2019年04月25日

時効制度の改正について

ご存知の方も多いと思いますが、債権法改正によって時効制度が変更と
なっておりますが、その施行日は2020年4月1日からとなります。

時効制度の改正の主な変更点として消滅時効がありますが、消滅時効とは
例えば、ざっくりと説明するとお金を100万円借りていた場合に、
一定期間経過すると法的に返さなくていいという制度です。

この消滅時効は従来、飲み屋のつけは1年で消えるが、友人への借金は
10年など、債権(請求権)によって消滅までの期間が変わっていたり
しましたが、債権法改正によってその消滅までの期間が統一されました。

具体的には、権利が行使できることを知った時から5年もしくは
権利が行使できる時から10年で消滅する形となります。

この改正によって2020年4月1日以降に貸したお金の請求が従来なら
10年まで法的に請求できたのが5年に、飲み屋のつけが1年で消滅
していたのが逆に5年になるなど従来と取扱いが異なってくる場合が
あるので、注意が必要です。

弊所でも消滅時効がからむ場合も含めて司法書士・行政書士業務に
関連するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2019年04月24日

家族信託における受益者代理人

受益者代理人とは受益者のために当該受益者の権利に関する
一切の裁判上又は裁判外の行為をする代理権限を有する者を
いいます。

受益者代理人は例えば、受益者が多人数いるなどの場合に、窓口を
一本化することによって信託事務の円滑化や受益者の保護等を目的
として設定されることが多いですが、信託監督人のように利害関係人の
請求によって裁判所による選任をすることはできません。

弊所でも受益者代理人が必要な場合も含めて家族信託や相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続相談室

参考:信託法
(受益者代理人の選任)
第百三十八条 信託行為においては、その代理する受益者を定めて、
受益者代理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。
(受益者代理人の権限等)
第百三十九条 受益者代理人は、その代理する受益者のために当該受益者の権利
(第四十二条の規定による責任の免除に係るものを除く。)に関する一切の
裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

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2019年04月23日

家族信託の監督人について

家族信託については基本的には受益者が受託者を監督する形に
なることが多いですが、受益者が高齢であったりするなどの
事情で受託者の十分な監督ができない場合のために監督人を
つけることも可能です。

信託の監督人は最初の信託の際に指定することも可能ですし、
裁判所に選任してもらうことも可能です。

弊所でも信託監督人も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月22日

家族信託の受託者の報酬の受取

家族信託を行う場合、受託者となる家族は基本的には何も定めなければ
無償にて行う形となりますが、受託者の報酬を設定すること自体は
可能です。

家族信託の受託者が報酬を受け取っても反復継続性のある営業行為
とまではいえませんので、信託業法上の違反にもなりません。

弊所でも家族信託も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月19日

商事信託とは

家族信託というのは営利を目的としない民事信託の一種ですが、商事信託とは
逆に営利を目的とした信託会社や信託銀行が行う信託をいいます。

商事信託を行った場合は、家族信託と異なり、信託会社に支払う報酬等が
かかりますが、家族信託のような受託者を探す手間も省けますし、
運用も金融庁が監督するプロがするので安心感はあります。

ですので、ある程度お金に余裕があるのであれば、商事信託も一つの
手段であるといえます。

ただし、商事信託の場合は、基本的に不動産は収益物件のみしか信託できない
など信託できる財産が制限される場合もあります。

弊所でも商事信託の場合も含めて相続対策のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月18日

家族信託の受託者になれる人

家族信託の受託者については、信託業法との兼ね合いで弁護士や
司法書士が受託者となることは基本的にはできません。

家族や親族が受託者となる場合は、いわゆる営業の意思、
不特定多数から反復継続して行なう意思がないとして
認められるとされています。

ただ、家族といっても家族の経営する法人が受託者となる場合は、
営業の意思ありとされる可能性もあるので注意が必要です。

株式会社などで信託を受託する場合は、最低限、
「〇〇家の不動産に関する信託引受」といった
感じで法人の目的を限定した方が無難です。

基本的には家族や親族が直接受託者になった方が分かりやすいと
思いますが、どうしても法人で受託したければ一般社団法人や
財団法人にした方が信託法違反を回避しやすいと思われます。

弊所でも家族信託や遺言書作成も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月17日

コンピュータ化に伴う不動産の閉鎖謄本の取得代行

従来、紙媒体で保存されていたのをコンピュータで登記記録を保存する
ことによって現在の登記事項証明書ができておりますが、コンピュータ化前の
登記情報を見たい場合は、登記事項証明書ではなく、コンピュータ化前の
閉鎖謄本を取得する必要があります。
コンピュータ化前の閉鎖謄本はオンライン請求をすることはできず、
管轄の法務局のみで取得可能です。

参考:コンピュータ化がされていることが分かる登記簿の記載
「昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定により移記」
「平成17年法務省令第18号附則第3条第2項の規定により移記」

弊所でもコンピュータ化に伴う閉鎖謄本の取得代行も含めて登記事項証明書の
取得代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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登記事項取得代行

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2019年04月16日

成年後見申し立ての診断書の様式の変更

ご存知の方も多いかと思いますが、平成31年4月より成年後見申し立ての
際に家庭裁判所に提出する医師の診断書の様式が変更となっております。

変更点としては、福祉関係者の作成した本人情報シートが必要となった点と
医師の診断書が本人の意思を尊重する方向で従来よりも細かくなっている
点です。

この医師の診断書の様式変更としてあり得る可能性としはこれまではほとんどが
後見で決まることが多かった申立てが保佐や補助で決まることが増えてくることも
あるかもしれません。

弊所でも成年後見申立てのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:診断書及び本人情報シート(大阪家庭裁判所)

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2019年04月15日

信託監督人とは

家族信託を行う場合、財産を管理する受託者を監視するのは
利益を受ける受益者が行うのが基本ですが、受益者に障害が
あったり、高齢であったりの理由で十分な監視ができない
場合もあるかと思います。

このような場合には、信託監督人をつけることによって受益者に
かわっておかしな財産の管理がされてないか監督することが
可能となります。

弊所でも信託監督人の選任も含めて相続手続きのご相談を承って
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2019年04月12日

配偶者居住権の施行前の遺言書記載

配偶者居住権は2020年4月1日から施行となりますが、これより
以前に配偶者居住権を遺言書で設定することができるかですが、
結論としてはできないという形になるかと思います。

なぜなら、民法の経過措置の規定によって否定されていると
とれるからです。

ですので、配偶者居住権の設定をされたい場合は、基本的には
2020年4月1日以降に遺言書を書くことになります。

参考:配偶者居住権の説明(法務局)

弊所でも配偶者居住権の設定も含めて遺言書や相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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