2019年09月13日

年金生活者支援者給付金の受付開始と注意点

前回「年金生活者支援給付金の気になる点」で記載した年金生活者
支援給付金についての受付が開始されておりますが、申請して
受けられる金額は申請ハガキと一緒に記載されております。

最大月額5000円の上乗せのようですが、5000円満額増える
方はそれほどいないかもしれません。

今回の注意した方がいい点は前回記載した通り、施設や入院中で年金が
年額80万円以下の方が加算によって年額80万円をこえるかどうかです。

もし仮に加算額を加えて80万円を超えた場合には実質損をする場合も
あり得ますので注意が必要です。

個人的に確認した限りは介護保険や健康保険の限度額を考慮して加算をしている
わけではなさそうなので、まれに80万円をこえてしまって損をしてしまう
というのもあり得そうなので、ぎりぎりの方は注意が必要かもです。

実際のところ、年金生活者支援金で損をする事態が発生するのかは分かり
ませんが、その点についての情報がないので記載させていただきました。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて相続手続きのご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2019年09月12日

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金国庫債券と相続

たまに遺品整理などをしていると特別弔慰金国庫債券なるものが
出てくることがあります。

この戦没者等の遺族に対する特別弔慰金とは恩給などを受けていた
方が亡くなった後の遺族が節目節目に国に申請することによって
権利を獲得できるもののようです。

直近では第10回の特別弔慰金国庫債券が発行されているようで、
平成30年4月2日で受付が終了しているようです。

特別弔慰金国庫債券が見つかった場合は、請求済かどうか悩まれる方が
多いかと思いますが、下部のクーポン券が金額付きで残っているか
どうかを確認し、金額の記載がなければ既に請求済みであると
判断すればいいようです。

請求している場合はクーポン券が切り取られているので、それで
確認することもできるかもしれません。

弊所でも特別弔慰金国庫債券がある場合も含めて相続手続きの
ご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

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2019年09月11日

登記情報サービスの料金改定について

令和元年10月1日から消費税があがる関係で料金改定が
いろんなところでされておりますが、登記情報サービスも
10月1日から料金改定になるそう。

ただ、登記情報サービスの場合は、消費税増税じゃない
理由での改定のため逆に料金が少しさがるようです。

どれくらい下がるのかというと1円です。

例えば、全部事項情報の場合は、335円から334円に値下げ
されることになります。

なんだ1円かといっても登記情報はたくさんとることを
前提としているため100通とれば安いジュース代
くらいにはなりそうです。

細かい料金についてはこちらをご確認ください。

弊所でも登記情報の取得も含めて登記事項証明書の取得代行を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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登記事項取得代行サービス

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2019年09月10日

死亡届から戸籍反映までの期間

死亡届を役所に出した場合、すぐに戸籍に死亡が
反映されるわけではありません。

死亡届提出から戸籍上での死亡の反映までは個別事情によって
異なりますが、少なくとも1週間程度は死亡の記載のある戸籍を
取得できない場合が多いかと思います。

早急に死亡の記載の戸籍が欲しい場合は、役所に連絡して
急いでもらうしか手段がないということになります。

弊所でも死亡届提出直後の相続手続きも含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年09月09日

遺産の使い込み防止の手段その一

ある人が亡くなって相続が発生した場合、相続財産を管理している
特定の相続人の使い込みを心配される方がいらっしゃいますが、
こういった場合、金融機関への死亡連絡によってある程度まで
防ぐことは可能です。

例えば、亡くなった方が預金口座をお持ちの場合、死亡したから
といって直ちに預金が凍結されるわけではありません。

ですので、キャッシュカードなどで相続人が預金の引き出しを
することも事実上可能です。

こういった場合に、銀行などに死亡した旨を事前に連絡して
おけば預金の口座を凍結することが可能ですので、無制限の
引き出しを防ぐことが可能となります。

ただし、この場合も生前に同居親族などによって引き出しされた
場合は防ぐことはできません。

もめそうな場合は、事前に遺言書などでしっかりと各相続人の
取り分を決めておくことが紛争の防止になるかもしれません。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年09月06日

印鑑登録の廃止の申請

実印が必要ということで印鑑を市町村役場に登録したものの、
実印の紛失や遺産分割協議終了によって不要になった場合、
印鑑登録の廃止の申請が可能です。

印鑑登録の廃止をしておけば実印の管理が不要になるため、
使わない方にとっては安心かもしれません。

弊所でも遺産分割協議後の印鑑登録の廃止を希望する場合も含めて
相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

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2019年09月05日

土地の売買と消費税

不動産会社から土地を買う場合、消費税がかかるのかと
気になる方もいらっしゃるかと思いますが、基本的に
土地の売買については消費税はかかりません。

ですので、増税後であっても土地の売買に限っては
負担が増えないので安心です。

ですが、建物とセットで新築物件を不動産会社から買う場合は、
建物部分は消費税がかかるので、不動産の買値が全く同じで
あることを前提とすれば増税後はその分だけ負担が増える
可能性はあります。

弊所でも消費税増税後の土地の売買も含めて所有権移転登記の
ご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

関連リンク:非課税となる取引(国税庁)

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2019年09月04日

実印と認印の違い

実印とは、市町村役場で登録された印鑑を言います。

登録されたかどうかだけなので、印鑑自体は認印も実印も
かわりありません。

また、契約書に実印を押しても、認印を押しても契約の
効力には変わりありません。

実印で押す意味というのはあくまで役場で登録されている印鑑で
あれば本人の印鑑であることの証拠となるという点にあります。

これに対して認印の場合は、それが本人のものじゃないといわれてしまうと
実印と異なり、印鑑証明書等の証明するものがないので、仮に本人のものでも
証明することが難しくなるという点にあります。

逆にいえば、認印と実印は証明のレベルでの違いのみなので、押印による
法的な効力自体は変わりないといえます。

ですので、認印であっても安易に契約書に判を押すのは危険といえます。

弊所でも契約書作成も含めて法律書類作成のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2019年09月03日

消費税増税と士業報酬

今年の10月1日より消費税が8%から10%に切り替わるようです。

この切り替えの士業報酬への影響ですが、こちらについても
消費税が10%となります。

ですので、行政書士や司法書士に依頼する際には同じ人に
依頼するのであれば10月以降に依頼した方が増税分だけ
割高になるという形となります。

また、土地を売買する際に不動産業者に支払う仲介手数料なども
増税の影響を受けますので、土地の売買などをされる際には
注意した方がいいかもしれませんね。

尚、10%にあがるということで契約等を急ぐ方もいらっしゃるかもしれ
ませんが、実際にはすでに8%がかかっていますので、冷静に考えれば
実質あがるのは2%です。
例えば、1万円の2%は200円です。

2%の税金で契約等を急ぐと逆に総額で損をすることもあるので、あまり
増税にこだわりすぎるのも注意が必要かもしれません。

弊所でも消費税増税前の手続きも含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年09月02日

クレジットカードの利用明細の反映時期について

最近はクレジットカードの利用歴は紙ではなく、クレジットカードの
WEB明細等で見るのが主流かもしれません。

クレジットカードの利用歴でたまに気になるのが使った
履歴の反映までの時間です。

ネットショッピングなどをした場合に、WEB明細を見る場合、
決裁した瞬間に反映されているはずだと思われる方もいらっしゃる
かもしれませんが、明細反映までは時間がかかります。

しかも、その時間はその都度異なります。

なぜそのような形になるのかといえば、クレジットカードを
利用した場合は、反映までの間に店舗から売り上げ情報を
カード会社に送信する作業とクレジットカード会社側の
利用明細反映作業の2つがあるからです。

店舗が売り上げ情報を送るのはそれぞれの店舗がやることなので、
明細の反映もばらばらになるという形となります。

感覚的には使った瞬間に機械的に反映されてもいいような気も
しますが、店舗によって異なるということになるようです。

弊所でもクレジットカードの処分方法も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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