2016年09月28日

特殊な地番の登記情報の取り方

過去に合筆が行われた土地の「30番地・40番地・50番地合併」
みたいな地番の登記情報をオンライン等で取得する場合は、
なかなかうまく入力できなくて困った経験をお持ちの方も
いるかもしれません。

この場合は、そのまま入力するというのが結論ですが、
どうしても入力しにくい場合は、「地番・家屋番号一覧」
ボタンを押してから探せばよいことになります。

弊所でも登記事項証明書の取得代行を全国対応で承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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登記事項証明書(登記謄本)取得代行サービス

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2016年09月16日

取締役会廃止の際の代表取締役についてA

取締役会設置会社の定めの廃止をして、代表取締役の選定の定めを
定款に設けた場合、従前の代表者の代表権はどうなるのか疑問に
思う方もいるかもしれません。

この場合、従前の代表取締役はいったん退任という形となりますので、
新たに代表取締役を選びなおす必要があります。

しかしながら、選任された代表取締役が従前の代表取締役と同じ場合は
登記事項に変更がないものとして取り扱われ、取締役会廃止の登記のみを
すれば、代表取締役の就任等の登記は不要となります。

尚、この場合でも従前の取締役が選任されたことに関する添付書類は
必要となります。

弊所でも商業登記手続きの代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2016年09月15日

取締役会廃止の際の代表取締役について@

取締役会設置会社の定めの廃止をして、代表取締役の選定の定めを
定款に設けなかった場合、代表権はどうなるのか疑問に思う
方もいるかもしれません。

この場合、まず、従前の代表取締役代表権は存続します。
これに加えて従前は、代表権を有していなかった取締役も
「代表権付与」を登記原因、原因年月日を取締役会廃止の
効力を生じた日として代表権を取得する形となります。

参考:会社法
(株式会社の代表)
第三百四十九条  取締役は、株式会社を代表する。
ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を
定めた場合は、この限りでない。
2  前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、
各自、株式会社を代表する。
3  株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに
基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から
代表取締役を定めることができる。
4  代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は
裁判外の行為をする権限を有する。
5  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に
対抗することができない。

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2016年09月14日

登記情報サービス利用料金引き下げへ

民事法務協会の登記情報提供サービスの利用料金が平成28年10月1日から
引き下げになるようです。

従来は不動産・商業法人の全部事項情報を取得するのに337円かかって
いたところが、335円になるようです。

その他、所有者事項情報(147円⇒145円)、
地図情報・図面情報(367円⇒365円)
へと値下げになる模様。

弊所では確定申告で使用する登記事項証明書の取得代行を
全国対応で承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

代行手数料等は登記事項証明書(登記簿謄本)取得代行サービスについて
ご参照ください。

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登記簿謄本取得代行

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2016年09月13日

株券を発行する旨の定めの廃止の登記

株券を実際に発行してないにも関わらず、登記上は株券を発行する旨の
登記がある場合、以下の手続きによって変更の登記が可能です。

1、株券廃止の効力発生の2週間前に株主及び登録株式質権者に対して
株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨等を通知して、
株主総会での定款の変更の特別決議
(株券を実際に発行していた場合は、2週間前に公告も必要)
2、定款変更完了
3、登記申請

必要書類:株主総会議事録、株券を発行していないことを証する書面
     (株券を発行していた場合は、官報などの公告証明書類)
登録免許税 金3万円

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2016年09月12日

株式不発行の定めについて

平成18年5月1日以前は株券を発行するのが原則で株券不発行は例外で不発行の定めを登記する必要がありました。

しかしながら、平成18年5月1日以降は不発行が原則となり、発行する旨を登記しなければ株券不発行会社となりました。

ただ、平成18年5月1日以前から存在する株式会社においては「株券を発行する」のが原則の商法の元で設立された会社ですので、「株券不発行の定め」を登記してない限りは、職権で「株券を発行する旨の定め」が登記されております。

ほとんどの会社の実情は株券を発行しておりませんので、そのような会社が登記簿の記載を実情に合わせるには「株券を発行する旨の定めの廃止」の登記が必要になります。

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2016年09月09日

監査役設置会社の廃止の登記

取締役会の廃止の登記をする際に監査役設置会社の廃止の登記も
する場合が多いかと思います。

この場合、監査役についての変更の登記はもちろんですが、
「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定め」
の廃止の登記が必要となることがありますので、注意が必要です。

これは平成27年5月1日から「監査役の監査の範囲を会計に関するものに
限定する旨の定め」が登記事項となっていることによるものです。

尚、監査役の変更の登記が会社法の一部を改正する法律の施行日である
平成27年5月1日以降最初の監査役の退任の登記である場合には、
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めが
ある旨の登記及びその廃止の登記をする必要はありません。

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2016年09月08日

株主リスト提出の義務化について

商業登記規則の改正によって平成28年10月3日申請分
(株主総会決議が10月1日以前になされていても申請日が基準)
より株主総会又は種類株主総会の決議を要するような商業登記の
申請を行う場合には、株主リストの提出が必要となります。

10月3日以降に申請を行う場合には注意が必要です。

※詳しくは法務省のページをご確認ください。

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2016年09月07日

取締役会廃止の登記

取締役会を廃止する旨の登記を行う場合、株主総会の特別決議により
定款の定めの変更が必要となります。

また、株式の譲渡制限の定めがない場合はその定めが必要となるともに、
譲渡制限の定めのある場合も、株式の譲渡承認機関を「取締役会」と
している場合には、「株主総会」に変更する株式の譲渡制限の定めの
変更登記が必要となります。

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2016年09月06日

取締役の氏名更正登記の必要書類

取締役の就任登記については直近の取扱変更によって住民票の写しや
免許証の写しといった本人確認証明書の添付が必要ですが、
更正登記については変更を証明する戸籍や住民票といった
証明書類は必要とされておりません。

尚、更正の登記の登録免許税は2万円となります。

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参考:商業登記法
第百三十二条  登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができる。
2  更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。

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2016年09月05日

商業登記の原本還付

商業登記の原本還付については、不動産登記と異なり、原則として
制限がありません。

ですので、株主総会議事録、取締役会議事録はもちろんのこと、
印鑑証明書なども原本還付が可能です。

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参考:(添付書類の還付)
商業登記規則第49条
1. 登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。
2. 書類の還付を請求するには、登記の申請書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本をも添付しなければならない。ただし、登記の申請が却下された場合において、書類の還付を請求するには、還付請求書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本を添付し、これを登記所に提出しなければならない。
3. 登記官は、書類を還付したときは、その謄本、登記の申請書又は還付請求書に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。
4. 代理人によつて第一項の請求をするには、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
5. 第9条の4第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による添付書類の還付の請求に準用する。

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