2017年07月06日

養子縁組の範囲

相続対策の一環として養子縁組をされる方がいらっしゃいますが、
成年者を養子縁組できる主な条件は以下のものとなります。

@婚姻による成年擬制される場合を除き、養親は20歳以上であること
A養子となる方が年上や尊属にあたる方でないこと。
B配偶者がいる場合はその者の同意が原則必要。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続相談室

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司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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参考:
(養親となる者の年齢)
第792条 成年に達した者は、養子をすることができる。

(尊属又は年長者を養子とすることの禁止)
第793条 尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

(後見人が被後見人を養子とする縁組)
第794条 後見人が被後見人(未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。)を
養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、
まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。

(配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組)
第795条 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともに
しなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

(配偶者のある者の縁組)
第796条 配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければ
ならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を
表示することができない場合は、この限りでない。

(15歳未満の者を養子とする縁組)
第797条 養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、
これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護を
すべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。


(未成年者を養子とする縁組)
第798条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

(婚姻の規定の準用)
第799条 第738条及び第739条の規定は、縁組について準用する。

(縁組の届出の受理)
第800条 縁組の届出は、その縁組が第792条から前条までの規定
その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。

(外国に在る日本人間の縁組の方式)
第801条 外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に
駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。
この場合においては、第799条において準用する第739条の
規定及び前条の規定を準用する。
posted by よどがわ事務所 at 10:33| 相続関連手続き