2018年09月28日

佐川急便を装った詐欺について注意

少し前から佐川急便による詐欺のニュースがありますが、未だに
この詐欺は続いているようですので、忘れないように念のため
記載しておきます。

手口としてはSMSのメールで携帯宛に

「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。
下記よりご確認ください。http://sagawa-wow.com/   」

といった形で偽サイトに誘導し、偽サイトなどで不正なアプリ等を
ダウンロードさせるなどするものです。
偽サイトは、貨物追跡サービスや再配達依頼などのボタンなどもあり、
かなりもっともらしく作られているようです。
また、迷惑メールにはいろんな文面があるようですが、どれも
文面的にはもっともらしいので注意しましょう。

ちなみに、不正なアプリをダウンロードしてしまうと知らない間に迷惑SMSを
送り始めたり、iTunesコードを買われたりなどする模様。

参考:
佐川急便の迷惑メールについて

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2018年09月27日

リーガルサポートの報告形式の変更

平成30年10月1日より、司法書士の所属するリーガルサポートの
成年後見等に関する報告形式が変更になるようです。

ざっくりとした変更点は後見監督人の報告区分をわけたのと、
任意後見等の報告がシステム上で行えるようになったとの
ことのようです。

その他、収支報告や身上監護など報告事項が増えたなどが変更点の
ようです。

リーガルサポートは現在、システム上で現金出納帳、財産目録等で詳細な
個人情報の入力も可能になっています。

将来的にこれを使う人が増えてきた場合、仮にこれが
漏れた場合は責任問題等ややこしそうな気もします。

全てを入力していると被後見人の本名や預金番号も含めて全ての情報が
もれることになるので、仮に事件がおきた場合は怖い気もします。

個人的にはこれまでのような個人を特定しない形での情報のみを
集約していた方が安全な気はします。

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任意後見契約と同意権・取消権

任意後見契約を締結した場合、補助や保佐などの法定後見制度
と異なり、同意権や取消権はありません。

そのため、本人が悪徳商法被害にあっていて同意権や取消権を
利用したいという場合は、法定後見の方が望ましいといえます。

弊所でも任意後見契約書作成のご依頼も含めて業務に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年09月26日

遺言書の方式緩和について

民法の改正によって遺言書の方式が緩和されたことについては
ご存知の方が多いかと思います。

この遺言書の方式緩和については平成31年1月13日から施行される予定なので、
そろそろどんな内容だったか思い出す必要もあるかもしれません。

具体的にどこがどう変わったのかといえば、従来は不動産や預金を
記載する場合も全て手書きで書く必要があったのですが、改正によって
不動産などについてについて目録を添付する場合には手書きしなくて
いいというところです。

これによって目録の全ページに署名と押印がいるという条件はあるものの、
ワープロやパソコンで書いた財産目録や登記事項証明書、通帳の写しの
添付によって財産の手書きにかえることができる形になるということです。

全て手書きの頃と比べればだいぶ遺言書の作成も楽になるといえそうです。

ただ、自筆証書遺言の場合は、偽造や強要などもあるので、手書きする部分が
減れば減るほど自筆証書遺言の真実性や遺言意思に関する疑惑も生まれ
やすいかもしれません。

それなりに財産をお持ちの方で将来相続でもめる可能性があると思っている
方は多少お金がかかっても公正証書遺言の方がトラブル防止につながるかも
しれません。

弊所でも遺言書作成も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年09月25日

任意後見契約と任意代理契約

任意後見契約と紛らわしいものとして任意代理契約があります。
任意代理契約とは契約時に当事者間で合意した特定の法律行為を
代理する契約です。

任意後見契約とは別物です。

この任意代理契約は任意後見契約とセットでなされることが
多いですが、これによって契約から本人の判断能力が衰える
までの任意後見契約の効力が発生するまえに代理による
財産管理等が可能となります。

ただ、この任意代理契約は任意後見契約と異なり、裁判所の監督
などが及ばないので、信用できない方に頼んでしまうと困ったことに
なってしまう可能性があります。

ですので、任意代理契約を締結する場合は、慎重に判断する必要が
あるといえます。

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2018年09月24日

遺産分割協議に各相続人の住民票がいる!?相続登記との関係

遺産分割協議書の作成といえば、被相続人の出生から死亡までの
戸籍を集め、各相続人の戸籍及び印鑑証明書をつけるというのが
多いかと思います。

相続登記においてもこれと不動産を取得する方の住民票及び亡くなった
方の住民票除票をつければ書類としては受け付けられます。
不動産を取得しない相続人の住民票の写しはなくても受付
られます。

ですが、登記申請の際に登記の必要書類として遺産分割協議書に
各相続人の本籍地記載入りの住民票の写しも絶対必要という方も
いらっしゃいます。

なぜいるのかということですが、遺産分割協議の成立を
証明するためにはざっくりいえば
@協議する方が相続人全員であったこと
及び
A相続人が分割に同意したこと
が必要となります。
このうち@については、戸籍で証明可能です。
Aについては印鑑証明書を出しているので証明できると
いえそうです。

ですが、細かいことをいいはじめると戸籍上からは本籍地と
名前と生年月日は分かり、印鑑証明書からは住所と生年月日、
名前はわかるが、印鑑証明書と戸籍だけでは本籍のつながりが
ないということです。

要するに、戸籍上の相続人と協議書に署名した相続人が
100%同一人物かわからないということです。

そのつながりをもたそうとすると各相続人の本籍地記載入りの
住民票の写しがいるということになります。

これは相続登記に被相続人の本籍地記載入りの住民票がいると
されているのと同じような趣旨となります。

基本的に生年月日が同じの同姓同名の人物がそうそういると
思えませんし、別人の相続人が協議にまざっていれば相続人の
誰かが指摘すると思いますが・・・・完全につながりをつけると
いう意味でいえば各相続人の本籍地記載入りの住民票をつける
必要があるともいえます。

ですが、相続登記の必要書類かといわれれば、相続人の本籍地記載入り
の住民票は必要書類ではないので、もし要求するのであればあくまで
登記自体にいるのではなく、代理人として登記をなす際の確認書類等
としているという説明になるのかもしれません。

結局、住民票を要求されるかどうかは各司法書士の相続人の本人確認を
どこまでどのようにするのかの問題ということになるのかもしれません。

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2018年09月23日

判断能力が衰えてからの任意後見契約

任意後見契約は基本的に本人が元気で判断能力がある時に契約するものですが、
保佐や補助となり得る方であっても、判断能力の衰えの程度が弱く、公証人に
契約締結能力があると判断されれば任意後見契約を締結することができます。

ただ、このような状況で契約をすることが本人の利益となる場合はまれだと
思われるので、基本的にはこういった場合は、法定後見の補助や保佐を
利用した方が望ましいといえます。

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2018年09月21日

任意後見契約を締結するにあたって公証役場で必要な書類

任意後見契約を締結するにあたって公証役場で必要な書類は
以下のものとなります。

1、本人の印鑑証明書、戸籍謄本及び住民票
2、任意後見受任者の印鑑証明書及び住民票
3、任意後見受任者及び本人の実印

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2018年09月20日

任意後見人の解任

任意後見契約による任意後見人もその行為に問題があれば、法定後見と
同様に家庭裁判所によって解任されることもあります。

ですので、任意後見契約の効力発生後もおかしなことがあれば、本人や
その親族は解任請求をすることによって任意後見人の不正を防止すること
が可能です。

参考:
(任意後見人の解任)
第八条 任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる。

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2018年09月19日

インターネット上の財産の相続

亡くなった方がインターネットで通帳のない銀行口座やネット上での
証券会社等の口座を利用して取引している場合、相続人となる家族が
把握してないことは結構あり得ます。

そういった場合、証券会社等からなんらかの書面での通知などが来れば
いいのですが、来ない場合も多いので、より把握するのは難しい場合が
多いかと思います。

こういった場合を回避するために一番いいのは亡くなる本人があらかじめ
家族に知らせておくか、何かのメモを残しておくことです。

仮にこれがない場合には亡くなった方のメールや前年度の確定申告書、
その他パソコンや携帯上の情報から推測するしかないということ
になります。

とりわけ証券会社などの取引口座の場合は、信用買や信用売りなどをしている
場合があり、ほっておくと損が膨らんでいる状況も考えられます。

ですので、ネットでの取引が疑われる方の場合は、早めに相続手続きに着手
するのが重要だといえます。

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ビジョナリーホールディングスの株価の行方

ビジョナリーホールディングス(9263)といえば、2018年7月19日に
203円の高値をつけて以降、APの株売却による株価下落などがあり、
しばらくの間は130円前後で推移しておりました。

それが、2018年9月11日に突然の急落で120円を切り、勢いに乗って
9月14日には86円まで下げることになりました。

9月14日には86円まで下がった後に102円まで戻し、99円の終値。
9月18日は97円で取引が始まり、101円の終値で取引終了。

今後の流れですが、当面の基準価格は97円〜99円あたりとして株価が
動く可能性が高いと思われます。

理由としては、株価急落時にとりあえずその価格帯までは戻し、翌日も
このあたりでねばったところをみるとこの辺では買ってもよいという
人が多いということが分かるからです。

心理的にも2桁と3桁の境界線であることや直近の高値の200円の約半値のため、
このあたりが節目となりやすいですし、もとの60円〜70円程度の上がる前の
株価時から会社自体が成長していることを考慮すると、この辺が基準となりそうです。

この基準で行くと80円台は割安という扱いになりますので、ろうばい売りなどで
80円台にいくことがあっても、90円台後半に戻す可能性が高く、80円台になった
当日は購入した直後に90円台で売りを入れておけば買った時よりも高値で売れる
可能性が高いという形になります。

ですので、長期的に持つことを前提にし、ビジョナリー自体の会社運営に悪材料が
でない限りは、すると90円台後半で買っておけば仮に下がってもいつかは
それよりも高値で売れる可能性が高いラインといえます。

逆に当面は90円台後半が基準となっているので、本日以降株価があがっても何かの理由で
下った時はこのラインあたりまでは下がってくる可能性が高いラインとなります。

ビジョナリーホールディングスについては信用買の多さや株数が多すぎる、大株主が
不在などの理由で株が暴落するという不安を抱いている方も多いですが、これ以上は
下りにくいのではと個人的には思います。

会社の経営は傾いていない以上は、ある程度株価が下がれば買いたくなる人が現れ、
買いが入ることによって株価の支えとなりますし、100株約1万円で買える点や
いちおうの株主優待もあるので、新規で買ってみようと思う方も買いやすい価格帯
だからです。

株価は企業価値やその他もろもろで判断材料にする人もいますが、結局株価を決めるのは
売りたい人と買いたい人の心理戦なので、これ以上下げようとすれば、誰も買いたくないと
思わせるくらいの強烈な売りをしかけて株保有者を心理的に追い詰めない限りは
難しいと思います。

とりわけ直近の取引で100円以下の株主も増えているので、それらの株主もやばいと
思う株価にしようとするならば、かなりの売りエネルギーがいると思われます。

今後の株価の流れとしては100円前後を基準にあがったり、下ったりで
株価が大きく動くのは何かの仕掛けや材料待ちという流れになる可能性が
高いと思われます。

いずれにせよ、今現在の株価はストレスがたまる価格帯ではあるので、神経質な方は
売りも買いも参加は控えた方が無難です。

雰囲気のみの分析のため、あたっているかどうかは分かりませんが、
ビジョナリーホールディングスの取引をされる方は一意見
としてご参考にどうぞ。

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任意後見契約の具体的な代理権の範囲

任意後見契約の代理権の範囲の設定様式については
任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令
にて定められています。
チェック方式の第一号様式を見ていただければわかるかと思いますが、
基本的には補助や保佐の法定後見の追加する代理権様式と同じような
ものといえます。

参考:平成十二年法務省令第九号
2 公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、
附録第一号様式又は附録第二号様式による用紙に、任意後見人が代理権を行うべき事務の
範囲を特定して記載しなければならない。

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2018年09月18日

任意後見契約の効力発生時期

任意後見契約の効力発生時期は、本人の判断能力が衰えてから家庭裁判所に
任意後見監督人の選任を請求し、任意後見監督人が選任された時に効力が
発生します。

この本人の判断能力が衰えた場合(精神上の障害により事理を弁識する
能力が不十分な状況)とは法定後見のような後見レベルはもちろんのこと、
補助、保佐レベルでもそれにあたるとして申立てが可能です。

参考:任意後見法
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の
定めるところによる。
一 任意後見契約 委任者が、受任者に対し、精神上の障害により
事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護
及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に
係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第四条第一項
の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる
旨の定めのあるものをいう。

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2018年09月17日

任意後見契約と法定後見の優劣関係

任意後見契約が締結されている場合、基本手的に
任意後見契約が尊重されますが、
裁判所が本人の利益のために特に必要と認める
ときには法定後見が開始される場合もあります。

ただ、このような場合はよほどの場合ですので、
基本的には任意後見が優先する
と考えていただいて問題ないと思います。

尚、本人の利益のために特に必要がある場合とは、
任意後見人の行動に問題がある場合や任意後見人に与えられた
代理権が狭すぎて必要な法律行為ができない場合、
本人に同意権や取消権の保護が必要な場合
などが考えられます。

また、任意後見が開始している場合も必要に応じて申立てを
することによって法定後見に移行することは可能です。

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2018年09月16日

任意後見契約の解除

任意後見契約を締結したものの、なんらかの理由で任意後見契約を
解除したい場合、任意後見が開始する前であればいつでも本人又は
任意後見受任者は解除が可能です。

契約を解除した場合は、東京法務局に解除をしたことを理由とした
任意後見終了の登記が必要となります。

その際に一方的な解除の場合は、解除通知書を作成し、公証人の認証を
受けた後に配達証明付内容証明郵便で相手方に送付し、それらを
行った証明書類を添付する必要があります。

また、合意解除の場合は、公証人の認証を受けた解除通知書や合意解除の
意思表示を記載した書面を添付する必要があります。

尚、任意後見監督人が選任され、任意後見が開始している場合の
任意後見契約の解除は法定後見の場合と同様に自由にする
ことはできません。

正当な自由による解除であることを家庭裁判所に申し立てて、
家庭裁判所の許可を受けたうえでないとなすことができません。

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2018年09月14日

任意後見監督人選任の申立の必要書類について

任意後見監督人選任の申立ての必要書類については以下のものと
なります。

1、申立のための収入印紙 800円
2、登記用の収入印紙 1400円
3、連絡用の郵便切手
4、申立書
5、本人の戸籍謄本
6、任意後見公正証書の写し
7、本人の成年後見等の登記事項証明書
8、診断書(成年後見と同じもので可)
9、本人の財産に関する資料
10、任意後見監督人候補者がある場合は、その住民票や登記簿謄本等
11、その他必要におうじて必要となる書類

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2018年09月13日

任意後見監督人選任の申立て

任意後見契約は本人の判断能力が衰えた段階で任意後見人が必要な
状況となりますが、任意後見人として活動するには本人の住所地を
管轄する家庭裁判所への申立てが必要となります。

この場合に、必要な申立ては任意後見人の選任申立てではなく、
任意後見監督人の選任申立てとなります。

任意後見人はすでに契約で決まっているからです。

尚、任意後見監督人選任の申立てができるのは、本人、配偶者、
四親等内の親族、任意後見受任者となりますが、本人以外の
申立ての場合は、本人の同意が必要となります。

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2018年09月12日

任意後見監督人とは

任意後見監督人とは、任意後見人が任意後見契約の内容どおりに
きちんと仕事をしているかどうかを監督する人のことをいいます。

任意後見監督人は、任意後見人から財産目録などを提出させる
などして、任意後見人を監督し、その事務について家庭裁判所に
報告することになります。

また、本人と任意後見人の利益が相反する法律行為を行うときに、
任意後見監督人が本人を代理することもあります。

報酬はいくらかと具体的に決まっているわけではなく、
任意後見監督人から報酬の請求があった場合に家庭裁判所の
判断により、本人の財産から支払われることになります。

任意後見監督人は、その業務の内容から本人の親族ではなく、
弁護士、司法書士等の第三者が選ばれることが多く、
任意後見受任者本人や任意後見受任者の配偶者や
直系血族及び兄弟姉妹といった任意後見受任者に近い親族、
破産者で復権していない者、本人に対して訴訟をし,
又はした者等は任意後見監督人にはなれません。

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2018年09月11日

任意後見受任者とは

任意後見受任者とは、本人との間で任意後見契約を締結したことによって、
将来に委任者が判断能力を失った際に委任者の財産管理等を行うとを
予定されている人のことをいいます。

任意後見契約は公正証書で本人の判断力が低下した際の任意後見人に
なる人を選びますが、契約の時点では本人の判断力が低下している
わけではないので、この時点では任意後見人となりません。

あくまで契約の時点では将来任意後見人になる予定だという意味合い
しかありません。

この時点での地位を任意後見受任者といいます。

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2018年09月10日

資料非開示の希望に関する申出書の作成

裁判所に調停などを申し立てる際に、資料は提出するものの相手方には
その内容を知らせたくない場合などもあるかと思いますが、裁判所に
提出された書類は基本的に他の当事者等からの閲覧や謄写の対象と
なります。

こういったことを回避するために事前に裁判所に資料非開示の
希望に関する申出書を出しておくとそれを防止できる
場合があります。

尚、資料非開示の希望に関する申出書を提出しても裁判所の
判断によってはその資料は開示される場合があります。

ただ、事前に開示しないでねという明確な意思を表示することによって
安易な開示がされにくくなるという効果がありますので、提出すること
自体には意味があるといえます。

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