大阪府では緊急事態宣言も出されておりますが、現状のコロナ下での
大阪家裁の成年後見等申し立ての処理の状況は感染対策をしながらの
通常と変わりなしの方向で動いているようです。
ですので、後見の申立て等をする場合でも極端に遅れるとか言った
状況はなさそうです。
弊所でも成年後見申立ても含めて高齢者の財産管理に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・成年後見申立て
大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
2021年04月28日
2021年04月23日
成年被後見人と遺言書作成
成年後見制度を利用している場合に、被後見人である遺言書の作成が
可能かどうかですが、ご本人に遺言意思等がある場合は、法律上は
医師2人以上の立ち合いがあればできる場合があります。
ただ、あくまで後見制度を利用している以上は意思能力や遺言意思が
あったことがわかる客観的な証拠等を集めておく必要があります。
尚、保佐や補助の場合も遺言書の作成はできますが、成年後見制度の
利用がある以上はそれなりの証拠や状況を確保した方が望ましいと
いえます。
参考：民法
第973条 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に
おいて遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
２ 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の
障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、
これに署名し、印を押さなければならない。
ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、
署名し、印を押さなければならない。
弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。
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・相続相談室
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可能かどうかですが、ご本人に遺言意思等がある場合は、法律上は
医師2人以上の立ち合いがあればできる場合があります。
ただ、あくまで後見制度を利用している以上は意思能力や遺言意思が
あったことがわかる客観的な証拠等を集めておく必要があります。
尚、保佐や補助の場合も遺言書の作成はできますが、成年後見制度の
利用がある以上はそれなりの証拠や状況を確保した方が望ましいと
いえます。
参考：民法
第973条 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に
おいて遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
２ 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の
障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、
これに署名し、印を押さなければならない。
ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、
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2021年04月22日
成年後見制度と親族からの財産目録の開示請求
成年後見制度を利用している場合に親族から成年後見人に対して
財産目録の開示請求をすることができるか否かについてですが、
結論としては法律上請求できる権利はありません。
これは例えば、自分の母親に自分の母親に預金を見せろと言って
拒まれた際に訴えを提起して母親の預金を見ることができないこと
を考えれば納得できるかもしれません。
ただ、だからといって財産を管理している後見人がきちんと管理している
かどうか確認したい場合もあるかと思います。
こういった場合には、裁判所の方に記録の閲覧・謄写請求をして裁判所の
許可を受けることによって確認が可能です。
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財産目録の開示請求をすることができるか否かについてですが、
結論としては法律上請求できる権利はありません。
これは例えば、自分の母親に自分の母親に預金を見せろと言って
拒まれた際に訴えを提起して母親の預金を見ることができないこと
を考えれば納得できるかもしれません。
ただ、だからといって財産を管理している後見人がきちんと管理している
かどうか確認したい場合もあるかと思います。
こういった場合には、裁判所の方に記録の閲覧・謄写請求をして裁判所の
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2021年04月21日
成年後見人の初回財産目録の提出と期限の延長
成年後見人は就任後１か月以内に初回財産目録を提出しなければ
いけないとされていますが、間に合わない場合は、裁判所に
連絡して上申書やその他の書面を提出するようなことで対応は
されていることが多いかと思います。
これはこれで問題はおきないと思いますが、後見人に対して快く
思ってない方がいる場合には注意が必要です。
財産目録提出の期間の伸長については一応の法律上の審判事項であり、
正式な形での申立書を提出しておかないと手続違反を問われる
恐れもあるからです。
ですので、財産目録の提出期間の伸長の申し出をする場合には
注意が必要かもしれません。
弊所でも成年後見申立てのご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。
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・成年後見申立て
参考：家事事件手続法第39条
家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第１及び別表第２に
掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。
別表第１の9号
成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長
民法第853条第1項ただし書
（同法第856条において準用する場合を含む。）
民法第853条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、
一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければ
ならない。
ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
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連絡して上申書やその他の書面を提出するようなことで対応は
されていることが多いかと思います。
これはこれで問題はおきないと思いますが、後見人に対して快く
思ってない方がいる場合には注意が必要です。
財産目録提出の期間の伸長については一応の法律上の審判事項であり、
正式な形での申立書を提出しておかないと手続違反を問われる
恐れもあるからです。
ですので、財産目録の提出期間の伸長の申し出をする場合には
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参考：家事事件手続法第39条
家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第１及び別表第２に
掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。
別表第１の9号
成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長
民法第853条第1項ただし書
（同法第856条において準用する場合を含む。）
民法第853条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、
一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければ
ならない。
ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
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2021年04月20日
被後見人等の住所移転と裁判所の管轄
被後見人が例えば、施設に入所するなどで大阪から東京に住所を移転した場合、
管轄はどうなるかですが、基本的には裁判所の管轄は後見等申し立て時の
大阪ということになります。
ただ、あまりに遠方に住所を移転した場合は、後見事務を適切に行えるか
どうかの問題も発生しますので、後見人の変更や管轄替えといったことも
あり得るかもしれません。
参考：家事事件手続法
第８条 裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時
又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。
第117条 後見開始の審判事件（別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。
次項及び次条第一号において同じ。）は、
成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
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管轄はどうなるかですが、基本的には裁判所の管轄は後見等申し立て時の
大阪ということになります。
ただ、あまりに遠方に住所を移転した場合は、後見事務を適切に行えるか
どうかの問題も発生しますので、後見人の変更や管轄替えといったことも
あり得るかもしれません。
参考：家事事件手続法
第８条 裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時
又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。
第117条 後見開始の審判事件（別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。
次項及び次条第一号において同じ。）は、
成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
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2021年04月19日
被後見人等の住所移転と変更登記
被後見人等（被補助人・被保佐人含む）が施設入所等によって
住所が移転した場合、東京法務局に住所移転を原因とした
変更登記をすることが必要となります。
変更登記に伴う手数料は無料です。
関連リンク：変更登記申請の説明（東京法務局）
弊所でも被後見人等の住所移転に伴う後見の変更登記の
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住所が移転した場合、東京法務局に住所移転を原因とした
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2021年04月16日
司法書士や弁護士が成年後見人の場合の法テラスの利用
司法書士や弁護士が成年後見人として選任されている場合に第三者の
弁護士や司法書士に依頼する形で法テラスを利用することができるか
ですが、基本的にはできないという結論となるようです。
（保佐や補助でも訴訟代理権等がついている場合は同様のようです。）
その理由としては司法書士や弁護士の訴訟行為等はその職務の範囲として
その能力をもっているため、援助の必要性がないとのことのようです。
ですので、司法書士や弁護士が成年後見人の場合は、自分で訴訟等を
行う必要があるということになるようです。
ただ、成年後見人である司法書士や弁護士が自分を受任予定者として
法テラスの利用を申し込みする場合は、実費部分のみは援助申し込み
が認められているようです。
ですので、訴訟は成年後見人が自分で行うものの、訴訟費用が不足する
ような場合は法テラスの利用も可能かもしれません。
弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立てのご相談を承って
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ですが、基本的にはできないという結論となるようです。
（保佐や補助でも訴訟代理権等がついている場合は同様のようです。）
その理由としては司法書士や弁護士の訴訟行為等はその職務の範囲として
その能力をもっているため、援助の必要性がないとのことのようです。
ですので、司法書士や弁護士が成年後見人の場合は、自分で訴訟等を
行う必要があるということになるようです。
ただ、成年後見人である司法書士や弁護士が自分を受任予定者として
法テラスの利用を申し込みする場合は、実費部分のみは援助申し込み
が認められているようです。
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2021年04月15日
新型コロナウィルス感染症ワクチンの予防接種と後見人等の同意権について
ここ最近、新型コロナウィルス感染症のワクチンの予防接種が始まって
いますが、後見人等に同意を求められる場合もあるかと思います。
こういった場合に同意権はあるかですが、ご存じの通り後見人に医療行為の
同意権はありませんし、基本的に本人の身体や健康に関することは他人で
ある後見人よりも親族や本人の意見を尊重した方が望ましいといえます。
ただ、予防接種については予防接種法というものがあり、その法律によれば
後見人には保護者としていちおうの同意権が与えられております。
ですので、保佐人や補助人には同意権はありませんが、後見人の予防接種
同意の法的な根拠はいちおうあるという結論となります。
参考：予防接種法
第２条 この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を
得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、
人体に注射し、又は接種することをいう。
７ この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。
予防接種法実施規則
第５条の２ 予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者に
対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理解を得る
よう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。
弊所でも成年後見の申立ても含めて成年後見に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
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いますが、後見人等に同意を求められる場合もあるかと思います。
こういった場合に同意権はあるかですが、ご存じの通り後見人に医療行為の
同意権はありませんし、基本的に本人の身体や健康に関することは他人で
ある後見人よりも親族や本人の意見を尊重した方が望ましいといえます。
ただ、予防接種については予防接種法というものがあり、その法律によれば
後見人には保護者としていちおうの同意権が与えられております。
ですので、保佐人や補助人には同意権はありませんが、後見人の予防接種
同意の法的な根拠はいちおうあるという結論となります。
参考：予防接種法
第２条 この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を
得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、
人体に注射し、又は接種することをいう。
７ この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。
予防接種法実施規則
第５条の２ 予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者に
対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理解を得る
よう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。
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2021年04月14日
大阪市郵送事務処理センターの業務再開について
ご存じの方も多いかと思いますが、大阪市郵送事務処理センターが
業務を再開しているようです。
相続目的も含めて戸籍・住民票を取得請求される方は請求が
可能ですが、取得までの期間が通常よりも遅くなる可能性も
ありますので、注意が必要です。
関連リンク：大阪市郵送事務処理センターの業務再開
弊所でも相続戸籍の収集も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。
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ありますので、注意が必要です。
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遺産相続トラブルと税金上の不利益
遺産相続について親族間でもめた場合、遺産分割協議ができない場合が
ありますが、こういった場合、税金上の不利益を受ける可能性が
あります。
例えば、相続税の申告は１０か月以内にしなければいけませんが、
配偶者控除や小規模宅地の特例などを受ける場合は、原則的には
その期間内に申告する必要があります。
配偶者控除などの特例が認められない場合、それだけ負担する税金が
増える場合がありますので、税負担の総額で不利益をうける可能性が
あります。
もちろん、申告期限後３年以内までは事前に分割見込書を提出するなどすれば
控除の適用が認められることもあるようですが、それ以上になると税控除が
認められず相続税上で大きな不利益を追う可能性があります。
※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。
そういったことにならないためにも、遺言書等でなるべくもめないような
準備をしておくことが重要だといえます。
弊所でも遺言書の作成も含めて相続対策のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。
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あります。
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配偶者控除や小規模宅地の特例などを受ける場合は、原則的には
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配偶者控除などの特例が認められない場合、それだけ負担する税金が
増える場合がありますので、税負担の総額で不利益をうける可能性が
あります。
もちろん、申告期限後３年以内までは事前に分割見込書を提出するなどすれば
控除の適用が認められることもあるようですが、それ以上になると税控除が
認められず相続税上で大きな不利益を追う可能性があります。
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