2018年10月03日

相続法改正による登記の対抗力の取扱の変更

2018年成立の民法改正のおさらいです。

今回は、新民法899条の2が将来に施行された際に起こる
相続登記への影響です。

従来、遺言書で相続分を指定したり、相続させる旨の遺言をして
いた場合、相続人の法定相続分を超える部分についても登記なく
して第三者に対抗できていました。

しかしながら、新民法によると、法定相続分を超える部分については
登記がないと第三者に対抗できないものとなりました。

例えば、相続人が妻と子A及びBの場合にBに全ての財産を相続させる
旨の遺言をした場合は、Bの法定相続分4分の1を超える4分の3に
ついては相続登記しないと完全な権利が確保されないということです。

そのため、遺言書によって法定相続分以上の権利を得る相続人は
改正民法が施行後は、速やかに相続登記を行わないと権利を
失う恐れがあります。

尚、改正法施行後も法定相続部分については登記しなくても
第三者に登記なくして対抗できるのは従来と同じです。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2018年10月02日

遺言書の保管制度について

相続法の改正によって遺言書の保管制度ができるということは
ご存知の方が多いかと思いますが、そのおさらいです。

まず、遺言書の保管制度の施行はまだされていませんので、現状は
保管は申請できません。

また、保管できるのは自筆証書遺言で封がされていないものに限ります。

遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が
所有する不動産の所在地を管轄する法務局にできます。

保管の申請がされた遺言書については遺言書保管所の施設内において
原本が保管され、その画像情報等の遺言書に係る情報が管理される
こととなります。

本人が死亡後は相続人等が遺言書情報証明書の交付などの請求や
閲覧の請求をすることができます。

最後に遺言書保管制度で一番大きな点は遺言書保管制度を利用すると
家庭裁判所の検認が不要となる点です。

手数料その他細かい点はまだ不明ですが、どの程度使える制度なのかは
実際に運用が始まってみないと分からないかもしれません。

弊所でも自筆証書遺言も含めて遺言書作成に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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法務局における遺言書の保管等に関する法律について
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2018年10月01日

クックパッドの無配決定による株価への影響

クックパッドのしばらく無配とするIRが先日出ましたが、これに
関する株価への影響としてはいったん仕掛け売りや狼狽売り等に
よって本日の取引開始時には下がるものと思われます。

ただ、冷静に考えてみればもともとクックパッドの配当自体は
たいした額でもなく、もともと投資期間として減益による減配や
無配が考えられていたことからこれ自体はたいした影響力は
ありません。

むしろ、影響力的に見れば減益のIRと同時に無配のIRがでた方が
インパクトが大きいですし、毎回決算前に減配や無配になるかもという
あおりによって株価が下がるリスクを考えれば今回のようなしばらくの
間、配当をしないというIRは株価にとってはメリットな気がします。

また、大株主の佐野氏が配当を放棄した形になることで、佐野氏自身も
身を削る形での投資となるため、印象的にも悪くはないですし、
中途半端な配当金を払うくらいなら投資に向けた方が企業価値の
向上に資するともいえそうです。

今現在三菱商事の子会社への出資に見られるように新規事業への
それなりの期待感も見られますし、現状の株価自体も底値近辺で
あるため、これ以上の株価下落は少なくとも次回決算が出るまでは
無理があると思われます。

ですので、今回のIRによって取引開始直後には下がると思われますが、
最終的には戻すものと思われます。

PTSの株価もIR後に下げているものの、―13円とそれほど反応して
おらず、予測では大きく下がったとしても直近のじりさげ価格の
430円台くらいで下げ止まるものと思われます。
(仮に予想以上に売り仕掛けが強く、そこを越えたとしても410円は
きらないと思われます。)

その後、下げ止まったら反転するものと思われますが、もし反転した場合は、
なんだこれくらいしか下がらなかったのかという安心感と下がると思って
いた空売り等の買戻しによって場合によってはあがる可能性もあります。

予想通り430円台より上で止まった場合、本日中に戻した場合は上昇路線へ、
戻らなかった場合は、じわじわと上昇路線への流れとなると思われます。

この予想が当たるかどうかは分かりませんが、雰囲気的な分析として
ご参考にどうぞ。

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任意後見契約で受任者が任意後見人になれない場合

任意後見契約で任意後見受任者を決めていても、
必ずしも100%任意後見人になれるわけでは
ありません。

こんなことを記載するとそれなら意味ないじゃんと思う方も
いらっしゃるかもしれませんが、基本的には任意後見受任者が
任意後見人にはなれるので意味はあります。

任意後見人になれないはあくまで任意後見受任者が任意代理契約による
ひどい財産管理をしていた場合や法定後見の方が本人の保護観点から
望ましい場合等に例外的になれないというだけだからです。

ダメな場合は、任意後見受任者の就任却下という形ではなく、
任意後見監督人選任がされないという形となります。

弊所でも任意後見契約書作成のご依頼も含めて業務に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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任意後見契約

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