専門職任意後見人の一般的な職業レベルでの違い

任意後見人を弁護士や司法書士等の専門職に依頼する場合、どの職業に
依頼するかによって違いがあるか否かですが、基本的には大きな違いは
ありません。

しかしながら、遺産分割や不動産の管理などで親族間に紛争が
ある場合は、弁護士であれば訴訟代理についてあらかじめ委任
できるのに対してそれ以外の職業はできません。

司法書士の場合は、簡易裁判所での訴訟代理なら委任はできますが、
限定された範囲になるので、法的な紛争が起きそうで事前にそれを
頼みたい場合は、任意後見人は弁護士に依頼した方がいい場合も
あり得ます。

もちろん、弁護士以外の任意後見人を依頼した場合も別途別の弁護士に
訴訟代理を依頼するすることも可能なため、任意後見人自身に訴訟代理
して欲しいという要望がないのであればどの職業に依頼しても
問題ないといえます。

ただ、基本的に訴訟になることの方が少ないことを考えると
あまり気にしないでいいレベルかもしれません。

要するに任意後見人をどの職業にしたとしても基本的に権限に変わりないので、
やはり資格よりも依頼する人物が信頼できるかどうかを確認する必要が
あるかと思います。

弊所でも任意後見契約に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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・任意後見契約

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士　よどがわ事務所
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任意後見制度を悪用した犯罪まがい行為について

任意後見制度といえば、いろいろと問題点などもありますが、
犯罪まがい行為に利用されることもあるので注意が必要です。

よくある行為としては、一人暮らしの高齢者などにうまく近づき、
任意後見契約の締結をします。

この辺までは任意後見契約が本人の判断能力が落ちてから効力が
発生する関係から問題は起きにくいのですが、任意後見契約と
同時に締結する任意代理契約がくせものです。

任意代理契約とは、本人の元気なうちから任意後見契約に付随して
預金の管理などについて代理契約を締結することが多いですが、
これについては任意後見契約と異なり、任意後見監督人等の監督は
ありません。

ですので、任意代理契約を一度締結してしまうと好き放題に財産を
処分されたり、不当な契約を代理されてしまう恐れがあります。

そういった事態にならないためにも、任意後見契約等を締結する際には
契約相手が信頼できると思っている場合でも、念のため第三者的な方に
契約内容を確認してもらうなど慎重な判断が必要だといえます。

また、すでに契約を締結してしまっている場合も契約内容が怪しい場合は、
契約の解除も含めて検討する必要があります。

弊所でも任意後見契約に関するご相談を承っておりますので、
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遺産分割協議証明書の日付

たまに遺産分割協議証明書の作成日付をどうすればいいのか気に
される方がいらっしゃいますが、基本的にご署名や押印された
日付を記載されれば問題ありません。

なぜなら、遺産分割協議証明書は各相続人の協議があったことを
証明した日であり、その日を普通に記載すればいいからです。

ですので、各相続人間で作成の日付が異なっていたとしても
証明の日付なので問題ありません。

特にたいしたことではないですが、たまに気にされる方が
いらっしゃるようなので記載させていただきました。

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マイナンバー通知書を紛失した場合の確定申告

2018年はあと数か月で終わりとなり、確定申告も徐々に意識する季節に
なりつつありますが、ここ最近の確定申告は申告の際にマイナンバー
通知書の写し等の添付が求められています。

ですが、いざ確定申告をしようとした際にマイナンバー通知書を紛失して
しまったという場合もあるかと思います。

このような場合は通知書等の再発行で対応可能ですが、時間がかかりますし、
少々面倒です。

この場合の対応策としては個人番号の付された住民票の写しを取得して、
これを添付することによって対応可能なようです。

細かいことは専門の税理士さんや税務署さんに事前に問い合わせして
いただいた方がいいですが、マイナンバー通知書をなくされた方は
試してみるといいかもしれませんね。

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成年後見人の職務でない行為

成年後見人に専門職後見人が就任している場合、どこまでやってもらえるのか
気になる方が多いと思います。
成年後見人の職務とならない行為は以下のものとなります。

・離婚、結婚、養子縁組、離縁などの身分行為
・身体拘束や手術などの医療行為の同意
・施設などに入所する際の身元保証や連帯保証、身元引受人など
・本人が施設を嫌がっているのに無理やり施設に入れるなどの
本人の住む場所を決める権限（居所指定権）
・掃除や洗濯、排泄や食事の世話、買い物やお出かけの付き添いなどの事実行為

以上の行為は成年後見人の権限とはなりませんので、注意が必要です。

弊所でも成年後見に関するご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

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・成年後見申立て

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公正証書遺言作成の手数料例

公正証書遺言の手数料は以下のように定められております。

（目的財産の価額）　　　（手数料の額）
　　　　１００万円まで　　　　　５０００円
　　　　２００万円まで　　　　　７０００円
　　　　５００万円まで　　　　１１０００円
　　　１０００万円まで　　　　１７０００円
　　　３０００万円まで　　　　２３０００円
　　　５０００万円まで　　　　２９０００円
　　　　　　１億円まで　　　　４３０００円
１億円を超える部分については
　１億円を超え３億円まで　５０００万円毎に　１万３０００円
　３億円を超え１０億円まで５０００万円毎に　１万１０００円
　１０億円を超える部分　　５０００万円毎に　　　８０００円
がそれぞれ加算されます。

※全体の財産が１億円未満のときは、手数料額に１万１０００円が加算されます。

弊所でも公正証書遺言作成のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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遺言書が複数ある場合の効力の注意点

遺言書が複数ある場合、原則として日付の新しい遺言書が優先することと
なりますが、新しい遺言書に過去に作成された遺言書を撤回する旨の記載が
ない場合は、少しややこしいことになります。

新しい遺言書と古い遺言書が全く矛盾している場合は、新しい遺言書だけを
みればいいのですが、新しい遺言書と古い遺言書で矛盾してない部分も
ある場合は、その部分に関しては古い遺言書も有効となります。

そうすると複数の有効な遺言書がでてくる形となりますが、
何通も遺言書を見比べるのは非常に面倒です。

ですので、複数遺言書を作成する場合は、ややこしいことにならない
ためにも前の遺言書は完全に撤回しておくことをお勧め致します。

弊所でも遺言書作成のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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・相続相談室

参考：
（前の遺言と後の遺言との抵触等）
第1023条　前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、
後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
２　前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と
抵触する場合について準用する。

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公正証書遺言の撤回・変更について

公正証書遺言を撤回したい場合、自筆証書遺言を書くことでも可能ですが、
それだと不明確なため、公証役場できちんと手続きをふみたいと思われる
方も多いかと思います。

その場合の手数料はいくらかかるのかですが、まず、遺言の全部または一部の
取り消しを行いたい場合は、１万千円で可能です。

また、公正証書遺言の変更を行いたい場合、それが補充又は更正の範囲内で
済むならば以前遺言書を作ったのと同じ公証役場での変更なら４分の１、
他の公証役場なら２分の１に手数料が割引になります。

弊所でも公正証書遺言の撤回・変更も含めて遺言書作成のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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・相続相談室

参考：公証人手数料令
第十九条　
２　遺言の全部又は一部の取消しの証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。
この場合においては、第十七条ただし書の規定を準用する。
第二十四条　
２　第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十一条及び第二十二条に規定する法律行為の
補充又は更正に係る証書の作成についての手数料の額は、当該法律行為に係る証書の作成に
ついての手数料の額の十分の五の額とする。ただし、当該法律行為に係る証書が当該公証人
役場において作成されているときは、当該法律行為に係る証書の作成についての手数料の
額の十分の二・五の額とする。

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後見制度支援預金について

後見制度支援預金とは、後見制度支援信託の信用金庫・信用組合版です。

後見人の不正防止対策から後見人の手元に必要な金銭を残して残りの
金銭を預け入れるというものです。

預け入れた金銭は家庭裁判所の指示書がなければおろせないというのも
後見制度支援信託と同様です。

ただ、成年後見制度支援預金は後見制度支援信託と異なり、開始にあたって
専門職後見人が一時的にも選任されない場合（余分な報酬が発生しない）も
あるようですので、場合によってはメリットもある制度といえます。

今現在は、後見制度支援預金が全ての信用金庫でできるわけではないですが、
検討の一つとしてみるのもいいかもしれませんね。

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会社の商号変更による登記名義人の表示変更登記

会社が商号変更した場合、会社が不動産を所有している場合は、
登記名義人表示変更登記が必要となります。

この場合、会社の商号変更による登記名義人の表示変更登記の
原因日付は商号変更の効力を生じた日となります。

具体的には、その商号変更が官庁の許可を要する場合は、許可の日、
官庁の許可を要しない場合は、商号変更の決議の日となります。

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・表示変更登記

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