2018年07月13日

国産うなぎが売れ残り!?

2018年7月20日は「土用の丑(うし)の日」ですが、
朝日新聞の記事によると記録的な不漁が続いている
国産うなぎが余っているとのこと。

原因は値段があがりすぎて業者などの仕入れが外国産に
切り替えられたからだそう。

今でも富裕層レベルでは、うなぎは国産じゃないと食べないという方も
結構いらっしゃいますが、実際のところはどうなんでしょうか。

ちなみに、土用の丑の日といえば、売れ残ったうなぎが大量廃棄されて
いる件で問題視されていますが、うなぎだけではなく、この種の
廃棄問題はなんらかの形で改善した方がいいような気がします。

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司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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士業の値下げ競争の行方

たまに行政書士や司法書士等の士業の業界で新人の方などが仕事を
獲得するために報酬を安くして誘導してけしからんみたいな話を
きくことがあります。

けしからんという人の見解は不当に安い報酬を提示すると業界全体の
報酬が下がり、ひいては自分の生活基盤もなくなるということで
批判されているのかと思います。

確かにおっしゃることはもっともですが、基本的にはそのようなものは
ほっておけば勝手に調整されるものだと思われます。

なぜなら、司法書士や行政書士の仕事というのは報酬を安くしたから
といってその分だけ仕事量を獲得できるわけではなく、仮に安い報酬
で誘導しても最終的に経営が成り立たなくなるからです。

例えば、10万円が相場の業務について新人が1万円の報酬で
業務を受託したとします。

10万円の相場の業務というのは当然、時間的負担や仕事量・責任
その他の意味合いで10万円とされているわけですから1万円で
受任すると当然いろんな意味で赤字です。

士業というのは固定給料がないわけですから仮に一日一万円の
売り上げを平日であげたとしても20日働いて20万円、そこ
から社会保険料や事務所家賃等経費を差し引くとまともな
生活ができません。

10万円の相場の業務といえば、当然1日ではできない業務だと
思われるので、その時点で経営が破綻しております。

また、1万円で業務を受任すると他の10万円で業務を受任する士業と
比較して同じ売上をあげるのに10倍働かないといけません。

ですが、報酬を10分の1に減らしたからといって士業の業務の関係上
10倍に増えるわけではありません。
また、報酬額が安いと時短のため、仕事が雑になりやすく、事務所
運営の存亡にかかわるような大きなミスをおこしやすくなります。

そういったことから結局、報酬を不当に安くしたとしても最終的には
廃業するか報酬を適正価格に戻すしかない状況となります。

実際、行政書士の場合は、安い報酬のホームページがあっても
知らない間に廃業して消えているというのもよくあります。

廃業が増えれば当然に報酬ももとの適正な位置に戻ると思われます。

仮に廃業者が増えたにも関わらず、もとの適正な位置に報酬が
戻らない場合は、売れ残りの商品と同じで世間的にみてその
業務はいらないものだったということになります。

尚、最近は、最初の導入の金額提示部分では安いのですがあとから〇〇加算
という形で追加費用を請求され、結果的に相場と同じかそれより高かった
みたいなこともあるようです。
よくセールでみるような最大80%オフみたいな釣りです。
80%オフの表示で店に入ったらほとんどが10%オフかセール除外
だったみたいなことはよくあることです。

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磁気不良のカードが三井住友ATMで修復可能に

銀行のキャッシュカードといえば、たまに磁気不良で使えなくなる
ことがありますが、そうなってしまうと窓口に持っていって再発行
しないとだめになり、不便でした。

三井住友銀行ではATMで磁気不良を自動で検知し、自動的に
修復できるようになったようです。

なお、修復できるのはICチップがついたキャッシュ
カードのみだとか。

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2018年07月12日

死亡者の死亡年月日が不明な場合の相続登記

相続登記の登記原因といえば、平成30年7月12日相続の
ような感じで死亡日を記載するのはご存知かと思います。

しかしながら、最近は、一人暮らしの方も増えたためか、
死亡の日時が分からない方も増えてきているようです。

その場合の登記原因はどうするのかと悩まれる方も
いるかと思います。

結論としては、細かい点は法務局ごとに記載が異なる
可能性がありますが、基本的に戸籍通りの登記原因で
申請するという形になるともいます。

例えば、戸籍の記載の死亡日が「平成30年7月日時不詳」
であれば登記原因も「平成30年7月日時不詳相続」で
とりあえず出しておけば問題ないと思います。
(法務局によっては戸籍上の記載通りにしていても細かい
記載上の補正を要求してくる場合もあります。)

尚、他に日時不明な場合としての戸籍上の記載としては、
「推定平成30年7月12日死亡」や「死亡年月日不詳」
みたいな記載などなどがあります。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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ドコモが二年縛りの見直しを検討中

携帯電話といえば、契約の2年縛り等が以前から問題視されて
いますが、公正取引委員会の独占禁止法違反の恐れの指摘など
をきっかけにドコモが見直しを検討しているようです。

2年縛りといえば、よく報道では2年に縛ること自体が問題視
されておりますが、2年縛り自体は本体代の割引代回収とかを
意味するのであれば問題ないと思います。

本当に問題なのは2年をこえて以降も2年縛りが更新され、
途中解約に違約金がかかるということだと思います。

2年縛りでも2年をこえればいつでも解約自由という
ことであればそれほど問題はないと思われます。

また、最近は、携帯を実質負担金ゼロみたいな感じで分割購入させて、
返済は3年で終わるが、契約は2年縛りみたいなのもありますが、これも
2年縛りといいつつも実質4年縛りみたいな感じになっているので、
問題といえば問題といえるかもしれません。

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2018年07月11日

行政書士試験は本当に簡単か?

行政書士試験といえば、簡単だということをよく耳にすることが
あるかと思いますが、直近の合格率でいうと15.7%です。

なんとも微妙な数字ですが、100人受けたら約16人が合格
ということです。

これが簡単なのかということですが、数字的にみれば不合格者の
方が多いので、人によっては難しいととれるかもしれません。

試験内容的なものでいうと択一式と記述式が少々の試験ですが、
標準勉強期間でいうと6〜8か月程度でしょうか。

これも微妙な感じですので、必ずしも超簡単とは言い切れなさそうです。

ではなぜ行政書士試験が簡単だといわれているのかというと実は
簡単だと主にいっているのは司法書士、弁護士関連の受験生です。

これらの受験生からすれば行政書士試験は司法書士、弁護士試験の
勉強で対応可なので最悪勉強しなくても合格できる方もおりますし、
勉強したとしても1〜3週間もあれば十分に試験合格ができる方が
多いからです。

こういった意味で司法書士、弁護士試験関連の勉強をされた方が
簡単じゃんといっているのが、行政書士試験は簡単だといわれる
ようになったのかと思われます。

尚、行政書士試験には一般知識という公務員試験的な意味不明な
問題もあり、法律的な部分では高得点をとっていてもそれの
足切りで落ちる方もいらっしゃるようです。

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大阪地方裁判所で書類の受領方法の取扱の変更

大阪地方裁判所第6民事部において、裁判所周辺の事務所で
書類作成を行った司法書士の免責許可決定通知書等の書類の
受渡については大阪地方裁判所第6民事部の受付にて本人確認の
上で行うことになっている模様。

従来はレターボックスからの受領だったため、補助者も受領できた
ようですが、今現在は補助者による受領はできないとのこと。

郵送で受領されている方には無関係な話です。

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2018年07月10日

災害時無料Wi-Fiの悪用に注意

洪水や自身の際に通信事業者から災害時に無料でWi-Fiが
提供されますが、利便性を優先する仕組みの関係上、
セキュリティ上の問題があるようです。
(もともと無料Wi-Fi自体が危ないですが・・・。)

災害時に無料Wi-Fiを利用する際には可能であればVPNソフトの
導入はした方がよさそうです。
ちなみに、VPNとは「バーチャル プライベート ネットワーク」の
略ですが、これを使うことによって通信そのものを暗号化し、接続先に
いくまでの通信中に情報を盗まれるのを防止する効果が期待できます。

VPNソフトは無料のものもありますので、興味のある方は事前に
導入しておくとよいかもしれません。

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法務局の完了書類の発送が遅い件

法務局で相続登記などの不動産登記申請を行った場合、最近は
オンライン化の進展により、早いところでは登記申請から1日
で登記が完了する場合があります。

登記完了速度は件数の問題か田舎の方が早い傾向にあります。

しかしながら、完了書類はというと登記が完了したその日に
発送される場合もありますが、だいぶ遅れる場合もあります。

過去の一番遅かったパターンは月曜日に登記が完了して
その週の金曜日に発送のパターンです。
さすがに週初めに完了して週をまたぐケースは今のところ
見たことはありませんので、遅くとも一週間以内には発送
しないとまずいという意識があるのかもしれません。
また、遅くなることが多いのは登記申請から2日以内に
登記が完了し、夕方の17時以降に登記が完了した
場合です。
この場合、少なくとも当日中には発送されないことが多く、
なぜか発送も遅くなる場合が多いような気がします。
尚、今回は完了書類の受取は郵送での受領を前提として
記載しておりますので、ご注意ください。

弊所でも相続登記手続も含めて相続に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年07月09日

遺言書保管などに関連する改正民法が成立

ご存知の方も多いと思いますが、7月6日に民法の改正が成立しました。
主な内容は、配偶者居住権や遺言書を法務局へ預ける制度、
相続人以外の看護などの請求権などなどが創設。
遺言書の方式緩和なども。

改正された民法の中で影響力が大きいのが自筆証書の法務局での保管
だと思われます。
施行までに具体的な制度がどのような形で作られていくかを注視
していく必要があると思われます。

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後見人の利益相反行為に関する訴訟が無事に終了

後見人の利益相反といえば相続放棄の利益相反の判例が有名ですが、
後見人の債務承認に関する利益相反行為訴訟を実際に経験。

死亡した元後見人が本人に代わって債務承認していた件について
利益相反行為であると後見人の立場で債務承認の相手方と争った
訴訟について、事後処理も含めてやっと全ての手続きが終了。

事後処理も含めて2年近くの争いでしたが、利益相反につき、
一審はあたらないと判断されて全面敗訴したのに対し、
控訴審は一転してあたると判断。

かろうじて控訴により、利益相反の主張は認められた形となりますが、
利益相反の判断は一審と控訴審で判断が異なったように明確なようで
あいまいなようです。

細かい利益相反の判断基準等の争点については機会があれば
記載させていただきます。

弊所でも後見人の利益相反の判断も含めて成年後見の申立てのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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成年後見申立て

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2018年07月08日

業務提携のご案内

関西近辺で税理士、弁護士、弁理士、社労士、行政書士、司法書士、
土地家屋調査士、不動産会社、整骨院、病院その他もろもろの業種を
含めて弊所と業務提携していただける方を募集中です。

こちらからの条件めいたものはないですが、一点だけあげるとすると
勝手ながら非喫煙者(煙草を吸わない人)で業務提携できる方を
探しております(^-^;

業務提携といっても難しいものではなく、近隣の方であればお会いして
お互いに気が合えば何かの時に助け合うというものが趣旨です。

要は弊所の側からいえば業務の内容的にいろんな意味で対応が難しい場合や
御依頼者様がなんらかの紹介を希望された場合に御依頼者様の条件にあう方で
その業務をできる方がいればお願いをするというものです。

よく他業種同士であるような紹介をしあって仕事をとるみたいなものでは
ありませんし、ご紹介した際の紹介料をとるとか、見返りを求めるとか
そういったものではありません(^-^;

ただ、御依頼者様を御紹介する以上は訳の分からない方だとまずいので、
自分自身も自信をもって紹介できる方にお願いしたいと思っております。

こちら側から見た業務提携の趣旨はこれによって利益を得るというものではなく、
何かあった時に代行してもらえる関係性を築くという意味です。
要するに、業務提携といってもなんの拘束力もない緩い関係を想定して
おりますので、こちらから業務の代行をお願いしたとしても都合が
悪ければ断っていただいて結構ですし、お互いに「NO」なことは気楽に
「NO」といえるような関係を築きたいと思っております(^-^;

例えば、実際の過去の提携先とのお付き合いの例であげますと税理士さんの場合は、
相続手続きで税金面の申請が必要となった際に、土地家屋調査士さんの場合は、
農地法の許認可や表題登記が必要となった際に、行政書士さんにお願いする
場合は、弊所の不得意分野が多かったかと思います。
また、司法書士さんの場合は、手が足りない時や病気などによって業務が
できない場合に可能であれば代行してもらうことを想定しております。

あくまで御紹介の必要性のある場合でかつ御依頼者様が希望された場合に
希望条件に合う場合に限っての御紹介のため、皆様方への御紹介は
ほとんどないと思います(^-^;

また、業務提携していただける皆様方の皆様側からのご希望については
その都度おっしゃっていただければ対応させていただきます。

いずれにしましても、ご近所付き合いの意味合いでお付き合いして
いただける方はご連絡をお待ちしております(^-^;

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2018年07月07日

高齢者の株が知らない間に強制売却!?

株式を所有していたものの、引っ越しなどによって住所変更して証券会社に
連絡も入れず、配当金を口座振り込みで受け取っていない方の場合、
5年以上経過すると会社法197条によって所在不明株主として
お持ちの株が売却されてしまう可能性があります。

これはどのような場合におこる可能性が高いかというと株式の電子化前から
株をお持ちの高齢者の方で株の配当金を振込みではなく、直接受取りに
いきたいという方です。

このような方は認知症などによって株の存在を忘れてしまい、なおかつ
施設入所などによって引っ越してしまうと株式売却の対象になってしまう
可能性があります。

実際に本人は株券を大事に保管しているものの、本人が気づかない間に
その株が売却されてしまっている実例もありますので、注意が必要です。

ですので、ご高齢の方で株をお持ちの方はなるべく振込みによる配当金の
受領をされることをお勧めします。

尚、株が売却されてしまったよという方も一定期間内であれば、売却代金の
受領は可能です。

弊所でも株式の相続等に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2018年07月06日

訴訟費用確定請求の具体的流れ

前回、「訴訟費用の確定」について記載させていただきましたが、
今回は裁判で相手方に訴訟費用を請求する際の具体的流れです。
(相手方と申立人双方に訴訟費用の負担がある場合。
例えば、原告3、被告7の割合での負担の判決がされた場合。)

1、訴訟費用の計算書を添付して訴訟費用確定申立書を裁判所に提出。
  それと同時に相手方にも同じものを送る。

2、提出した計算書について相手方から認否書が届く。
  認否書とは要するに提出した計算書にあんたの計算間違ってるん
じゃないのとか文句があるかどうかを書くもの。

3、認否書と同時くらいに相手方らから通常相手方の計算書も届く。

4、相手方の計算書について認否書を提出

5、2〜4の間に計算書に補正箇所があれば補正する。

6、訴訟費用確定処分の審判
  訴訟費用の負担について双方の請求額の対等額部分で相殺し、
  残った部分についての請求を認める審判が下されます。

7、相手方に審判をもとに訴訟費用の請求

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司法書士・行政書士受験生のお悩み相談

ここのブログは基本的に同業種の方が主な読者層のようですが、
受験生の方も見ているようなので気まぐれにお悩み相談コーナー
を設けました。
受験を続けるかどうかお悩みの方は
平成30年司法書士試験のその後〜ダメだった方へ
も御参考にどうぞ。

受験に関する愚痴でもなんでも書きたいことがあれば
ここで適当に発散してください(^-^;

受験に関するお悩み等について適当な御相談を受けたい方は
コメント欄にお悩みをお書きください(^-^;
書かれたお悩みについては、空時間に適当な
感じにお答えいたします。
但し、これが分からんとか具体的な問題に関する解き方の御相談は
答える時間はとれないので抜きです(^-^;
要するに具体的な試験問題以外の悩みであればなんでもOKです。
尚、これをみてすぐに相談される方はそうそういらっしゃらないと思いますが、
例えば、この記事投稿から2年くらい経過後に突然、何を今更的に御相談を
されたとしても時間があれば、回答させていただきます(^-^;

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2018年07月05日

行政書士の報酬はなぜぐだぐだなのか?〜PART@

行政書士に仕事を依頼される際に個々の報酬額が異様に高い事務所や異様に
安い事務所を見たことがある方もいらっしゃるかと思います。

この原因として考えられるのが行政書士の特殊性にあります。

行政書士は行政書士試験に合格すればなれるのですが、この行政書士試験の
内容は行政書士の実務とかけ離れています。
そのため、行政書士試験に合格しても行政書士の仕事の内容は分かりません。

また、行政書士は単独個人事業者が多く、新規に行政書士を雇えるような
事務所は少数で働きたくても働き先がなかなか見つかりません。
ですので、司法書士や弁護士といった他の士業のように他の事務所で修業して
から独立みたいなものでなく、即未経験のまま開業みたいな方も多いのが
行政書士です。

さらに、たちが悪いのが行政書士の業務範囲は非常に広く、行政書士のベテラン
でさえ、やったことない業務は多数あります。

このような状況で開業するため、新人の行政書士はそもそもやったことのない
業務の報酬を提示することになります。
やったことがない以上はその業務がどの程度の作業量でどの程度の難易度かも
分からず、報酬額が異常に高いかけ離れたものとなっている場合や逆に異常に
安いものとなったりしている場合があります。
もちろん、ある程度有名な業務は他の行政書士を参考にして決めることもあると
思いますが、行政書士の目にする報酬がまた別の新人が作った報酬だったり
するのででたらめな報酬額になることがあります。

また、ベテランでさえあまりやらない業務の場合は、なおさらぐだぐだな
金額となる可能性が高まります。
ベテランの場合は、新規の業務でも通常は類似の業務や推定作業量を想定して
金額を決定しますが、新人の場合は、それらが全くない状態で報酬額を
決めなければいけないからです。

以上のように行政書士報酬がぐだぐだとなる理由の一つをかかせて
いただきましたが、行政書士の報酬がぐだぐだな理由Aについては、
次回以降に記載させていただきたいと思います。

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2018年07月04日

司法書士を含む後見業務の報酬は高いのか?〜PART2

前回、「司法書士を含む後見業務の報酬は高いのか?」に記載しましたが、
なぜ一般の方が高いと感じるのか?
それは後見業務の内容をひとつひとつみていくと自分がやるとすれば
と考えるとたいしたことがないからです。

例えば、通帳の管理や日常の支払といったものは誰でも生活の一部であり、
それについて負担に感じることは通常ありませんし、
後見人の面会についても来たからといって自宅の掃除や自分の世話を
するわけでもなく、話をしにきて帰るだけみたいな感じですので、
こんなの誰でもできる簡単な仕事だということになります。

逆に庭の草むしりをしてくれとか、買い物に行ってきてくれとか、お風呂に入れてくれ
とかいったやってほしいものは後見人の業務外ですので、お前はたいしたことして
ないのにその程度のことで金をとるのかという気分になり得るわけです。

こういった後見人の仕事は確かに本人が自分自身でやれば負担はないのですが、
第三者がやるとそれなりに責任が生じますし、報告義務を果たすための
事務作業も必要となります。

重要書類の保管などについても本人がやればその辺においておけばいいので、
たいしたことはないですが、後見人がやるとその辺においておけば
いいという形になりません。
この辺のたいしたことない日常の人件費的な部分にお金を払うという
意識がない方が多く、高いと感じる方が多いようです。
世間でよく言われる奥さんの家事を金銭的に全く評価しない夫みたいな
やつも似たようなものといえるかと思います。

日本で真の意味で後見人を浸透させようと思えば、国側の全額負担もしくは
医療保険のような一部負担にする必要があるかもしれません。

現状では、認知症や意識不明状態で金銭がかかっていることが分からない人で
周りの人間が申し立てる場合は、利用可ですが、頭がはっきりしているが、
心配なので補助人を頼みたいみたいな方には高いからやめとくという形に
なることが多いかと思われます。

実際、報酬負担が明確な任意後見があまり流行らないのも報酬部分が高いと
感じているのがネックになっているものと思われます。

<関連リンク>
成年後見申立て

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2018年07月03日

平成30年司法書士試験のその後〜ダメだった方へ

平成30年司法書士試験が終わりましたが、だめだった方は
かなりのショックを受けているかと思います。

毎年、資格試験関連はだめだった時にその後どうする的な話に
なる方がいらっしゃるかと思いますが、やめるかどうかの判断は
3年以上受験しているか否かが基準となるかと思います。

なぜなら、1回目はたまたまの失敗だったとしても2回目、
3回目と続くとその失敗には原因が間違いなくあります。
三度目の正直という言葉もありますし、3回を超えて不合格と
いうのは厳しい状況にあるといえます。

3年程度も勉強すれば知識レベルでは不十分であるとはいえませんので、
原因が特定できないままに翌年以降同じような形で受験しても合格は
難しい可能性が高いからです。

長期間の受験勉強というのはギャンブル的な部分もあります。
これまでにかけてきた時間や労力を無駄にしたくないという
気持ちやなんとなく次は合格できそう的な希望的観測もあり、
それらがまさにパチンコの玉がもうすぐでそうだという心理に
近いものがあります。
そのような心理状況のためやめづらいのは確かですが、
司法書士試験にかわる他に目指したいものを探して
みるのもいいかもしれません。

また、どうしても辞めづらい方は保険として働きながらの
受験がお勧めです。
合格レベルの知識は働きながらでも十分取得できますし、
案外専業でやった時よりもあっさり合格する場合も
あり得ます。

また、仮に受験をやめるとなっても居場所があるため、
無職状態を回避できます。
少なくとも何年も資格試験を専業でやると仮に将来合格
しても世の中で通用しにくくなるのも確かですので、
社会との接点をなるべく持つことをお勧めします。

尚、だめだと思っていてもよほどかけ離れた点をとってない限りは
まだ不合格だとは決まったわけではありませんので、発表までは
ぜひ頑張ってください。
また、調子のよかった方も油断せずに最後まで頑張ってください。

<関連記事>
司法書士・行政書士受験生のお悩み相談

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2018年07月02日

行政書士はなぜ嫌われるのか?〜PART@

行政書士といえば、一般の方にとっては司法書士と区別がつかない
程度の認識ですが、士業業界では嫌な印象をもたれている方も
多いようです。

この原因としては、行政書士の職務領域が弁護士以外の他の士業と
比較して広範で弁護士、税理士、司法書士、弁理士その他もろもろ
の士業と被り気味なことが多く、他士業と競合する行政書士が
多いことによるものと思われます。

要するに、人の仕事を奪う嫌な奴的な感じで他士業からイメージを悪く
とられていることが多いようです。

また、士業の方は他の試験と比べれば合格率が比較的低いと思われる資格試験を
合格した関係からか試験の難度等にこだわりがある方が多く、行政書士の資格が
他の士業と比較して試験レベル的に合格しやすいということも一因となっている
ようです。
自分よりも簡単な資格しかもっていないのに自分と同じ仕事をするな
みたいな感じのいい分です。

なお、行政書士は他士業と兼業(例えば、司法書士と行政書士の両方の
資格で業務を行う)が多く、その場合、職域の衝突がないため、
そういった方からはあまり行政書士の業務領域に関する不満は
あまり聞くことはありません。

行政書士ってどんな雰囲気の職業かについては次回以降に
記載させていただきたいと思います。

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裁判の印紙代をおさめすぎた場合

裁判手続きをしているとついうっかり印紙を納めすぎていた
みたいなことがあるかと思います。

こういった場合は還付請求できるのですが、返してもらう
には少々面倒です。
還付請求の方法は以下のような手順となります。

1、裁判所に手数料還付申立書を提出
  ここで注意すべき点は例えば、地方裁判所での控訴審の印紙の
納めすぎであっても手数料還付申立書は第一審の簡易裁判所に
提出します。
2、手数料還付申立書提出後しばらくして裁判所から還付金の決定通知書が届く
3、決定通知書が届いたら決定通知書原本及びその写し、還付金請求書原本
及び写し2通を裁判所の収納課に提出する。
4、納めすぎの金銭を受領

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