2021年03月05日

会社の印鑑の届出は不要?

ご存じのとおり、令和3年2月15日からオンラインで
会社設立登記を行う際の会社の印鑑の届出は任意と
なっております。

ですので、印鑑はオンライン申請をする場合は必ずしも
必要ではなくなりました。

ただ、現実問題としては会社設立後に銀行で通帳を作るなど
印鑑がいる場面もあるので、現状では印鑑を届出しておいた
方が無難といえます。

尚、印鑑の届出は従来、法務局に直接持参もしくは郵送により
提出する必要がありましたが、オンライン上での届け出が
できるように取扱いが変更になっております。

関連リンク:オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(法務局)

弊所でも会社設立も含めて商業登記のご相談も承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年03月04日

後見報酬等に不満がある場合

成年後見人の報酬については裁判所が決める形となりますが、
後見人にとっても親族にとって不満がでる場合もあるかも
しれません。

とりわけ最近の裁判所が目指そうしている裁量権増大による
基準の不明確化の方向に流れた場合は、さらなる不満が
続出する可能性があります。

このような裁判所の審判で決められた報酬について不満が出た場合、
不服申し立てができるかということですが、少なくとも家庭裁判所の
審判に不服がある場合の即時抗告については法律上認められて
おりません。

ですので、報酬の額に不満がある場合は、少なくとも即時抗告は
できないという結論となります。

仮に争うとすれば、審判の取消や変更を求めるという形での
対応になるのだと思われます。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てに関する
ご相談を受けたまわっておりますので、お気軽にご相談ください。

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<関連リンク>
成年後見申立て

<関連記事>
司法書士を含む後見業務の報酬は高いのか?
司法書士を含む後見業務の報酬は高いのか?〜PART2
成年後見の報酬改定の議論について

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参考:
(審判の取消し又は変更)
第78条 家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、次に掲げる審判を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。
一 申立てによってのみ審判をすべき場合において申立てを却下した審判
二 即時抗告をすることができる審判
(即時抗告をすることができる審判)
第85条 審判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる。
2 手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。
(即時抗告)
第123条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者(第一号にあっては、申立人を除く。)は、即時抗告をすることができる。
一 後見開始の審判 民法第七条及び任意後見契約法第十条第二項に規定する者
二 後見開始の申立てを却下する審判 申立人
三 後見開始の審判の取消しの申立てを却下する審判 民法第十条に規定する者
四 成年後見人の解任の審判 成年後見人
五 成年後見人の解任の申立てを却下する審判 申立人、成年後見監督人並びに成年被後見人及びその親族
六 成年後見監督人の解任の審判 成年後見監督人
七 成年後見監督人の解任の申立てを却下する審判 申立人並びに成年被後見人及びその親族
八 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人及びその親族
九 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消し又は変更の審判 成年後見人
十 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更の申立てを却下する審判 申立人
十一 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可の申立てを却下する審判 申立人
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2021年03月03日

株主名簿の作成義務

上場会社であれば株主名簿は当然に作成しておりますが、中小企業の場合、
株主名簿を作成していないことも多々あると思います。

ただ、株主名簿の作成は会社法上、違反すると過料にも処せられる
義務ですので、ある程度は整備しておいた方が無難かもしれません。

ちなみに、株主名簿の作成は決まった書式はありませんが、通常は
株主の氏名や名称、株式の種類、株式数、取得年月日、取得原因、
株券番号等を記載すれば問題ないかと思います。

まだ株主名簿を作成してない会社の方はこの機会に作成してみるのも
いいかもしれませんね。

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参考:会社法
第121条 株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項
(以下「株主名簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。
一 株主の氏名又は名称及び住所
二 前号の株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、
株式の種類及び種類ごとの数)
三 第一号の株主が株式を取得した日
四 株式会社が株券発行会社である場合には、第二号の株式
(株券が発行されているものに限る。)に係る株券の番号

第976条 発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、
会計参与・・・・次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
七 定款、株主名簿・・・の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは
記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載
若しくは記録をしたとき。
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2021年03月02日

建設業退職金共済制度(建退共)とは?

建退共とは建設業を対象に中小企業退職金共済法により、
国が作った退職金制度です。

建設業を営む事業主が対象となる労働者の共済手帳に、働いた日数に応じて、
掛金となる共済証紙を貼り、その方々が建設業で働くことをやめたときに、
建退共から退職金が支払われるという仕組みです。

この制度のいいところは労働者がどこの事業主の元で働いていても通算して
退職金を受け取れる点です。

また、事業主側としても公共工事の受注に有利となるなどのメリットも
あるようです。

建設業の事業主さんで興味のある方は一度検討してみるのも
いいかもしれませんね。

関連リンク:建設業退職金共済事業本部

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2021年03月01日

確定申告期限内の確定申告の訂正

今年は確定申告の期限が4月15日までに延長されているようですが、
確定申告の期限内に誤記等でなんらからの誤りがあった場合、
どうするのか悩まれる方もいらっしゃるかと思います。

こういった場合、結論としては誤り個所を訂正の上で再申告をすれば
問題ありません。

具体的にいえば、例えばe-taxの場合は、保存していたデータを活用して
ページを開き、間違えていた個所の数字を訂正の上で通常通り送信ボタン
を押せばそれで完了となります。

ここで注意すべきなのは、訂正のための訂正申告書作成のページなどは
ありませんので、通常の確定申告と同じように申告書を作成の上で
送信する点です。

※税に関して詳しくは税務署もしくは専門の税理士にお尋ねください。

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2021年02月26日

成年後見制度支援預金と後見支援信託

成年後見制度支援預金とは、ざっくりいえば、成年後見制度支援信託と
同じで預金の大半を信用金庫やらに預け入れて、預金の引き出しや解約
やらに家庭裁判所の指示書がいるとすることよって後見人やらの不正を
防止しようという制度のことです。

この支援預金ですが、親族後見人などの管理財産が多額な場合に、
家庭裁判所から支援預金か信託どっちかしませんか的な感じで
通知が来るのですが、信託か支援預金どちらがいいのか悩まれる方も
いらっしゃいます。

これについては結論としては支援預金を選択した方が
無難かと思われます。

なぜなら、支援預金は信託と異なり、それを選択した場合の費用が
安く済む場合が多いからです。

例えば、後見制度支援信託をする場合は、最初に弁護士や司法書士やらの
専門職の後見人が関与するので、それらの専門職の報酬が必要となりますが、
支援預金の場合は必ずしもそれが必須ではないからです。

上記以外の点については預入額の最低額などを除いてはたいした変わりは
ないため、支援信託か支援預金のどちらかを選べと言われれば支援預金の
方が無難だといえるかもしれません。

弊所でも支援預金や支援信託が必要な場合も含めて成年後見の申し立てに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年02月25日

任意整理のメリットと注意点

任意整理とは債権者(消費者金融、クレジットカード会社その他の金融機関等)と
の個別の話し合いによって借金の返済方法を合意することをいいます。

任意整理することによって毎月の返済額を減らせたり、利息を
カットできる場合などがあり、自己破産を回避できるなどが
任意整理のメリットとなります。

しかしながら、任意整理をするにはあくまで相手方の合意が
必要であり、必ずしも思った通りの結果が得れるとは限らない
ことも注意が必要です。

また、任意整理をすると信用情報機関(いわゆるブラックリスト)
に登録されるなどによってクレジットカードなどが作れなくなること
や携帯電話機種の分割払いが認められないなどの不便が発生する
場合があります。

クレジットで商品を分割払いしている場合は、商品の引き上げなどが
される場合もありますので、注意が必要です。

尚、任意整理の際に過払い金(法定利息を超える払いすぎた利息の返金)
などが昔はありましたが、平成20年前後から大半の業者側は利息を
法定利息の範囲内に下げております。

ですので、少なくとも平成20年以降に契約をしている場合は、過払金の
発生はない可能性が高いと思われます。

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債務整理

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2021年02月24日

管轄外とされる場合の成年後見申し立て

成年後見の申し立てをする際に住所地や入院先の関係で希望する
管轄の家庭裁判所と異なる裁判所が管轄となる場合があります。

こういった場合、管轄通りにそのまま申し立てすることも一つの
手段ですが、希望する管轄の家庭裁判所への申し立てが相当である
と認められる場合にはそのような申し立ても可能です。

管轄外への申し立てを行う場合は、そのままでは管轄外とされて
しまいますので、上申書でその理由の説明等を行う必要があります。

弊所でも管轄外の成年後見申し立ても含めて成年後見申し立てに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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成年後見申立て

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2021年02月22日

成年後見申し立てと裁判所の管轄となる住所の基準

成年後見申し立てをする場合、裁判所の管轄は成年被後見人等となる
べき方の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

しかしながら、この場合の住所とは必ずしも住民票の住所地となるとは
限らず、病院に長期入院している場合などは管轄が病院の住所地を
基準として決めれる場合もありあす。

ですので、成年後見の申し立てをする際にはその点も考慮の上で
検討する必要があります。

弊所でも成年後見申し立てに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2021年02月19日

法テラスの利用と償還猶予

法テラスを利用する場合、形式的には専門家に依頼する報酬等は借入と
なるため、依頼された方は報酬等について法テラスに分割で返済する
必要があります。

ただ、もともと法テラスは資力が乏しい方のための機関なので、経済状況に
よっては返済の時期を遅らせたり(償還猶予)、返済自体を免除(償還免除)
してもらうことが可能です。

この償還猶予と償還免除の申請については生活保護受給者の場合は、
生活保護の受給証明書をつけるだけで申請ができるのですが、
それ以外の方は集める書類や申請書が多少複雑になります。

例えば、生活保護以外の方が返済の時期を遅らせる(償還猶予)申請を
する場合は、償還猶予申請書と家計収支表が必要となります。

この償還猶予申請書と家計収支表は法テラスのサイトからの
ダウンロードがなぜかできないので注意が必要です。

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