2017年04月25日

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日(月)から,全国の法務局で各種相続手続に
利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。

これによって従来、金融機関に個別に戸籍謄本を持参していたのが、
法務局から交付された法定相続証明情報を提出することにより、
手続きが可能となります。

尚、この制度は亡くなった方が不動産をお持ちでない場合でも利用可能です。

法定相続情報証明制度の手続きの概略

1、戸籍謄本等の収集
通常の相続同様、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集します。

2、相続人の確定
戸籍謄本などを収集することによって死亡した方の相続人が誰であるのかを探します。

3、法定相続情報一覧図の作成
相続関係を記載した法務局が指定する形式の書面を作成します。
  
  ※法定相続情報一覧図の記載事項
  被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日
  相続人の住所、氏名、生年月日、続柄

4、申請書の作成
法務局所定の申請書を作成し、法定相続情報一覧図とともに申請書を提出します。

5、登記官の確認・保管
提出された書類を登記官が確認し、法定相続情報一覧図を法務局にて保管します。

6、戸籍謄本等の返却及び認証文言付き法定相続情報一覧図の交付
  
法定相続情報証明制度の申出ができる登記所

@被相続人の本籍地
A被相続人の最後の住所地
B申出人の住所地
C被相続人名義の不動産の所在地

尚、郵送での申出も可能です。

弊所でもそういった付随事項の検討も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
法定相続情報証明制度

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2017年04月21日

空き家売却の際の譲渡所得税の特別控除

去年から空き家対策の一環として相続した空き家不動産の売却について
一定の条件を満たせば、譲渡所得税の計算で譲渡所得から
3000万円の特別控除が認められる特例の適用がはじまっていますが、
平成28年4月1日から平成31年12月31日の売却時に適用されます。

これによってこの特例の適用がある場合は、最大で600万円近くの
減税効果がありますので、かなりのメリットがある制度といえます。

空き家をお持ちの方は要件に当てはまっているかどうかの検討も含めて
空き家の売却を検討してみるのもいいかもしれません。

弊所でも空き家不動産の売却も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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相続相談室
空き家特例

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2017年04月20日

相続に関する財産以外の悩みについて

相続といえば、単に財産の引き継ぎのことを思い浮かべる方も多いと
思いますが、相続に付随して自身が飼われているペットの世話や
動産等の処分、葬儀、埋葬、子供や孫の将来的な問題などで
悩むこともあるかと思います。

また、相続発生前の自身が認知症などになった際のことも心配される
方もいらっしゃると思います。

こういったことについては単純に遺言書を作成するだけでは
解決することができない場合もありますので、様々な手段を
検討する必要があります。

弊所でもそういった付随事項の検討も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
相続相談室

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2017年04月17日

委任状の日付

登記原因情報記載の通りとする不動産登記の委任状を事前に作成した場合、
作成日の日付を記載してしまうことがあります。

この場合、法務局では認められないことになりますので、実際に登記原因情報を
作成する際には注意が必要です。

弊所でも不動産登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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