濯、排泄や食事の世話、買い物やお出かけの付き添いなどの事実行為

以上の行為は成年後見人の権限とはなりませんので、注意が必要です。

弊所でも成年後見に関するご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
成年後見申立て

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 成年後見

2018年10月16日

公正証書遺言作成の手数料例

公正証書遺言の手数料は以下のように定められております。

(目的財産の価額)   (手数料の額)
    100万円まで     5000円
    200万円まで     7000円
    500万円まで    11000円
   1000万円まで    17000円
   3000万円まで    23000円
   5000万円まで    29000円
      1億円まで    43000円
1億円を超える部分については
 1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 1万3000円
 3億円を超え10億円まで5000万円毎に 1万1000円
 10億円を超える部分  5000万円毎に   8000円
がそれぞれ加算されます。

※全体の財産が1億円未満のときは、手数料額に1万1000円が加算されます。

弊所でも公正証書遺言作成のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 遺言書作成

2018年10月15日

遺言書が複数ある場合の効力の注意点

遺言書が複数ある場合、原則として日付の新しい遺言書が優先することと
なりますが、新しい遺言書に過去に作成された遺言書を撤回する旨の記載が
ない場合は、少しややこしいことになります。

新しい遺言書と古い遺言書が全く矛盾している場合は、新しい遺言書だけを
みればいいのですが、新しい遺言書と古い遺言書で矛盾してない部分も
ある場合は、その部分に関しては古い遺言書も有効となります。

そうすると複数の有効な遺言書がでてくる形となりますが、
何通も遺言書を見比べるのは非常に面倒です。

ですので、複数遺言書を作成する場合は、ややこしいことにならない
ためにも前の遺言書は完全に撤回しておくことをお勧め致します。

弊所でも遺言書作成のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

参考:
(前の遺言と後の遺言との抵触等)
第1023条 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、
後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
2 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と
抵触する場合について準用する。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 遺言書作成

2018年10月12日

公正証書遺言の撤回・変更について

公正証書遺言を撤回したい場合、自筆証書遺言を書くことでも可能ですが、
それだと不明確なため、公証役場できちんと手続きをふみたいと思われる
方も多いかと思います。

その場合の手数料はいくらかかるのかですが、まず、遺言の全部または一部の
取り消しを行いたい場合は、1万千円で可能です。

また、公正証書遺言の変更を行いたい場合、それが補充又は更正の範囲内で
済むならば以前遺言書を作ったのと同じ公証役場での変更なら4分の1、
他の公証役場なら2分の1に手数料が割引になります。

弊所でも公正証書遺言の撤回・変更も含めて遺言書作成のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

参考:公証人手数料令
第十九条 
2 遺言の全部又は一部の取消しの証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。
この場合においては、第十七条ただし書の規定を準用する。
第二十四条 
2 第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十一条及び第二十二条に規定する法律行為の
補充又は更正に係る証書の作成についての手数料の額は、当該法律行為に係る証書の作成に
ついての手数料の額の十分の五の額とする。ただし、当該法律行為に係る証書が当該公証人
役場において作成されているときは、当該法律行為に係る証書の作成についての手数料の
額の十分の二・五の額とする。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 遺言書作成

2018年10月11日

後見制度支援預金について

後見制度支援預金とは、後見制度支援信託の信用金庫・信用組合版です。

後見人の不正防止対策から後見人の手元に必要な金銭を残して残りの
金銭を預け入れるというものです。

預け入れた金銭は家庭裁判所の指示書がなければおろせないというのも
後見制度支援信託と同様です。

ただ、成年後見制度支援預金は後見制度支援信託と異なり、開始にあたって
専門職後見人が一時的にも選任されない場合(余分な報酬が発生しない)も
あるようですので、場合によってはメリットもある制度といえます。

今現在は、後見制度支援預金が全ての信用金庫でできるわけではないですが、
検討の一つとしてみるのもいいかもしれませんね。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
成年後見申立て

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 08:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 成年後見

2018年10月10日

会社の商号変更による登記名義人の表示変更登記

会社が商号変更した場合、会社が不動産を所有している場合は、
登記名義人表示変更登記が必要となります。

この場合、会社の商号変更による登記名義人の表示変更登記の
原因日付は商号変更の効力を生じた日となります。

具体的には、その商号変更が官庁の許可を要する場合は、許可の日、
官庁の許可を要しない場合は、商号変更の決議の日となります。

弊所でも不動産の表示変更登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
表示変更登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産登記

2018年10月09日

一時帰国者のパスポートの申請

日本人で海外在住期間が長く、日本に住民登録がなされていない方でも、
一時期帰国の際に日本でパスポートの申請は可能ですが、通常の
パスポート申請と比較して少し特殊となります。

例えば、日本に住民票がある場合は、住民登録している場所を管轄する
パスポート申請窓口に提出しますが、一時帰国の場合には、住民登録が
ないので、滞在場所を管轄するパスポート申請窓口に提出します。

また、一時帰国の場合は、居所申請の届出又はそれらに関する記載が必要で
通常の書類に加えて一時帰国者であることの確認できる書類が必要です。

その他一時帰国者の場合は、通常の手続きと異なる点がありますので、
パスポートを一時帰国の際に更新される場合は、事前に申請予定窓口に
問い合わせすることをお勧め致します。


大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 許認可

2018年10月08日

特別養護老人ホームについて

特別養護老人ホーム(特養)とは、在宅生活が困難になった
要介護状態の高齢者が入居可能な介護保険施設です。

特養と民間の有料老人ホームの違いは費用が比較的安く、
費用の軽減制度もあるということです。
ですので、所得が低い方でも安心して入ることが
可能な施設です。

特養については、従来は、順番待ちでなかなか入れないイメージが
ありましたが、入所基準を原則65歳以上の高齢者で要介護度3以上
としてから申し込み者が以前よりはだいぶ減ったようです。

地域によっては空いているところもありますし、規模の大きな
特養だと入りやすいところもあるようです。

特養の入所はどこの地域のどの特養に入るかとタイミングによっても
待ち期間は変わりますので、興味のある方は事前に確認してみると
いいかもしれませんね。

<関連リンク>
成年後見申立て

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 成年後見

2018年10月05日

海外居住者の銀行口座開設

日本の方で海外に居住している方が一時帰国などの際に銀行口座を
作成しようとする場合、基本的はほとんどの銀行で開設することは
できません。

開設できたとしても海外在住の方はマイナンバーの交付がないので、
非居住者用として振り込みなどができない制限された口座となります。

ですので、思ったような利用ができる口座が開設できないのが実情です。

政府は今現在海外在住者の方がマイナンバーカードを使えるようにする
方針を決めているようなので、将来的には銀行口座の制限もなくなる
のかもしれませんが、当面は海外在住者が日本の銀行を日本在住の方と
同じように使うのは難しいという形になっているようです。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 08:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 業務と無関係

2018年10月04日

特別の寄与の新設(民法改正)について

平成30年の民法改正のおさらいのです。

平成30年の民法改正で新設されたものとして、特別の寄与があります。
これは従来、相続人については被相続人の療養監護などで特別な寄与を
したものには寄与分として請求ができたのですが、相続人以外の方は
そのような請求ができませんでした。

これを公平性の確保のため、被相続人の相続人でない親族にまで拡大
したのが特別の寄与です。

これによって被相続人の世話をしていた長男の妻なども遺言書などが
なくても相続人に直接特別の寄与料の請求ができる形となります。

特別の寄与料がいくらかは相続人らとの協議によりますが、協議が
整わなかった場合は、家庭裁判所に決めてもらうことができます。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 07:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き