2022年01月21日

相続登記義務化の施行日について

相続登記の義務化だとだいぶ前からいわれてますが、
たまに具体的にいつからと聞かれることがあります。

具体的な施行日は令和6年4月1日からです。
ですので、まだ2年以上先です。

ただ、相続登記の義務化は施行日の前の相続であっても
施行日以降は適用となります。

法的いえば遡及適用というものになります。

具体的にいつまでに登記しなければいけないかといえば、
@令和6年4月1日
もしくは
A自分に相続があったことを知り、かつ不動産の所有権を
 取得したことを知った日
のうちの遅い日から3年以内に相続登記をする必要があります。

例えば、今現在判明している相続登記を放置しているものについては
令和6年4月1日から3年以内に相続登記をする必要があるわけです。

尚、登記を怠った場合は10万円以下の過料が課される場合が
あるようです。

関連リンク:所有者不明土地法の施行期日について(法務省)

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2022年01月20日

家族信託・任意後見契約と成年後見の選択

両親や誰かの財産管理をするにあたって
1、家族信託
2、任意後見契約
3、成年後見制度
のうちどれを選択すればいいのかと検討されている方も
いらっしゃるかと思います。

その場合、まずはそもそも対象となる本人の状況がどの
レベルなのかを検討する必要があります。

まず、本人が既に認知症で判断力がなくなっている場合は
1と2は契約ですので、そもそも利用できません。
その場合は、成年後見制度を利用するしかないという
結論となります。

次に、本人のそれなりの判断力はありそうですが、
微妙な場合はまずは診断書を取得してみるのが
無難です。

その上で診断書が成年後見の補助レベルの場合は、1や2も
あり得ますが、基本は成年後見制度を利用した方が無難だと
いえます。

また、診断書上も問題ない場合は、1や2を検討できますが、
逆に3の成年後見制度は利用できません。

成年後見制度は判断力が衰えた方の制度だからです。

結局どれがいいのかについては誰が後見人等の財産管理候補者に
なるのか、報酬の問題、管理内容などを総合的に考慮して
判断するしかないと思われます。

ただ、どの手段をとるにしろ、一度はじめてしまうとそれなりの
影響力がありますので、検討段階で専門家も含めた第三者に
一度相談してみるのも無難かもしれません。

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2022年01月19日

登記原因情報と委任状の日付

抵当権抹消登記などの委任状を作成する場合、下記のような
委任事項を利用することも多々あるかとおもいます。

委任事項
「令和4年1月18日付登記原因証明情報記載の通りの
抵当権抹消登記申請に関する一切の件」

この場合、既に登記原因情報ができあがっていて委任を受ける場合は
特に問題が起きることはないと思われます。

ですが、先の登記の委任をもらってから抵当権抹消書類を取得する
場合には問題が起きる場合があります。

例えば、令和4年1月1日に依頼を受けて令和4年1月18日に
登記原因情報を取得した場合です。

仮に委任状の日付が令和4年1月1日だとすれば、あとから書き込んだ
令和4年1月18日付登記原因証明情報記載の通りの委任状はおかしな
ことになります。

なぜなら、1月1日段階ではこのような委任はできないからです。
そのため、先に委任状をもらう場合は、依頼者の方に趣旨を説明して
日付欄を空欄にしてもらう必要があります。

意外と日付についてはうっかりということもあるので、注意が
必要かもしれません。

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2022年01月18日

令和4年提出の確定申告と押印不要化

本年度も確定申告の時期が近づいてきました。
確定申告書にはこれまで押印をしていたと思いますが、
令和3年4月1日以降取扱いが変わっております。

ですので、今年の確定申告書の提出の際には押印は不要と
なっております。

なんとなくこれまで押印していたものに押印しないのは
気持ち悪いですが、押印はいらないようです。

参考:国税庁(税務署窓口での押印の取扱いについて)

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2022年01月17日

保険料を滞納している場合の国民健康保険証の更新

国民健康保険の保険料を滞納している場合、保険の有効期間が
3か月の短いものになっていたりします。

通常、国民健康保険は有効期限がくれば勝手に新しい保険証が
送付されてきます。

ですので、基本的にあまり有効期限を意識する必要はありません。

ただ、保険料を滞納している場合は、有効期限が短いだけでなく、
勝手に保険証が送られてこないので注意が必要です。

特に保険証を管理しているのが、本人ではなく、後見人等の
第三者の場合は、意外と見落としやすいので注意が必要かも
しれません。

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2022年01月14日

有効期限が短い国民健康保険者証

国民健康保険者証の有効期限は通常1年間ですが、1年よりも
短い健康保険者証が発行されることがあります。

その発行される理由としては一般に以下の3つに分けられます。

・年齢が70歳になる人
保険証が被保険者証兼高齢受給者証に切り替わる関係で

・年齢が70歳になる人
後期高齢者医療制度の保険証に変わる関係で

・保険料を滞納している人
有効期間の短い3か月の国民健康保険証になる関係で

短い国民健康保険証には理由がありますので、短いなと思ったら
理由を確認してみるのもいいかもしれません。

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2022年01月13日

権利証紛失と抵当権者の印鑑証明書

抵当権抹消登記を放置して抵当権抹消関連書類がどこに
いったのかわからないという方もいらっしゃると思います。

この場合、抵当権者に書類の再発行をしてもらう形となります。

その際に従来は抵当権者の印鑑証明書をもらう必要があったのですが、
令和2年3月30日から取り扱いが変更となっております。

具体的には申請書に法人等番号を記載しておけば、印鑑証明書が
不要になっております。

抵当権抹消登記を久しぶりにされる際には注意が必要かもしれません。

尚、法人の印鑑証明書の不要化の範囲については抵当権抹消登記に限りません。
ただ、印鑑証明書の添付を省略する場合でも書類への押印は会社の届出印で
押印する必要があります。
また、紙での印鑑証明書があればそれを使うのも問題ありません。

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参考:不動産登記規則
(申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合)
第48条 令第16条第2項の法務省令で定める場合は、
次に掲げる場合とする。
一 法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、
その会社法人等番号を申請情報の内容としたとき。
ただし、登記官が記名押印した者の印鑑に関する証明書を作成することが
可能である場合に限る。

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2022年01月12日

令和4年からの公証人の定款認証手数料の改定

ご存じの方も多いと思いますが、令和4年1月1日より公証人の
定款認証手数料が改定されております。

これまで株式会社等の定款認証手数料5万円だったのが、資本金の
額等によって変動する形となっております。
具体的には
資本金の額等が100万円未満の場合・・・・3万円
資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合・・・4万円
その他の場合・・・5万円
へと変更となりました。

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おります。お気軽にご相談ください。

関連リンク:日本公証人連合会

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2022年01月11日

戸籍の附票の記載事項の変更

ご存じの方も多いと思いますが、住民基本台帳法の一部改正によって
令和4年1月11日より戸籍の附票の記載事項が変更となります。

令和4年1月11日以降に戸籍の票に記載されるものは以下の
ものとなります。
1 氏名
2 住所
3 住所を定めた年月日
4 生年月日
5 性別
上記のうち4と5は新たに記載されることとなった事項です。

逆に
本籍・筆頭者
及び
在外選挙人名簿登録情報 は記載されないことになったので、記載してもらおうとすると
その必要性を示して別途希望する必要があります。

例えば、職務上請求書を利用している場合は、
本籍の箇所にチェックを入れて相続登記の登記名義人と被相続人との
同一性を証明するために必要みたいな理由を付記する必要があります。

また、委任状による場合は、本籍などの記載のあるものの受領権限を
明確にしておかないと目的のものを取得できない場合があり得ます。

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2022年01月04日

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

本年度も宜しくお願い致します。

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