認定死亡とは水難や火災等の事件に遭遇し、死体は見つからずに
死亡確認はできないものの、確実に死亡したと思われるものに
ついて、法律上死亡したものと扱うものをいいます。
類似の制度として失踪宣告があります。
認定死亡の戸籍の記載例としては以下のようなものとなります。
平成参拾年七月拾壱日推定午前弐時〇〇県〇〇で死亡同月拾参日
〇〇警察署長報告同月拾六日〇〇町長から送付除籍
尚、認定死亡の場合は、「高齢者消除」と異なり、死亡の扱いとなりますので、
その戸籍をもって相続登記が可能です。
参考：戸籍法
第八九条 水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その
取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告を
しなければならない。
但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の
本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
弊所でも認定死亡の場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６－６３２６－４９７０
＜関連リンク＞
・相続相談室
大阪府大阪市東淀川区瑞光1－3－12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
2018年07月20日
2018年07月19日
着信転送サービスのトラブル
朝日新聞の記事に業者が０３からはじまる着信転送サービスを
利用して携帯などから詐欺的な営業していることを問題視した
記事がでているよう。
もう少し分かりやすく書くと、被害者が０３の固定電話
からの詐欺電話だと思っていたら・・・
他府県在住の詐欺的業者が携帯からかけたものだった、
素性を隠して悪質なことをするとは何事だ、
総務省が規制することにしたよ的な感じの記事です。
記事上では細かい仕組みは記載されていませんが、仕組みとしては
恐らくいったん０３の転送業者電話にかけてから相手先の電話番号を
登録し、転送業者電話から発信という形のものかと思います。
ネットでいえばプロキシ（ネット接続の際に直接サイトを見ずに
間に別のものをかましてから見る）の電話版みたいなもの
でしょうか。
かけている元の電話番号が何かわからないことからかけられた相手は
気持ち悪いので、総務省の転送業者に本人確認を義務づける等の
方向性はそれで完全に解決するわけでもないかもしれませんが、
野放しにするよりは悪くないと思います。
いずれにしても、電話上に表記される着信の表記は電話表示の仕組み上、
１００％絶対にその番号かは断定できないことは確かですので、
着信転送に限らず、内容のおかしな電話については用心した方が
いいかもしれません。
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利用して携帯などから詐欺的な営業していることを問題視した
記事がでているよう。
もう少し分かりやすく書くと、被害者が０３の固定電話
からの詐欺電話だと思っていたら・・・
他府県在住の詐欺的業者が携帯からかけたものだった、
素性を隠して悪質なことをするとは何事だ、
総務省が規制することにしたよ的な感じの記事です。
記事上では細かい仕組みは記載されていませんが、仕組みとしては
恐らくいったん０３の転送業者電話にかけてから相手先の電話番号を
登録し、転送業者電話から発信という形のものかと思います。
ネットでいえばプロキシ（ネット接続の際に直接サイトを見ずに
間に別のものをかましてから見る）の電話版みたいなもの
でしょうか。
かけている元の電話番号が何かわからないことからかけられた相手は
気持ち悪いので、総務省の転送業者に本人確認を義務づける等の
方向性はそれで完全に解決するわけでもないかもしれませんが、
野放しにするよりは悪くないと思います。
いずれにしても、電話上に表記される着信の表記は電話表示の仕組み上、
１００％絶対にその番号かは断定できないことは確かですので、
着信転送に限らず、内容のおかしな電話については用心した方が
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高齢者消除って！？相続登記の可否
１００歳以上の高齢者で所在不明の方が全国にたくさんいらっしゃるのですが、
戸籍実務上、１００歳以上の高齢者でかつ所在不明の人について、
こりゃほぼほぼ死亡しているよねと判断できる場合には、 市町村長が
法務局の許可を得て、職権で死亡してるよねということで戸籍から
消除することが認められています。
この手続のことが「高齢者消除」といわれています。
尚、高齢者消除の戸籍上の記載は
「高齢者につき死亡と認定○年○月○日許可同年○月○日除籍」
みたいな感じで記載されます。
ここで注意すべきなのは、高齢者消除っていういのはあくまで戸籍の便宜上の
整理のためにやっているのであってそれによって高齢者の死亡の効果が
でるわけではありません。
ですので、高齢者消除されたことをもって相続登記をすることはできません。
相続手続きをしようと思えば、その方の死亡届を提出して死亡の旨の記載を
してもらうか、失踪宣告で死亡とみなされる記載をしてもうかになります。
弊所でも高齢者消除による相続登記も含めて各種ご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６－６３２６－４９７０
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戸籍実務上、１００歳以上の高齢者でかつ所在不明の人について、
こりゃほぼほぼ死亡しているよねと判断できる場合には、 市町村長が
法務局の許可を得て、職権で死亡してるよねということで戸籍から
消除することが認められています。
この手続のことが「高齢者消除」といわれています。
尚、高齢者消除の戸籍上の記載は
「高齢者につき死亡と認定○年○月○日許可同年○月○日除籍」
みたいな感じで記載されます。
ここで注意すべきなのは、高齢者消除っていういのはあくまで戸籍の便宜上の
整理のためにやっているのであってそれによって高齢者の死亡の効果が
でるわけではありません。
ですので、高齢者消除されたことをもって相続登記をすることはできません。
相続手続きをしようと思えば、その方の死亡届を提出して死亡の旨の記載を
してもらうか、失踪宣告で死亡とみなされる記載をしてもうかになります。
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2018年07月18日
平成３０年７月豪雨の法テラスの対応
被災者法律相談援助制度の対象に平成30年7月豪雨による災害が
指定された関係で、法テラスにて平成30年7月14日から、
平成30年7月豪雨の被災者について資力要件のない
無料法律相談が実施可能となっているようです。
＜関連リンク＞
・法テラスの説明ページ
・法律扶助
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指定された関係で、法テラスにて平成30年7月14日から、
平成30年7月豪雨の被災者について資力要件のない
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再婚した場合の相続登記
よくある事例の一つですが、２人の子供B、Cがいる父が妻を亡くし、
高齢になってからA子と再婚した場合、相続人はAとB、Cとなります。
この場合、B、CとA子に血のつながりはないので仲が悪かった場合、
相続手続きが悲惨な状態になる可能性があります。
また、仮に相続手続きが円満に進んでも将来にA子が死亡した時点では
B、CはA子の相続人ではありませんので、父の財産がA子の親族に
流れてしまう可能性があります。
そういった家の財産を守りたいという意図をお持ちの場合は、A子と
B、Cが養子縁組をするか、遺言書で対応する形となります。
逆にA子が父より先に亡くなった場合は、A子の相続人は父とA子の
親族となります。
この場合はA子が高額な財産を持っていた場合は、A子の相続手続きで
父とA子の親族がもめる可能性がありますが、父が亡くなった時点での
相続人はB、Cのみとなるので、この時点での問題はおきません。
弊所でも再婚の場合も含めて相続手続きのご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６－６３２６－４９７０
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高齢になってからA子と再婚した場合、相続人はAとB、Cとなります。
この場合、B、CとA子に血のつながりはないので仲が悪かった場合、
相続手続きが悲惨な状態になる可能性があります。
また、仮に相続手続きが円満に進んでも将来にA子が死亡した時点では
B、CはA子の相続人ではありませんので、父の財産がA子の親族に
流れてしまう可能性があります。
そういった家の財産を守りたいという意図をお持ちの場合は、A子と
B、Cが養子縁組をするか、遺言書で対応する形となります。
逆にA子が父より先に亡くなった場合は、A子の相続人は父とA子の
親族となります。
この場合はA子が高額な財産を持っていた場合は、A子の相続手続きで
父とA子の親族がもめる可能性がありますが、父が亡くなった時点での
相続人はB、Cのみとなるので、この時点での問題はおきません。
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行政書士はなぜ嫌われるのか？～PART②
前回「行政書士はなぜ嫌われるのか？～PART①」の続きです。
行政書士にいい印象をもたれない方がいる理由は様々ありますが、
その一つとして、人数が多いということもあげられます。
行政書士は平成３０年４月１日現在で４６，９１５名おりますが、
司法書士は、２２，４８８名、弁護士は３０年７月１日現在で
４０，０２６名いるようです。
これだけ見るだけでも行政書士の人数が一番多いのが分かるかと
思いますが、人数が多いとトラブルが増加します。
特に行政書士の場合は、試験制度が他の士業と比較して合格しやすく、
毎年の合格者数も５千人程度（平成１４年は約１万３千人も合格）
いるため、未登録の行政書士資格保有者も多数います。
未登録者が多い関係上でその年に試験合格した方でなくとも、
失業したり、就職できないからといった理由で昔取得した
行政書士資格で開業する方もいらっしゃいます。
行政書士になるための入り口が広いと当然、おかしなことをする方が
行政書士となる可能性も高くなります。
そのため、行政書士の中でおかしな人が世間的に目立って発生すると
行政書士全体のイメージが下がることになります。
また、日本の人口先細りで仕事量も減ることはあっても増えること
はない現状からすると人数が増えると当然仕事をとれる確率も
減りますので、多少法律すれすれで強引にでも違法まがいの
仕事をするなど生活苦で悪いことをする人が増える可能性が
高まります。
これは弁護士にもいえることで最近、司法制度改革によって
急激に人数が増えたため、その弊害はでてきているとも
いわれています。
司法書士も当然おかしなことする人間はまじりますが、母集団
となる人数が少ないため、母集団的な意味合いでいえば
そのような人数が相対的に少ないという形になります。
要するに仮に同じ割合で問題行動をおこす者がいたとしても
行政書士は司法書士の２倍いるため、問題行動が２倍目立つ
という形になるということです。
また、母集団となる人数が少なければ仕事面でも行政書士と
比較すれば、まだましな環境にありますので、環境がましで
あればおかしなことをする確率も減るということになります。
尚、今回は人数的な面から形式的に記載させていただきましたが、
次回はもう少し別の角度から行政書士を見ていきたいと思います。
大阪府大阪市東淀川区瑞光1－3－12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
行政書士にいい印象をもたれない方がいる理由は様々ありますが、
その一つとして、人数が多いということもあげられます。
行政書士は平成３０年４月１日現在で４６，９１５名おりますが、
司法書士は、２２，４８８名、弁護士は３０年７月１日現在で
４０，０２６名いるようです。
これだけ見るだけでも行政書士の人数が一番多いのが分かるかと
思いますが、人数が多いとトラブルが増加します。
特に行政書士の場合は、試験制度が他の士業と比較して合格しやすく、
毎年の合格者数も５千人程度（平成１４年は約１万３千人も合格）
いるため、未登録の行政書士資格保有者も多数います。
未登録者が多い関係上でその年に試験合格した方でなくとも、
失業したり、就職できないからといった理由で昔取得した
行政書士資格で開業する方もいらっしゃいます。
行政書士になるための入り口が広いと当然、おかしなことをする方が
行政書士となる可能性も高くなります。
そのため、行政書士の中でおかしな人が世間的に目立って発生すると
行政書士全体のイメージが下がることになります。
また、日本の人口先細りで仕事量も減ることはあっても増えること
はない現状からすると人数が増えると当然仕事をとれる確率も
減りますので、多少法律すれすれで強引にでも違法まがいの
仕事をするなど生活苦で悪いことをする人が増える可能性が
高まります。
これは弁護士にもいえることで最近、司法制度改革によって
急激に人数が増えたため、その弊害はでてきているとも
いわれています。
司法書士も当然おかしなことする人間はまじりますが、母集団
となる人数が少ないため、母集団的な意味合いでいえば
そのような人数が相対的に少ないという形になります。
要するに仮に同じ割合で問題行動をおこす者がいたとしても
行政書士は司法書士の２倍いるため、問題行動が２倍目立つ
という形になるということです。
また、母集団となる人数が少なければ仕事面でも行政書士と
比較すれば、まだましな環境にありますので、環境がましで
あればおかしなことをする確率も減るということになります。
尚、今回は人数的な面から形式的に記載させていただきましたが、
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2018年07月17日
相互リンク募集中です
法律系サイト様で当ブログと相互リンクをしていただける
サイト様を募集中です。
相互リンクをご希望の方はコメント欄もしくはメールにて
御連絡ください。
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誰も教えてくれない！？判決をどこで聞くかの違い
判決を聞きに行く際に本などを見ても細かく載ってないのが、
判決を聞く場所。
判決自体は聞きにいってもいかなくてもどちらでもよいのですが、
せっかく聞きにいくのであれば損をしないように聞きたいものです。
判決を裁判所にいって聞く場合、傍聴席（一般の人も見学できる席）と
原告・被告席（原告・被告が座る席）があるのですが、どちらでも
判決は聞くことは可能ですし、どちらで聞こうが基本的に何も指摘
されることはないのが通常です。
裁判の判決を聞く際に傍聴席できくのと原告・被告席で聞くのとどう
違うのかと疑問に思う方がいるかもしれませんが、決定的な違いは
出頭扱いになるかどうかです。
傍聴席で判決を聞いた場合は、裁判所の調書（裁判所作成による裁判記録）
上は出頭してない扱いになるのに対して、原告・被告席で聞くと出頭
扱いになります。
これは裁判所側が原告・被告が来ていることが分かっていても
原告・被告席ではなく、傍聴席で聞けば出頭してない扱いに
されてしまいます。
では出頭してないしているに何か意味があるのかですが、最終的に
訴訟費用の請求をする時に意味があります。
出頭扱いであれば、一日分の日当や交通費が請求できますが、出頭して
なければ日当や交通費が請求できないということになります。
ですので、もし将来的に訴訟費用の請求を相手方にする予定があり、
判決を聞きに行くのであれば、傍聴席ではなく、原告・被告席
で聞いた方が得であるといえます。
大阪府大阪市東淀川区瑞光1－3－12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
判決を聞く場所。
判決自体は聞きにいってもいかなくてもどちらでもよいのですが、
せっかく聞きにいくのであれば損をしないように聞きたいものです。
判決を裁判所にいって聞く場合、傍聴席（一般の人も見学できる席）と
原告・被告席（原告・被告が座る席）があるのですが、どちらでも
判決は聞くことは可能ですし、どちらで聞こうが基本的に何も指摘
されることはないのが通常です。
裁判の判決を聞く際に傍聴席できくのと原告・被告席で聞くのとどう
違うのかと疑問に思う方がいるかもしれませんが、決定的な違いは
出頭扱いになるかどうかです。
傍聴席で判決を聞いた場合は、裁判所の調書（裁判所作成による裁判記録）
上は出頭してない扱いになるのに対して、原告・被告席で聞くと出頭
扱いになります。
これは裁判所側が原告・被告が来ていることが分かっていても
原告・被告席ではなく、傍聴席で聞けば出頭してない扱いに
されてしまいます。
では出頭してないしているに何か意味があるのかですが、最終的に
訴訟費用の請求をする時に意味があります。
出頭扱いであれば、一日分の日当や交通費が請求できますが、出頭して
なければ日当や交通費が請求できないということになります。
ですので、もし将来的に訴訟費用の請求を相手方にする予定があり、
判決を聞きに行くのであれば、傍聴席ではなく、原告・被告席
で聞いた方が得であるといえます。
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2018年07月13日
国産うなぎが売れ残り！？
２０１８年７月２０日は「土用の丑（うし）の日」ですが、
朝日新聞の記事によると記録的な不漁が続いている
国産うなぎが余っているとのこと。
原因は値段があがりすぎて業者などの仕入れが外国産に
切り替えられたからだそう。
今でも富裕層レベルでは、うなぎは国産じゃないと食べないという方も
結構いらっしゃいますが、実際のところはどうなんでしょうか。
ちなみに、土用の丑の日といえば、売れ残ったうなぎが大量廃棄されて
いる件で問題視されていますが、うなぎだけではなく、この種の
廃棄問題はなんらかの形で改善した方がいいような気がします。
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朝日新聞の記事によると記録的な不漁が続いている
国産うなぎが余っているとのこと。
原因は値段があがりすぎて業者などの仕入れが外国産に
切り替えられたからだそう。
今でも富裕層レベルでは、うなぎは国産じゃないと食べないという方も
結構いらっしゃいますが、実際のところはどうなんでしょうか。
ちなみに、土用の丑の日といえば、売れ残ったうなぎが大量廃棄されて
いる件で問題視されていますが、うなぎだけではなく、この種の
廃棄問題はなんらかの形で改善した方がいいような気がします。
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士業の値下げ競争の行方
たまに行政書士や司法書士等の士業の業界で新人の方などが仕事を
獲得するために報酬を安くして誘導してけしからんみたいな話を
きくことがあります。
けしからんという人の見解は不当に安い報酬を提示すると業界全体の
報酬が下がり、ひいては自分の生活基盤もなくなるということで
批判されているのかと思います。
確かにおっしゃることはもっともですが、基本的にはそのようなものは
ほっておけば勝手に調整されるものだと思われます。
なぜなら、司法書士や行政書士の仕事というのは報酬を安くしたから
といってその分だけ仕事量を獲得できるわけではなく、仮に安い報酬
で誘導しても最終的に経営が成り立たなくなるからです。
例えば、１０万円が相場の業務について新人が１万円の報酬で
業務を受託したとします。
１０万円の相場の業務というのは当然、時間的負担や仕事量・責任
その他の意味合いで１０万円とされているわけですから１万円で
受任すると当然いろんな意味で赤字です。
士業というのは固定給料がないわけですから仮に一日一万円の
売り上げを平日であげたとしても２０日働いて２０万円、そこ
から社会保険料や事務所家賃等経費を差し引くとまともな
生活ができません。
１０万円の相場の業務といえば、当然１日ではできない業務だと
思われるので、その時点で経営が破綻しております。
また、１万円で業務を受任すると他の１０万円で業務を受任する士業と
比較して同じ売上をあげるのに１０倍働かないといけません。
ですが、報酬を１０分の１に減らしたからといって士業の業務の関係上
１０倍に増えるわけではありません。
また、報酬額が安いと時短のため、仕事が雑になりやすく、事務所
運営の存亡にかかわるような大きなミスをおこしやすくなります。
そういったことから結局、報酬を不当に安くしたとしても最終的には
廃業するか報酬を適正価格に戻すしかない状況となります。
実際、行政書士の場合は、安い報酬のホームページがあっても
知らない間に廃業して消えているというのもよくあります。
廃業が増えれば当然に報酬ももとの適正な位置に戻ると思われます。
仮に廃業者が増えたにも関わらず、もとの適正な位置に報酬が
戻らない場合は、売れ残りの商品と同じで世間的にみてその
業務はいらないものだったということになります。
尚、最近は、最初の導入の金額提示部分では安いのですがあとから〇〇加算
という形で追加費用を請求され、結果的に相場と同じかそれより高かった
みたいなこともあるようです。
よくセールでみるような最大８０％オフみたいな釣りです。
８０％オフの表示で店に入ったらほとんどが１０％オフかセール除外
だったみたいなことはよくあることです。
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獲得するために報酬を安くして誘導してけしからんみたいな話を
きくことがあります。
けしからんという人の見解は不当に安い報酬を提示すると業界全体の
報酬が下がり、ひいては自分の生活基盤もなくなるということで
批判されているのかと思います。
確かにおっしゃることはもっともですが、基本的にはそのようなものは
ほっておけば勝手に調整されるものだと思われます。
なぜなら、司法書士や行政書士の仕事というのは報酬を安くしたから
といってその分だけ仕事量を獲得できるわけではなく、仮に安い報酬
で誘導しても最終的に経営が成り立たなくなるからです。
例えば、１０万円が相場の業務について新人が１万円の報酬で
業務を受託したとします。
１０万円の相場の業務というのは当然、時間的負担や仕事量・責任
その他の意味合いで１０万円とされているわけですから１万円で
受任すると当然いろんな意味で赤字です。
士業というのは固定給料がないわけですから仮に一日一万円の
売り上げを平日であげたとしても２０日働いて２０万円、そこ
から社会保険料や事務所家賃等経費を差し引くとまともな
生活ができません。
１０万円の相場の業務といえば、当然１日ではできない業務だと
思われるので、その時点で経営が破綻しております。
また、１万円で業務を受任すると他の１０万円で業務を受任する士業と
比較して同じ売上をあげるのに１０倍働かないといけません。
ですが、報酬を１０分の１に減らしたからといって士業の業務の関係上
１０倍に増えるわけではありません。
また、報酬額が安いと時短のため、仕事が雑になりやすく、事務所
運営の存亡にかかわるような大きなミスをおこしやすくなります。
そういったことから結局、報酬を不当に安くしたとしても最終的には
廃業するか報酬を適正価格に戻すしかない状況となります。
実際、行政書士の場合は、安い報酬のホームページがあっても
知らない間に廃業して消えているというのもよくあります。
廃業が増えれば当然に報酬ももとの適正な位置に戻ると思われます。
仮に廃業者が増えたにも関わらず、もとの適正な位置に報酬が
戻らない場合は、売れ残りの商品と同じで世間的にみてその
業務はいらないものだったということになります。
尚、最近は、最初の導入の金額提示部分では安いのですがあとから〇〇加算
という形で追加費用を請求され、結果的に相場と同じかそれより高かった
みたいなこともあるようです。
よくセールでみるような最大８０％オフみたいな釣りです。
８０％オフの表示で店に入ったらほとんどが１０％オフかセール除外
だったみたいなことはよくあることです。
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