別々の司法書士の不動産オンライン登記申請を連件とする方法

例えば売買登記の前提として住所変更登記が必要な場合等もあります。

この場合、２件とも書面申請であれば連件申請は容易ですが、２件とも
オンライン申請の場合はできるのかどうか悩む場合もあるかと思います。

結論としては例えばＹ司法書士が住所変更登記を行い、後の売買登記を別の
淀川司法書士が行う際に連件申請とすることも可能です。

やり方としては、１件目のＹ司法書士の住所変更登記申請時に申請書のその他の事項欄に

本件住所変更登記と同日付けで後に代理人淀川司法書士が申請する
所有権移転登記とは連件扱いとしてね

的なことを書いて申請します。

その後、登記申請後すぐに次の所有権移転登記を行う淀川司法書士に
受付番号等の書いたものをＦＡＸなどで伝えて、淀川司法書士が
同日中に所有権移転登記を行います。

その際に

本件所有権移転登記と、令和〇年✕月〇日付受付第✕〇号（代理人Ｙ司法書士）
の住所変更登記とは連件扱いにしてね。

的なことを書いておけば連件扱いにしてもらえます。

弊所でも住所変更登記も含めて不動産登記手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
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司法書士・行政書士　よどがわ事務所
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賃貸物件におけるタバコの臭いや汚れと原状回復

ご存じの通り2020年の4月１日の民法改正により、賃貸物件の
原状回復の範囲が明確されております。

基本的に特約がなければ通常の使用によって生じた畳や床、
クロスなどの損耗は賃借人の負担となりません。

ただ、室内で吸われたタバコによる臭いやヤニなどは
通常損耗とは基本的に認められませんので、注意が
必要です。

尚、長期間居住している場合は、減価償却による費用負担ゼロの
主張もあり得ますが、物自体への請求はなくても交換に伴う
作業代などの請求はあり得ます。

タバコやヤニなどによる耐用年数を考慮しない全額負担の
特約などがある場合にも注意が必要です。

タバコの原状回復の範囲はトラブルも起きやすいので、契約前にしっかりと
原状回復の範囲を明確にしておくことも大事かもしれません。

弊所でも賃貸借契約書の作成も含めて法律書類のご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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・契約書について

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（賃借人の原状回復義務）
第621条　賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷
（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の
経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、
賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。
ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由に
よるものであるときは、この限りでない。

成年後見人による居住用財産処分許可の申立てと権利証等の紛失

成年後見人による居住用財産の処分を行う場合、家庭裁判所の許可が
いることは御存じだと思います。

この場合にあり得ると思われるのが、売却予定不動産の権利証や
登記識別情報の紛失です。

売買による登記申請を行う際には通常、権利証や登記識別情報が必要で、
それがなければ本人確認情報の作成や事前通知が必要です。
この場合にどうすればいいのか悩む方もいらっしゃるかもしれません。

結論としては、居住用財産処分の許可があれば権利証等がなくても
登記申請ができるものと思われます。

これは、「登記研究779号（平成25年1月カウンター相談240）」で不要と
書かれていることが理由です。

破産管財人が裁判所の許可を得て不動産を売却するのと同じような扱いに
なるということだと思われます。

また、そもそも、登記義務者の真意に基づいた申請によって虚偽登記を防止しよう
という趣旨からは裁判所から選任された後見人等が裁判所の許可書を添付して
申請すれば防止できるといった意味もあるのだと思われます。

ただ、実務上はこの取り扱いでいけると思われるものの、法律的に
決まっているわけではありません。

管轄法務局が頑なに違う取扱いをした場合にはどこまでそれを根拠に
拘束できるのかは必ずしもはっきりしていません。

弊所でも居住用財産処分の許可が必要な場合も含めて高齢者の財産管理の
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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ゆうちょ銀行の預け入れ限度額と振替口座

ゆうちょ銀行は通常の銀行と異なり、預け入れ限度額というものがありますが、
ゆうちょ銀行の仕組みがよくわかってない方もいらっしゃるようです。

まず、今現在のゆうちょ銀行の預入限度額は以下の通りとなります。

・通常預金　１３００万円
・定期性預金　１３００万円
　（財産形成定額貯金、財産形成年金定額貯金、財産形成住宅定額貯金については、
定期性貯金の預入限度額1,300万円とは別枠で550万円まで預入可能）

2019年4月より前は定期性預金と通常預金を合わせて1300万円までだったのが、
現在は各1300万円ずつ、合計2600万円まで預け入れ可能となっているようです。

尚、通常預金２０００万円などのように上記限度額を超えた場合、
1300万円を超えた部分は自動的に振替口座に移行され、その部分は
利息がつかなくなります。

ゆうちょ銀行の預入限度額はありますが、利息のことを気にしなければ
いくらでも預けることが可能ということになります。

ちなみに、ゆうちょ銀行に1300万円を預けた場合、ゆうちょ銀行破綻の際に
預金が保護される対象は1000万円と利息までとなり、300万円部分は
保護されません。

逆に2000万円を預けた場合の1300万円を超えた場部分の700万円は利息は
つきませんが、預り金扱いとなっていますので、ゆうちょ銀行が破綻した
としても700万円全額が保護されます。

ですので、ゆうちょ銀行に2000万円を預けた場合は仮にゆうちょ銀行が破綻
しても1700万円までは保護されるということになります。

また、ペイオフ対策を完璧にしたいと考えるならゆうちょの通常預金の
オートスウィング基準額を1000万円に変更して2000万円を預け入れれば
残りの1000万円は振替口座になるので全額補償対象となります。

弊所でもゆうちょ銀行の預金がある場合も含めて成年後見の申立てのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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大阪府子ども食費支援事業(第2弾)の申請受付について

前回、お米ＰＡＹや食品などが配られた大阪府子ども食費支援事業の
第二弾が令和５年９月１日から受付開始だそうです。

対象となるのは
�@申請日において大阪府に居所を有しており
�A次のいずれかに該当する者
（ア）18歳以下の子ども
（平成17年4月2日以後に生まれた者）
（イ）妊娠している者
（申請日に妊娠している証明(母子健康手帳等)が必要）
だそうで、今回も所得制限はなさそうです。

大阪府で１８才以下のお子様をお持ちの方は
申請してみるのもいいかもしれません。

尚、第一回を申請済みの方については「簡易申請」という申請ができます。
この申請を利用すると添付書面等をつけることなく、簡単に申請が可能です。

関連リンク：大阪府子ども食費支援事業(大阪府)

＜関連記事＞
・大阪府子ども食費支援事業の申請

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金融機関の定額自動送金サービスとは？

家賃などの定期的な支払がある場合、毎月送金するのが手間だったり、
忘れてしまうのが心配だったりする方もいらっしゃると思います。

そういう場合、銀行の定額自動送金サービスなどを利用すると
便利かもしれません。

やり方としては金融機関に送金先や金額等を記載して自動送金を
する旨の依頼書を提出するだけです。

この方法を使えば送金が楽になるかもしれません。

ただ、この場合の注意点としては例えば独居の高齢者の方が
施設に入った場合などの解除もれです。
こういった場合、周りの協力者がお手伝いして賃貸借契約を解除
することがありますが、自動送金サービスの解除を忘れている
ことがあります。

解除を忘れると、退去後も賃料の送金がされてしまいますので、
注意が必要かもしれません。

関連リンク：定額自動送金サービス（三菱ＵＦＪ銀行）

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ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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成年後見人等の届出と銀行口座の名義

成年後見人等に就任して銀行口座に届出を行う場合、名義を「〇〇成年後見人〇〇」と
するか本人名義の「〇〇」のままにするかを聞かれることがあります。

この場合、急に聞かれてどちらにすればいいのか悩む方もいらっしゃると思いますが、
結論としては本人名義の「〇〇」のままでいいのではないかと思われます。

その理由としては成年後見人〇〇と名義がかわると以下のような問題が
起きる可能性があるからです。

・市などの公的な振込が本人名義と相違するとしてはねられることがある。
⇒この場合も成年後見人として新たに申請すれば問題はありませんが、
　申請の手間が発生する場合があります。

・振込先等を記載する場合に記載が長くなる
⇒振込先等を書く際の文字数が増えるので何度も書く場合は手がつかれます。

・本人にとっては成年後見制度を利用していることが名義上外部にばれてしまう。
⇒プライバシー上の問題という意味では問題ありといえなくもありません。
　とりわけ補助の場合は配慮した方がいい場合もあります。

尚、仮に本人名義とした場合も銀行上は後見設定がされているので、銀行の
口座引き落としの設定の用紙の記載などは「〇〇成年後見人〇〇」と書かないと
設定できませんので、注意が必要かもしれません。

また、銀行によっては表示名義を選べないところもあります。

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法テラスのインボイス制度への対応について

令和５年１０月１日からインボイス制度がはじまるようですが、
法テラスの民事法律扶助については国費を財源にしており、
消費税法上、対価性のない収入に該当するそうです。

そのため、民事法律扶助業務については仕入れ税額控除と関係ないので
法テラスの民事法律扶助で報酬等をもらっても法テラスから適格請求書の
交付を求められることはないそうです。

法テラスを利用されている方は注意が必要かもしれません。

※インボイス関連は専門の税理士や税務署にお尋ねください。

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大阪家裁後見センターのホームページが令５年９月１日より改定

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪家裁後見センターの
ホームページが令５年９月１日より改定されます。

改定の内容は従来の書式等掲載ページのアドレスやデザインや配置を変更し、
後見関連の書式の追加や一部改定などが加えられるようです。

令和５年９月１日以降は注意が必要かもしれません

大阪家裁後見の旧アドレス（令和５年８月３１日まで）　
https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/l3/Vcms3_00000546.html

大阪家裁後見の新アドレス（令和５年９月１日から）　
https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/osakakasai_koukencenter/index.html

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補助・保佐申立ての審判書受領と注意点

成年後見申し立ての場合は、審判書は本人にも届くものの、
基本的に普通郵便で届きます。

ですので、後見人候補者が審判書を受領すれば審判確定は
スムーズに判断できます。

しかしながら、補助や保佐の申立ての場合は、審判書は本人しか
受領できない特別送達で送られますので、問題が生じ得ます。

何が問題なのかといえば、例えば入院中に申立てをした方が
審判時は施設入所していた場合や、本人が一人暮らしで
審判書が受取れなかった場合などです。

こういった場合、後見の申立てと同じような形で考えていると
審判が確定したと思っていたのに本人が受領してないために
審判が確定してないということもあり得ます。

また、本人が自分一人で受け取れない場合は、審判書を受け取りを補助
するために関係者の手配が必要な場合もあり得ます。

ですので、補助・保佐を申し立てる際には審判書の受領ができるか
否かも含めて事前に検討する必要があるかもしれません。

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