2018年06月13日

相続時の準確定申告について

準確定申告とは、年度の途中で亡くなった方(被相続人)の所得と納税を
相続人が行う手続きのことをいいます。
通常の確定申告の場合、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得などを
翌年の2月16日〜3月15日に申告し、納税を行います。

これに対して、準確定申告の場合、亡くなった方(被相続人)の1月1日から
亡くなった日までの所得を亡くなったことを知ってから4か月以内に
申告し、納税を行います。

相続が発生した場合、一定の通常の確定申告が必要な方は準確定申告を
すべきことはもちろんですが、所得があまりない方であっても
準確定申告をした方がお得な場合があります。

例えば、年金などを受給されている方で所得税などが源泉徴収されており、
直近で入院などによって医療費がかかっている場合は、準確定申告に
よって還付金を受けることができる場合があります。
ちなみに、準確定申告の医療費控除として申告できる医療費は亡くなる
前までに支払った医療費であり、例えば、死亡後に支払った入院費は
準確定申告の医療費控除には利用できません。

この場合の医療費は亡くなった方と生計が同じであれば、翌年度の
相続人の医療費控除の医療費として申告できる形となります。
(※準確定申告等税について詳しくは税務署又は税理士にお尋ねください。
尚、御希望があれば弊所より税理士の御紹介は可能です。)

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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2018年06月12日

相続登記の戸籍の有効期限

相続の戸籍については基本的に有効期限がありませんが、各相続人の
戸籍については生存確認の関係から被相続人の死亡日以後
であることが必要です。

尚、昔取得した戸籍を利用して登記する場合として、
まず、過去に相続のために戸籍を取得したが協議がまとまらず、
最近になって遺産分割協議が成立したといったものが考えられます。

その他の場合としては、夫婦のうち夫がなくなって相続登記をしたが、
その後、妻がなくなり、子が相続登記を行う場合、夫の戸籍と妻の
戸籍の重なっている部分で昔取った夫の相続戸籍を利用する
ことなどが考えられます。

弊所でも相続登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

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2018年06月11日

相続登記の印鑑証明書の有効期限

たまに相続登記の印鑑証明書の有効期限がいつまでかとご質問される方が
いらっしゃいますが、金融機関と異なり、相続登記においては6ヶ月や
3ヶ月以内などといった印鑑証明書の有効期限はないという取扱いに
なっているようです。

また、印鑑証明書の日付については極論をいえば、遺産分割協議書の作成日
以前のものや被相続人が亡くなった死亡日以前の日付であってもいいと
されております。

ただ、登記申請に有効期限はないといっても遺産分割協議書に添付を
する場合は、遺産分割協議が整ったことに関する合意の証拠的な意味合い
もありますので、なるべく新しいものを添付した方が無難ではあると
いえますし、弊所でも可能な限りそのような形でお願いしております。

弊所でも相続登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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