2019年03月20日

清算結了の登記

会社を解散し、解散の登記をした場合、それだけで会社が終了したと
思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、会社の解散はあくまで
清算の開始であって清算の結了の登記をするまでは会社はなく
なりません。

清算結了の登記を行うためには債権者への公告も含め、会社の
清算を完了し、株主総会で清算事務報告の承認を受ける必要が
あります。

弊所でも清算結了の登記も含めて不動産登記・商業登記の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2019年03月19日

会社の解散・清算結了登記の際の官報公告費用

会社の解散手続きを行う場合、債権者保護のために官報
での公告も必要となりますが、そのおおまかな費用
としては1行につき3524円がかかります。

行数によって金額は変わりますが、例えば、10行を
使った場合は35,240円となります。

弊所でも税理士の御紹介も含め商業登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月18日

会社解散及び清算人選任登記の必要書類・登録免許税

会社解散及び清算人選任登記をする場合の一般的な
必要書類は、以下のものとなります。

・定款
・株主総会議事録
・株主リスト
・清算人会議事録
・清算人及び代表清算人の就任承諾書
・印鑑届
・印鑑証明書
・登録免許税 金39000円

弊所でも税理士の御紹介も含め商業登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月15日

会社解散・清算結了の登記の流れ

会社の解散とは会社でこれまで行われてきた業務をやめて
会社の清算手続きにはいる行為をいいます。

会社の解散をするには株式会社の特別決議によって解散を
決議して、清算人を選任する必要があります。

会社が解散するとその会社の取締役は当然に退任するのですが、
会社解散後に会社の清算を行う必要がある関係から清算人を
選任する必要があるわけです。

また、解散の日から2週間以内に解散の登記と清算人就任の登記を
する必要があります。

解散の登記及び清算人就任の登記後に債権者等保護のため
解散の公告をし、2ヶ月経てば清算結了の登記ができます。

尚、会社の解散・清算結了については税務もからんできますが、
ご希望に応じて税理士の御紹介も可能です。

弊所でも税理士の御紹介も含め商業登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月14日

家族信託の場合の不動産登記の登録免許税@

家族信託を行う場合、所有権を信託によって委託者に移転
する必要があります。

この場合の登録免許税としては不動産評価額の1000分の4と
されておりますが、平成31年3月31日までは特例によって
1000分の3に減税されております。

イメージしやすい形でいえば、不動産評価額が1000万円なら
通常は4万円の税がかかるところが、少なくとも今年の3月31日
までは3万円の税ですむということです。

関連リンク:法務局の登録免許税

弊所でも家族信託も含めて相続対策に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月13日

家族信託と公正証書のメリット

家族信託を公正証書にするメリットとしては、公証役場を介する
ことによって偽造や変造、紛失のリスクを防止できます。

また、第三者に示す場合にもそれなりに手続きを踏んだことを
示すことができますので、信用性も高まります。

これに対してデメリット的なものとして、公正証書化するための
費用や手続きの負担となりますが、これについては当事者の負担を
伴うことによる契約内容の自覚や責任の認識を促す形になり、
後のトラブルを予防する効果も期待できます。

弊所でも家族信託も含めて相続手続きに関するご相談を承って
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2019年03月12日

関西の鉄道の振替輸送の取扱変更について

振替輸送といえば、人身事故などが起きた際に普段使っている電車と
別の電車を利用して移動するようなものをいいますが、その取扱いが
2019年3月16日から変わるようです。

変更点をざっくりいえば、従来配られていた振替乗車票の配布を
やめて既に購入済みの乗車券で乗車券記載の区間内で振替輸送を
してもらえるということです。

また、ICカード乗車券は振替輸送の対象外となったようです。

要するに、面倒な作業を簡素化して振替輸送をスムーズにしようという
意図のようです。

関連リンク:JR西日本の振替輸送の説明

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2019年03月11日

家族信託と公正証書の要否

家族信託を行う場合、公正証書にすることが必要かどうかについて
ですが、これについては受託者と委託者の合意書面があれば
有効ですので、必ずしも公正証書化は必要ではありません。

ただ、信託契約を行いたいという御意思をお持ちの場合、それなりの
財産を信託する形となるので、対第三者との関係やその後の手続きの
スムーズ化等のためにも公正証書化した方が無難です。

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2019年03月09日

登記情報サービスの文字化けについて

ご存知の方も多いと思いますが、登記情報サービスをMicrosoft Edgeで
利用していると課金確認の際に文字化けが発生します。

特に文字化けのままでも普通にクリックすれば問題なく使用可能ですが、
気になる方は推奨環境のInternet Explorer11 や Google Chrome を
利用することで回避可能です。

参考:Microsoft Edge で文字が化ける事象について

弊所でも登記事項の調査や登記事項証明書の取得も含めて
不動産登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

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登記事項証明書取得代行サービス

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2019年03月08日

高額医療合算介護サービス費について

高額医療合算介護サービス費とは介護保険と医療保険の両方を利用している
方の負担軽減のために認められているものです。

1年間の介護サービス人医療費が一定額をこえた人は支給申請によって
その超えた額の還付を受けれるというものです。

介護サービスを受けている方はたいてい医療保険も利用しているので、
フルに介護サービスを受けている方は支給申請できる方が多いかも
しれません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

関連リンク:高額医療・高額介護合算療養費制度のお知らせ(大阪市)

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成年後見申立て

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