2018年02月20日

不動産仲介手数料の改定について

不動産の売買を不動産会社に仲介してもらう場合、法律上決まった
上限の仲介手数料を払う必要がありますが、平成30年1月1日より
400万円以下の手数料の上限が増額されております。

例えば、従来は売買価格が税込で
200万円以下の場合5%
201万円以上400万以下の場合 4%+2万円
であったものが18万円までに引き上げられたようです。

この改定による影響が特に大きいのは200万円以下の物件で
例えば、100万円の物件の仲介を依頼した場合、従来は5万円
の仲介手数料だったのが、上限が最大で18万円までに増える
ことになります。

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明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2018年02月08日

大阪家庭裁判所での成年後見の書面審理の導入について

2月1日から大阪家庭裁判所で成年後見申し立ての書面審理の
導入がされております。
通常の手続きとの違いは成年後見の申立てを行った際の受理面接の
省略ができる点にあります。
この書面審理の適用を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

1 後見開始の申立てであること
2 診断書の内容が後見開始相当であること
3 親族による申立てであること(本人申立ては不可)
4 弁護士又は司法書士が申立書の作成に関与していること
5 後見人候補者がひまわり名簿登載の弁護士、リーガルサポート名簿登載の司法書士、裁判所の選任する第三者のいずれかであること
6 事情説明書及び本人の状況シートを添付していること

弊所でも書面審理による成年後見申立ても含めて成年後見申立てに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119

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成年後見申立て

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2018年02月02日

法人登記のフリガナ記載について

平成30年3月12日以降に商業・法人登記の申請を行う場合、
申請書に法人のフリガナの記載が必要となりました。
なお、フリガナが必要な部分は○○株式会社などの名称のうち○○の
部分についてとなり、申請された後のフリガナは国税庁の法人番号公表
サイトを通じて公表されるようです。

平成30年3月12日以降に登記申請をする際には注意が必要です。

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2018年01月30日

確定申告の医療費控除の取扱変更

本年度から確定申告の医療費控除において、医療費の領収証の添付が
不要となり、代わりに医療費の明細書や全国健康保険協会の医療費の
お知らせ等を添付することになったようです。

税金申告以外に医療費の原本をおいときたい方は原本還付の手間が
省けることになりそうです。

また、医療費の通知書があれば医療費の領収証の保管も明細の記入も
不要となりますので、お知らせが届く方にとっては医療費控除の
申請が楽になる形となりそうです。

※医療費控除については詳しくは専門の税理士又は税務署でご確認ください。

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2018年01月11日

被相続人の苗字が登記簿と違う場合の相続登記

離婚などによって登記簿上の苗字と亡くなった方の苗字が
違う場合、被相続人の記載として登記時点の苗字か死亡時の
苗字のどちらを記載すればいいのかと悩む方がいらっしゃる
ようですが、結論としては死亡時の苗字となります。

氏名の変更は住民票の除票や戸籍などによって確認でき、
相続登記の際には被相続人の表示変更登記をしなくていい
という取扱いがされているからです。

ですので、山田さんが離婚して死亡時に吉田さんになっているような
場合は被相続人の記載を吉田さんで申請する形となります。

弊所でも家督相続を含む相続登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年12月08日

家督相続と数次相続登記

未登記のままの家督相続と通常の相続がいくつか重なっている場合、一回の
申請で登記が可能かどうかですが、家督相続の場合も通常の数次相続
と同様に一定の条件を満たせば一回の申請で相続登記が可能です。

この場合の登記原因は 年月日○○家督相続 年月日相続

みたいな感じとなります。

弊所でも家督相続を含む相続登記に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年11月20日

居住用不動産処分許可の申立ての必要書類

成年後見人が被後見人の居住用不動産の処分
(売買、賃貸借契約の解除)などを
行う場合、居住用不動産処分許可の申立てが
必要となりますが、その際の主な必要書類
としては以下のものとなります。

居住用不動産処分許可の申立書
収入印紙800円、切手82円、10円切手各1枚
居住用不動産に関する内容のわかる書類(契約書・登記事項証明書等)
居住用不動産の売買契約書案
不動産の査定書
売却先の相手方の分かる資料

弊所でも不動産登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2017年11月17日

韓国人の相続登記の必要書類

韓国の方の相続登記の主な必要書類としては以下の通りです。

被相続人に関して必要となる書類
出生から死亡までの除籍謄本
基本証明書と家族関係証明書
上記訳文
住民票の除票

相続人に関して必要となる書類
基本証明書と家族関係証明書
上記訳文
不動産の名義人となる方の相続人の住民票
印鑑証明書

その他必要となる書類
相続不動産の固定資産評価証明書
遺産分割協議書

弊所でも在日韓国人の方の相続登記手続も含めて相続登記手続のご相談
を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2017年10月26日

在日韓国人の相続登記

在日韓国人の方の相続登記を行う場合、相続される韓国人の方が通称名を
お持ちの場合は、韓国名でなくても、通称名で登記が可能です。

韓国人であることを知られたくない方や将来に帰化を希望されている方などは、
通称名での登記をした方が望ましいかもしれません。

弊所でも在日韓国人の方の相続登記も含めてご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2017年10月18日

法テラスを利用した出張相談について

法テラスといえば、無料で相談を受けられることで有名ですが、
相談場所としては法テラスに予約して直接出向く方法、
法テラス登録の司法書士・弁護士事務所にて相談を受ける方法、
法テラスの出張相談制度によって自宅や病院などに来てもらう
方法があります。

法テラスの出張相談も無料で、病院などで検討が必要となることが多い、成年後見の
申立てにも申請方法によっては使えるようですので、なんらかの理由で相談
にいくことが難しい方は検討してみるのもいいかもしれません。

尚、法テラスの出張相談を利用する場合は、日時・場所・理由などをもとに事前に
法テラスで審査を受ける必要があります。

弊所でも成年後見申立てに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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