2018年09月21日

任意後見契約を締結するにあたって公証役場で必要な書類

任意後見契約を締結するにあたって公証役場で必要な書類は
以下のものとなります。

1、本人の印鑑証明書、戸籍謄本及び住民票
2、任意後見受任者の印鑑証明書及び住民票
3、任意後見受任者及び本人の実印

弊所でも任意後見契約書作成のご依頼も含めて業務に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年09月20日

任意後見人の解任

任意後見契約による任意後見人もその行為に問題があれば、法定後見と
同様に家庭裁判所によって解任されることもあります。

ですので、任意後見契約の効力発生後もおかしなことがあれば、本人や
その親族は解任請求をすることによって任意後見人の不正を防止すること
が可能です。

参考:
(任意後見人の解任)
第八条 任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる。

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2018年09月19日

インターネット上の財産の相続

亡くなった方がインターネットで通帳のない銀行口座やネット上での
証券会社等の口座を利用して取引している場合、相続人となる家族が
把握してないことは結構あり得ます。

そういった場合、証券会社等からなんらかの書面での通知などが来れば
いいのですが、来ない場合も多いので、より把握するのは難しい場合が
多いかと思います。

こういった場合を回避するために一番いいのは亡くなる本人があらかじめ
家族に知らせておくか、何かのメモを残しておくことです。

仮にこれがない場合には亡くなった方のメールや前年度の確定申告書、
その他パソコンや携帯上の情報から推測するしかないということ
になります。

とりわけ証券会社などの取引口座の場合は、信用買や信用売りなどをしている
場合があり、ほっておくと損が膨らんでいる状況も考えられます。

ですので、ネットでの取引が疑われる方の場合は、早めに相続手続きに着手
するのが重要だといえます。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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ビジョナリーホールディングスの株価の行方

ビジョナリーホールディングス(9263)といえば、2018年7月19日に
203円の高値をつけて以降、APの株売却による株価下落などがあり、
しばらくの間は130円前後で推移しておりました。

それが、2018年9月11日に突然の急落で120円を切り、勢いに乗って
9月14日には86円まで下げることになりました。

9月14日には86円まで下がった後に102円まで戻し、99円の終値。
9月18日は97円で取引が始まり、101円の終値で取引終了。

今後の流れですが、当面の基準価格は97円〜99円あたりとして株価が
動く可能性が高いと思われます。

理由としては、株価急落時にとりあえずその価格帯までは戻し、翌日も
このあたりでねばったところをみるとこの辺では買ってもよいという
人が多いということが分かるからです。

心理的にも2桁と3桁の境界線であることや直近の高値の200円の約半値のため、
このあたりが節目となりやすいですし、もとの60円〜70円程度の上がる前の
株価時から会社自体が成長していることを考慮すると、この辺が基準となりそうです。

この基準で行くと80円台は割安という扱いになりますので、ろうばい売りなどで
80円台にいくことがあっても、90円台後半に戻す可能性が高く、80円台になった
当日は購入した直後に90円台で売りを入れておけば買った時よりも高値で売れる
可能性が高いという形になります。

ですので、長期的に持つことを前提にし、ビジョナリー自体の会社運営に悪材料が
でない限りは、すると90円台後半で買っておけば仮に下がってもいつかは
それよりも高値で売れる可能性が高いラインといえます。

逆に当面は90円台後半が基準となっているので、本日以降株価があがっても何かの理由で
下った時はこのラインあたりまでは下がってくる可能性が高いラインとなります。

ビジョナリーホールディングスについては信用買の多さや株数が多すぎる、大株主が
不在などの理由で株が暴落するという不安を抱いている方も多いですが、これ以上は
下りにくいのではと個人的には思います。

会社の経営は傾いていない以上は、ある程度株価が下がれば買いたくなる人が現れ、
買いが入ることによって株価の支えとなりますし、100株約1万円で買える点や
いちおうの株主優待もあるので、新規で買ってみようと思う方も買いやすい価格帯
だからです。

株価は企業価値やその他もろもろで判断材料にする人もいますが、結局株価を決めるのは
売りたい人と買いたい人の心理戦なので、これ以上下げようとすれば、誰も買いたくないと
思わせるくらいの強烈な売りをしかけて株保有者を心理的に追い詰めない限りは
難しいと思います。

とりわけ直近の取引で100円以下の株主も増えているので、それらの株主もやばいと
思う株価にしようとするならば、かなりの売りエネルギーがいると思われます。

今後の株価の流れとしては100円前後を基準にあがったり、下ったりで
株価が大きく動くのは何かの仕掛けや材料待ちという流れになる可能性が
高いと思われます。

いずれにせよ、今現在の株価はストレスがたまる価格帯ではあるので、神経質な方は
売りも買いも参加は控えた方が無難です。

雰囲気のみの分析のため、あたっているかどうかは分かりませんが、
ビジョナリーホールディングスの取引をされる方は一意見
としてご参考にどうぞ。

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任意後見契約の具体的な代理権の範囲

任意後見契約の代理権の範囲の設定様式については
任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令
にて定められています。
チェック方式の第一号様式を見ていただければわかるかと思いますが、
基本的には補助や保佐の法定後見の追加する代理権様式と同じような
ものといえます。

参考:平成十二年法務省令第九号
2 公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、
附録第一号様式又は附録第二号様式による用紙に、任意後見人が代理権を行うべき事務の
範囲を特定して記載しなければならない。

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2018年09月18日

任意後見契約の効力発生時期

任意後見契約の効力発生時期は、本人の判断能力が衰えてから家庭裁判所に
任意後見監督人の選任を請求し、任意後見監督人が選任された時に効力が
発生します。

この本人の判断能力が衰えた場合(精神上の障害により事理を弁識する
能力が不十分な状況)とは法定後見のような後見レベルはもちろんのこと、
補助、保佐レベルでもそれにあたるとして申立てが可能です。

参考:任意後見法
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の
定めるところによる。
一 任意後見契約 委任者が、受任者に対し、精神上の障害により
事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護
及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に
係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第四条第一項
の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる
旨の定めのあるものをいう。

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2018年09月17日

任意後見契約と法定後見の優劣関係

任意後見契約が締結されている場合、基本手的に
任意後見契約が尊重されますが、
裁判所が本人の利益のために特に必要と認める
ときには法定後見が開始される場合もあります。

ただ、このような場合はよほどの場合ですので、
基本的には任意後見が優先する
と考えていただいて問題ないと思います。

尚、本人の利益のために特に必要がある場合とは、
任意後見人の行動に問題がある場合や任意後見人に与えられた
代理権が狭すぎて必要な法律行為ができない場合、
本人に同意権や取消権の保護が必要な場合
などが考えられます。

また、任意後見が開始している場合も必要に応じて申立てを
することによって法定後見に移行することは可能です。

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2018年09月16日

任意後見契約の解除

任意後見契約を締結したものの、なんらかの理由で任意後見契約を
解除したい場合、任意後見が開始する前であればいつでも本人又は
任意後見受任者は解除が可能です。

契約を解除した場合は、東京法務局に解除をしたことを理由とした
任意後見終了の登記が必要となります。

その際に一方的な解除の場合は、解除通知書を作成し、公証人の認証を
受けた後に配達証明付内容証明郵便で相手方に送付し、それらを
行った証明書類を添付する必要があります。

また、合意解除の場合は、公証人の認証を受けた解除通知書や合意解除の
意思表示を記載した書面を添付する必要があります。

尚、任意後見監督人が選任され、任意後見が開始している場合の
任意後見契約の解除は法定後見の場合と同様に自由にする
ことはできません。

正当な自由による解除であることを家庭裁判所に申し立てて、
家庭裁判所の許可を受けたうえでないとなすことができません。

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2018年09月14日

任意後見監督人選任の申立の必要書類について

任意後見監督人選任の申立ての必要書類については以下のものと
なります。

1、申立のための収入印紙 800円
2、登記用の収入印紙 1400円
3、連絡用の郵便切手
4、申立書
5、本人の戸籍謄本
6、任意後見公正証書の写し
7、本人の成年後見等の登記事項証明書
8、診断書(成年後見と同じもので可)
9、本人の財産に関する資料
10、任意後見監督人候補者がある場合は、その住民票や登記簿謄本等
11、その他必要におうじて必要となる書類

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2018年09月13日

任意後見監督人選任の申立て

任意後見契約は本人の判断能力が衰えた段階で任意後見人が必要な
状況となりますが、任意後見人として活動するには本人の住所地を
管轄する家庭裁判所への申立てが必要となります。

この場合に、必要な申立ては任意後見人の選任申立てではなく、
任意後見監督人の選任申立てとなります。

任意後見人はすでに契約で決まっているからです。

尚、任意後見監督人選任の申立てができるのは、本人、配偶者、
四親等内の親族、任意後見受任者となりますが、本人以外の
申立ての場合は、本人の同意が必要となります。

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