2018年10月31日

養子縁組と相続(壱)

養子縁組を行った場合、縁組の日から養親の嫡出子としての
身分を取得します。

要するに、養子縁組を行った養親と血縁関係がなくとも、
養親の他の子供と同様に子供としての相続権を持つという
ことです。

ここで混乱が起きやすいのが養子に子供がいる場合ですが、
縁組の効力はあくまで縁組の日ですので、養子縁組以降に
生まれた子は養親の相続人となり得ますが、養子縁組前から
生まれていた子供には相続権は発生しません。

たまに混乱される方がいるので念のため。

弊所でも相続手続きのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:
民法第809条 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

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2018年10月30日

全ての位の数の合計が3で割り切れれば3の倍数

3といえば、3であほになるとかいういのが一時はやりましたが、
3の倍数は全ての位の数の合計が3で割り切れれば3の倍数です。

例えば、792の場合は、
7+9+2=18
となるので、18÷3=6 
3で割り切れるので792は3の倍数
となります。

なぜそうなるかですが、3桁の数をABCであらわすと
ABCっていうのは
A×100+B×10+C
ってことがいえますが、
これをさらに分解すると
(99A+A)+(9B+B)+Cに分けれます。
要するに100と10を3で割れるようにわけたわけですが、
上の式をまとめると
(99A+9B)+(A+B+C)となります。
(99A+9B)は3×(33A+3B)といえるので、
3の倍数です。
そうすると、残った(A+B+C)が3で割り切れれば、
全体として3の倍数となるといえるわけです。

どうでもいっていえばそれまでですが、頭の体操に
でもということで(^-^;

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2018年10月29日

家族信託のメリット2

家族信託のメリットの一つとして遺言書の代用機能を果たすことが
できるということもあります。

例えば、賃貸不動産を家族信託した場合、賃貸経営による収益についての
受益権を本人の生前は本人、死後は妻や孫にといった形で指定すること
ができますので、信託によって遺言書の代わりの効果を得ることも
可能です。

また、家族信託の場合には自分の死後に承継された受益権の次の帰属先を
決めるなど遺言ではできない自分の死後の権利の帰属についても指定する
ことも可能です。

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2018年10月26日

家族信託のメリット1

本人が将来、認知症になった場合、その時点で不動産を売却したくても
成年後見の申立てをしないと売却ができません。

これに対して、家族信託を行った場合、例えば、不動産を信託した場合は、
不動産の所有権は受託者に移りますので、委託者が将来
認知症になった場合でも問題なく処分が可能となります。

また、成年後見は財産の維持が目的なので資産運用はできませんが、
家族信託の場合は資産運用が可能です。

例えば、土地に賃貸アパートを建設して賃料収入を
得ることなども可能です。

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2018年10月25日

リーガルサポートの全件原本確認について

リーガルサポートに加入している司法書士が後見人に就任している
場合、不定期に通帳等の全件原本確認が行われています。

リーガルサポートでは毎回の定期報告時に通帳のコピーを提出して
裁判所との監督とは別に成年後見事務の監督を受けているのですが、
写しだと偽造等の恐れがあるため、通帳の原本を確認することに
なっている状況です。

この原本確認の流れとしては、最初に書面で原本確認するぞ通知が
届き、指定日時の都合がつかなければ、候補希望日をあげて返信。

その後、正式な原本確認の日時が決まります。

日時が決まると当日に付箋などをつけた通帳をもって司法書士会館
にいくという形になります。

原本確認の方法としては、リーガルサポートの報告日時点での残高と
通帳原本の金額を照合するとともに、複数の通帳がある場合は、
通帳の名義人が同じかの確認をとっています。

全ての確認が終わると事後的に交通費の請求をリーガル側にすると
原本確認のための交通費が支払われるようです。

みたいな感じでリーガルサポートに加入している司法書士に後見人を依頼すると
いちおうの横領等防止のための監督が行われていますので、専門職を完全に
信頼できない方も多少は安心かもしれません。

尚、原本確認については一部の会員の方からプライバシー侵害等の疑義も
あるようですが、違法かどうかは別にして違法性があっとしても軽微か、
違法性が阻却されるレベルだと思うので、ここを争うのは少し主張
として弱いような気がします。

最終的にはそういった疑義をなくすためにも原本確認等を行うのであれば
リーガルサポートによる監督を裁判所でなんらかの制度として組み込み
した方がトラブルがなくていいかもしれませんね。

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2018年10月24日

家族信託とは?

遺言や成年後見を検討する際に家族信託という言葉を聞いたことが
あるかもしれませんが、家族信託とは基本的に民事信託のうち家族を
受託者とする信託をいいます。

ちなみに、信託とは例えば、不動産をお持ちのAさん(委託者)が
不動産を受託者に預けて運用してもらってその利益をAさんが決めた
人(受益者)に渡してもらうみたいな契約をいいます。

近いイメージでいうとマンションオーナーがマンションを管理会社に
任せて管理会社が取得した賃料を自分に振り込んでもらうみたいな
感じでしょうかね。

管理会社に任せた場合との決定的な違いは、信託の場合は、マンションの
所有権が預けた相手(受託者)に移転するということとマンションの収益の
帰属が法的に受益者(自分以外も可能)になるということです。

ちなみに、商事信託っていうのは信託銀行や信託会社が営業として
引き受ける信託で商売、要するに仕事としてやるやつですね。

家族信託を含む民事信託は営業ではなく引き受ける信託なので、
商売目的じゃないやつだと考えればいいと思います。

細かいことをいうと商事信託にも家族信託に関する商品もあるようですが、
一般に世間でいわれている家族信託は民事信託の方なので、家族が親族の財産
を管理する商売目的じゃないやつと考えた方が分かりやすいと思います。

この家族信託によって成年後見や遺言で発生する問題を解決できる場合が
あるのではということで注目されているようです。

細かいメリット・デメリットについては次回以降に記載させていただきます。

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2018年10月23日

専門職任意後見人の一般的な職業レベルでの違い

任意後見人を弁護士や司法書士等の専門職に依頼する場合、どの職業に
依頼するかによって違いがあるか否かですが、基本的には大きな違いは
ありません。

しかしながら、遺産分割や不動産の管理などで親族間に紛争が
ある場合は、弁護士であれば訴訟代理についてあらかじめ委任
できるのに対してそれ以外の職業はできません。

司法書士の場合は、簡易裁判所での訴訟代理なら委任はできますが、
限定された範囲になるので、法的な紛争が起きそうで事前にそれを
頼みたい場合は、任意後見人は弁護士に依頼した方がいい場合も
あり得ます。

もちろん、弁護士以外の任意後見人を依頼した場合も別途別の弁護士に
訴訟代理を依頼するすることも可能なため、任意後見人自身に訴訟代理
して欲しいという要望がないのであればどの職業に依頼しても
問題ないといえます。

ただ、基本的に訴訟になることの方が少ないことを考えると
あまり気にしないでいいレベルかもしれません。

要するに任意後見人をどの職業にしたとしても基本的に権限に変わりないので、
やはり資格よりも依頼する人物が信頼できるかどうかを確認する必要が
あるかと思います。

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2018年10月22日

任意後見制度を悪用した犯罪まがい行為について

任意後見制度といえば、いろいろと問題点などもありますが、
犯罪まがい行為に利用されることもあるので注意が必要です。

よくある行為としては、一人暮らしの高齢者などにうまく近づき、
任意後見契約の締結をします。

この辺までは任意後見契約が本人の判断能力が落ちてから効力が
発生する関係から問題は起きにくいのですが、任意後見契約と
同時に締結する任意代理契約がくせものです。

任意代理契約とは、本人の元気なうちから任意後見契約に付随して
預金の管理などについて代理契約を締結することが多いですが、
これについては任意後見契約と異なり、任意後見監督人等の監督は
ありません。

ですので、任意代理契約を一度締結してしまうと好き放題に財産を
処分されたり、不当な契約を代理されてしまう恐れがあります。

そういった事態にならないためにも、任意後見契約等を締結する際には
契約相手が信頼できると思っている場合でも、念のため第三者的な方に
契約内容を確認してもらうなど慎重な判断が必要だといえます。

また、すでに契約を締結してしまっている場合も契約内容が怪しい場合は、
契約の解除も含めて検討する必要があります。

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2018年10月19日

遺産分割協議証明書の日付

たまに遺産分割協議証明書の作成日付をどうすればいいのか気に
される方がいらっしゃいますが、基本的にご署名や押印された
日付を記載されれば問題ありません。

なぜなら、遺産分割協議証明書は各相続人の協議があったことを
証明した日であり、その日を普通に記載すればいいからです。

ですので、各相続人間で作成の日付が異なっていたとしても
証明の日付なので問題ありません。

特にたいしたことではないですが、たまに気にされる方が
いらっしゃるようなので記載させていただきました。

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2018年10月18日

マイナンバー通知書を紛失した場合の確定申告

2018年はあと数か月で終わりとなり、確定申告も徐々に意識する季節に
なりつつありますが、ここ最近の確定申告は申告の際にマイナンバー
通知書の写し等の添付が求められています。

ですが、いざ確定申告をしようとした際にマイナンバー通知書を紛失して
しまったという場合もあるかと思います。

このような場合は通知書等の再発行で対応可能ですが、時間がかかりますし、
少々面倒です。

この場合の対応策としては個人番号の付された住民票の写しを取得して、
これを添付することによって対応可能なようです。

細かいことは専門の税理士さんや税務署さんに事前に問い合わせして
いただいた方がいいですが、マイナンバー通知書をなくされた方は
試してみるといいかもしれませんね。

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2018年10月17日

成年後見人の職務でない行為

成年後見人に専門職後見人が就任している場合、どこまでやってもらえるのか
気になる方が多いと思います。
成年後見人の職務とならない行為は以下のものとなります。

・離婚、結婚、養子縁組、離縁などの身分行為
・身体拘束や手術などの医療行為の同意
・施設などに入所する際の身元保証や連帯保証、身元引受人など
・本人が施設を嫌がっているのに無理やり施設に入れるなどの
本人の住む場所を決める権限(居所指定権)
・掃除や洗濯、排泄や食事の世話、買い物やお出かけの付き添いなどの事実行為

以上の行為は成年後見人の権限とはなりませんので、注意が必要です。

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2018年10月16日

公正証書遺言作成の手数料例

公正証書遺言の手数料は以下のように定められております。

(目的財産の価額)   (手数料の額)
    100万円まで     5000円
    200万円まで     7000円
    500万円まで    11000円
   1000万円まで    17000円
   3000万円まで    23000円
   5000万円まで    29000円
      1億円まで    43000円
1億円を超える部分については
 1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 1万3000円
 3億円を超え10億円まで5000万円毎に 1万1000円
 10億円を超える部分  5000万円毎に   8000円
がそれぞれ加算されます。

※全体の財産が1億円未満のときは、手数料額に1万1000円が加算されます。

弊所でも公正証書遺言作成のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2018年10月15日

遺言書が複数ある場合の効力の注意点

遺言書が複数ある場合、原則として日付の新しい遺言書が優先することと
なりますが、新しい遺言書に過去に作成された遺言書を撤回する旨の記載が
ない場合は、少しややこしいことになります。

新しい遺言書と古い遺言書が全く矛盾している場合は、新しい遺言書だけを
みればいいのですが、新しい遺言書と古い遺言書で矛盾してない部分も
ある場合は、その部分に関しては古い遺言書も有効となります。

そうすると複数の有効な遺言書がでてくる形となりますが、
何通も遺言書を見比べるのは非常に面倒です。

ですので、複数遺言書を作成する場合は、ややこしいことにならない
ためにも前の遺言書は完全に撤回しておくことをお勧め致します。

弊所でも遺言書作成のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:
(前の遺言と後の遺言との抵触等)
第1023条 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、
後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
2 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と
抵触する場合について準用する。

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2018年10月12日

公正証書遺言の撤回・変更について

公正証書遺言を撤回したい場合、自筆証書遺言を書くことでも可能ですが、
それだと不明確なため、公証役場できちんと手続きをふみたいと思われる
方も多いかと思います。

その場合の手数料はいくらかかるのかですが、まず、遺言の全部または一部の
取り消しを行いたい場合は、1万千円で可能です。

また、公正証書遺言の変更を行いたい場合、それが補充又は更正の範囲内で
済むならば以前遺言書を作ったのと同じ公証役場での変更なら4分の1、
他の公証役場なら2分の1に手数料が割引になります。

弊所でも公正証書遺言の撤回・変更も含めて遺言書作成のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:公証人手数料令
第十九条 
2 遺言の全部又は一部の取消しの証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。
この場合においては、第十七条ただし書の規定を準用する。
第二十四条 
2 第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十一条及び第二十二条に規定する法律行為の
補充又は更正に係る証書の作成についての手数料の額は、当該法律行為に係る証書の作成に
ついての手数料の額の十分の五の額とする。ただし、当該法律行為に係る証書が当該公証人
役場において作成されているときは、当該法律行為に係る証書の作成についての手数料の
額の十分の二・五の額とする。

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2018年10月11日

後見制度支援預金について

後見制度支援預金とは、後見制度支援信託の信用金庫・信用組合版です。

後見人の不正防止対策から後見人の手元に必要な金銭を残して残りの
金銭を預け入れるというものです。

預け入れた金銭は家庭裁判所の指示書がなければおろせないというのも
後見制度支援信託と同様です。

ただ、成年後見制度支援預金は後見制度支援信託と異なり、開始にあたって
専門職後見人が一時的にも選任されない場合(余分な報酬が発生しない)も
あるようですので、場合によってはメリットもある制度といえます。

今現在は、後見制度支援預金が全ての信用金庫でできるわけではないですが、
検討の一つとしてみるのもいいかもしれませんね。

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2018年10月10日

会社の商号変更による登記名義人の表示変更登記

会社が商号変更した場合、会社が不動産を所有している場合は、
登記名義人表示変更登記が必要となります。

この場合、会社の商号変更による登記名義人の表示変更登記の
原因日付は商号変更の効力を生じた日となります。

具体的には、その商号変更が官庁の許可を要する場合は、許可の日、
官庁の許可を要しない場合は、商号変更の決議の日となります。

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2018年10月09日

一時帰国者のパスポートの申請

日本人で海外在住期間が長く、日本に住民登録がなされていない方でも、
一時期帰国の際に日本でパスポートの申請は可能ですが、通常の
パスポート申請と比較して少し特殊となります。

例えば、日本に住民票がある場合は、住民登録している場所を管轄する
パスポート申請窓口に提出しますが、一時帰国の場合には、住民登録が
ないので、滞在場所を管轄するパスポート申請窓口に提出します。

また、一時帰国の場合は、居所申請の届出又はそれらに関する記載が必要で
通常の書類に加えて一時帰国者であることの確認できる書類が必要です。

その他一時帰国者の場合は、通常の手続きと異なる点がありますので、
パスポートを一時帰国の際に更新される場合は、事前に申請予定窓口に
問い合わせすることをお勧め致します。


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2018年10月08日

特別養護老人ホームについて

特別養護老人ホーム(特養)とは、在宅生活が困難になった
要介護状態の高齢者が入居可能な介護保険施設です。

特養と民間の有料老人ホームの違いは費用が比較的安く、
費用の軽減制度もあるということです。
ですので、所得が低い方でも安心して入ることが
可能な施設です。

特養については、従来は、順番待ちでなかなか入れないイメージが
ありましたが、入所基準を原則65歳以上の高齢者で要介護度3以上
としてから申し込み者が以前よりはだいぶ減ったようです。

地域によっては空いているところもありますし、規模の大きな
特養だと入りやすいところもあるようです。

特養の入所はどこの地域のどの特養に入るかとタイミングによっても
待ち期間は変わりますので、興味のある方は事前に確認してみると
いいかもしれませんね。

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2018年10月05日

海外居住者の銀行口座開設

日本の方で海外に居住している方が一時帰国などの際に銀行口座を
作成しようとする場合、基本的はほとんどの銀行で開設することは
できません。

開設できたとしても海外在住の方はマイナンバーの交付がないので、
非居住者用として振り込みなどができない制限された口座となります。

ですので、思ったような利用ができる口座が開設できないのが実情です。

政府は今現在海外在住者の方がマイナンバーカードを使えるようにする
方針を決めているようなので、将来的には銀行口座の制限もなくなる
のかもしれませんが、当面は海外在住者が日本の銀行を日本在住の方と
同じように使うのは難しいという形になっているようです。

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2018年10月04日

特別の寄与の新設(民法改正)について

平成30年の民法改正のおさらいのです。

平成30年の民法改正で新設されたものとして、特別の寄与があります。
これは従来、相続人については被相続人の療養監護などで特別な寄与を
したものには寄与分として請求ができたのですが、相続人以外の方は
そのような請求ができませんでした。

これを公平性の確保のため、被相続人の相続人でない親族にまで拡大
したのが特別の寄与です。

これによって被相続人の世話をしていた長男の妻なども遺言書などが
なくても相続人に直接特別の寄与料の請求ができる形となります。

特別の寄与料がいくらかは相続人らとの協議によりますが、協議が
整わなかった場合は、家庭裁判所に決めてもらうことができます。

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