2018年11月20日

本店移転登記と法務局管轄

会社の本店移転登記を行う場合、管轄内の移転かどうかで
登録免許税が変わります。

管轄内の場合は、3万円で管轄外の場合は6万円となります。

ちなみに、大阪府内の管轄は以下の通りとなります。

・大阪法務局(本局)
大阪市(全区),枚方市,寝屋川市,交野市,守口市,門真市

・北大阪支局
吹田市,高槻市,茨木市,摂津市,三島郡島本町,池田市,豊中市,箕面市,
豊能郡(豊能町,能勢町)

・東大阪支局
東大阪市,大東市,四條畷市,八尾市,柏原市

・堺市局
堺市,松原市,高石市,大阪狭山市,富田林市,河内長野市,羽曳野市,
藤井寺市,南河内郡(太子町,河南町,千早赤阪村),岸和田市,
泉大津市,貝塚市,泉佐野市,和泉市,泉南市,阪南市,泉北郡忠岡町,
泉南郡(熊取町,田尻町,岬町)

弊所でも会社の本店移転登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
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2018年11月19日

遺言書と住所の記載

たまに遺言書を書く際に住所を書く必要があるのかと質問される方が
いらっしゃいますが、法律的にいえば住所を書かなくても有効です。

住所はあくまで人物特定や本人意思の補強等の一環として書く程度の
趣旨なので、手続上は書いた方がいいこともあるかもしれませんが、
かかなくても問題ありませんし、住所のない遺言書でも相続手続き
も可能です。

また、住所自体は法律上の要件ではありませんので、仮に住所記載後に
住所変更してもあえて書き直す必要もありません。

住所変更の事実は附票や住民票からも分かりますし、本人が書いたと
分かれば法律的には有効ですし、そもそも住所の記載は遺言書の法律的
有効要件そのものではありません。

参考:民法
(自筆証書遺言)
第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、
日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

弊所でも遺言書作成も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年11月16日

登記識別情報の保管について

登記が完了すると登記識別情報(昔でいう権利証)が取得できますが、
保管方法について悩む方が多いかと思います。

基本的に保管場所としては、大事な書類なので、人に見つかりにくい場所に
おいておくのが一番ですが、自分自身が置いた場所を忘れるということも
ありますので、貸金庫や金庫があるならその中に入れておけば忘れること
はないと思います。

仮にそういったものがない場合は、自分で決めた人に見つかりにくい
と思う場所でかつ自分が覚えておける場所においておけばいいと
思います。

その際に、印鑑カードや実印、印鑑証明書などを一緒にいれる方が
いらっしゃいますが、これらはわけていれるようにしましょう。

なぜながら、権利を移転する登記をするには登記識別情報と実印の押印と
印鑑証明書がいるので、それらを一緒においておくと盗まれた時などに
被害が発生しやすくなるからです。

最悪、登記識別情報だけが盗まれても実印やらがとられなければ権利の移転は
阻止できる場合が多いので、分けておくことは大切です。

また、登記識別情報はパスワードの記載がありますが、コピーなどされると
盗まれたことが分かりませんので、パスワードの目隠しもはずさずにおいて
おくことが重要です。

弊所でも登記識別情報の保管法も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年11月15日

相続不動産の価値について

不動産を相続した場合、相続不動産の価値について相続人間でもめる
場合があります。

その場合、どうすればいいのかですが、基本的には複数の不動産会社に
査定してもらうのが一番です。

ただ、査定してもらうにしても連絡しづらいという方もいらっしゃるかと
思います。

その場合は、以下の方法によって調べます。

まず、そもそも不動産の価格には時価、公示価格、路線価、評価額があります。

時価っていうのは実際に同種の不動産が取引されている価格です。

要するに時価=相続不動産の価値ともいえると思います。

公示価格っていうのは国土交通省が土地の価格を算定したものです。

路線価っていうのは相続税や贈与税の算定のための価格です。

評価額っていうのは固定資産税の通知書にかかれている評価額です。

路線価については、時価の8割程度、評価額については時価の7割程度、
公示価格については実際の取引等を参考にしており、ほぼ時価に
近いともされています。

時価については通常一般の方が情報を収集するのは難しいので、公表されている
もので一番不動産のおよその価値を知ることができるのは公示価格ということに
なるかと思います。

尚、調べるのが面倒だという方はとりあえず、評価額をもとに判断するのも
いいかと思います。

以上のことは土地についての判断となりますが、家屋については何十年も前に
建てられた古いものはほぼ無価値と判断してもらってほぼ大丈夫ですが、
それ以外は個別事情によるかと思います。

いずれにしろ、不動産評価については基本的に不動産会社に査定して
もらった方がはっきりするかと思われます。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
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2018年11月14日

無添加の某ドーナツ屋さん

とある通りを歩いているとでかでかとした「無添加」
という文字の書いたドーナツ屋さんを発見。

健康的なドーナツがやっぱ最近は受けがいいんですかね。

確かに添加物入りドーナツよりも無添加の方が
食べたい気がしますが。

みたいな感じに思いながらドーナツ屋に近づいて行ったのですが
・・・・ふとみると「無添加」の上に小さな文字が

「できるだけ」

できるだけ????

それって単なる普通のドーナツでは( ゚Д゚)?

と、ふと気になったことをたまには書いてみました(^-^;

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2018年11月13日

本当の目的は何か?

何かに向かって行動している時にふと気づくと目的から
離れていることがあります。

その原因としてはいろんなものが考えられますが、ゴールまでの
距離が長ければ長いほどそういう状況はよくあります。

例えば、軽いものでいえば何かをやる途中で別のことをしたら
そのやろうとしていた何かを忘れるみたいなこともよくある
のではないでしょうか。

それが、例えば試験勉強であれば何かをしたくて勉強をはじめたのが
合格することが目的になってるみたいなこともよくあります。

仕事にしろ、なんにしろ、最終的には人生で何をしたかったのかという
ことにつながると思いますので、たまには立ち止まって今の状況を
じっくり考えてみるのもいいかもしれませんね。

そうすると、ひょっとしたら自分の本来の意図に反しておかしな方向に
向かいつつあることに気づくこともあるかもしれません。

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2018年11月12日

後見申立てと長谷川式認知症スケールの利用について

後見の申立ての際にどの類型にするかは長谷川式認知症スケールも
参考にされますが、その基準としては以下のものとなります。

10点以下    高度 後見
11点から19点 中度 保佐
20点以下    軽度 補助

長谷川式スケールで類型が絶対的に確定するわけではありませんが、
特にたいした理由もなく、これとかけ離れた類型で申立てすると
鑑定などに移行する場合もありますので、注意が必要です。

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2018年11月09日

養子縁組と兄弟姉妹の関係

親が養子縁組をした際に親の実子の兄弟姉妹の相続関係について
質問される方がたまにいらっしゃいます。

例えば、こんな場合です。
親Aに子供がいない実子Bがいる状況の下に親AがCと養子縁組の上で
死亡した場合、実子Bが死亡した際にCはBの兄弟姉妹相続人となるか
ということです。

感覚的な話でいえば、養子縁組をしたのは親AとCであって、Bは関係ない
のだからCはBの相続人とならないと考える方もいらっしゃりそうです。

しかしながら、民法727条においては縁組すると養親と血続について
親族関係を生じると記載がありますので、結論としてCはBの兄弟姉妹
相続人となるという形になります。

自分の関与してないことで自分の相続人になるのはおかしいじゃないかと思う方も
多いかもしれませんが、よくよく考えてみると親Aが自分の知らないところで
子作りすればその子も自分の兄弟姉妹相続人となるので、それとおんなじよう
なものだと考えれば納得しやすいかもしれません。

参考:民法
(縁組による親族関係の発生)
第727条 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間に
おけるのと同一の親族関係を生ずる。


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2018年11月08日

養子縁組と実親との相続関係

養子縁組でたまに勘違いされている方がいるのが実親との関係です。

養子縁組をすると縁組した相手との相続関係が発生しますが、実親との
関係で相続人からはずれたわけではありませんので、実親の相続に
ついても相続人となります。

尚、養子縁組の中でも特別養子縁組を行った場合は、実親の相続人とは
ならなくなりますが、これが行われていることはあまりないと思います。

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2018年11月07日

養子縁組と相続(弐)

養子縁組を行う場合、人数の制限はあるかということですが、
民法上人数制限はありません。

しかしながら、相続税対策としての相続税法上の基礎控除の対象や
生命保険金の控除等の対象となるかどうかについては制限があります。

実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までとなります。

ちなみに、基礎控除とは以下の範囲で相続税がかからないという
枠組みのことです。

例えば、相続人2名の場合は、
3000万円+600万×2名=4200万
となり、相続財産が4200万円以内であれば相続税がかかりません。
この場合に、養子を1名増やすとさらに600万円増えて4800万円
まで相続税がかからなくなるということです。
また、生命保険金等についても非課税枠の相続人1名分の500万円が
増加することになります。
(※)税に関して詳しくは専門の税理士等にご相談ください。

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参考:相続税法
(遺産に係る基礎控除)
第一五条 相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から
相続又は遺増により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格
(第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格
とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。)
の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて
算出した金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。
2 前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章(相続人)の
規定による相続人の教(当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算
入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号
に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄が
なかったものとした場合における相続人の数とする。)とする。
一 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の
数が一人である場合 一人
二 当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人

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