2019年01月31日

訴状等の勤務先への送達

なんらかの訴えをおこしたいものの、勤務先以外の相手方の住所が
不明の場合、勤務先を送達場所として相手方に訴えを提起できるか
ですが、基本的に相手方の住所や居所に送達するのが原則である
ものの、相手方の住所不明や送達に支障がある場合にはその事情を
勤務先送達の上申書をつけることによって勤務先でも可能です。

ただ、勤務先に行うのはあくまで例外規定であり、勤務先送達が可能な
例外的な場合にあたるかどうかは訴えを提起した本人が主張・証明する
必要があります。

ですので、場合によっては勤務先送達で訴えを提起しても裁判所の判断に
よって認められられない場合もあります。

参考:民事訴訟法:(送達場所)
第百三条 送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所
(以下この節において「住所等」という。)においてする。
ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所に
おいてもすることができる。
2 前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに
支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上
の行為に基づき就業する他人の住所等(以下「就業場所」という。)において
することができる。送達を受けるべき者(次条第一項に規定する者を除く。)
が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
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司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2019年01月30日

一部を黒塗り等でマスキングした住民票での登記申請

たまに登記に必要ない部分だからということで黒塗りしたものを
提出したいといわれる方がいらっしゃいますが、基本的に原本を
黒塗りしたものは不動産登記では使用できません。

原本還付の際のコピーであれば黒塗りは可能ですが、原本について
は本籍地や個人番号などの黒塗りはできないので注意が必要です。

弊所でも不動産登記のご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

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2019年01月29日

夫婦が共有者の登記名義人の住所変更等の一括申請について

例えば、妻と夫が共有の不動産について、妻と夫の共有名義の
住所変更登記をする場合、一括申請できるかどうかですが、
例えば、妻と夫が大阪市のAといった同じ登記簿上の住所が同じであり、
同じ日に引っ越しをして大阪市のBに移転していたような場合には
可能です。

この場合、申請は妻や夫の片方のみでは行うことはできず、
両方が申請人になる必要があります。

登録免許税は妻と夫別々に加算されるのではなく、通常の
場合と同様に不動産1つにつき1000円で可能です。

弊所でも住所変更登記も含めて不動産登記のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年01月28日

相続登記と売買登記の連件申請

相続した不動産を売却する場合、通常は相続登記をしてから
売却先と契約することも多いかと思いますが、相続登記前に
売却先が決まっている場合もあるかと思います。

この場合、相続登記を行ってから売買契約を締結して売買登記を
する場合もありますが、相続登記と同時に売買登記を行いたい
場合もあるかと思います。

このような場合に相続登記と売買登記の連件申請ができるかですが、
結論としては可能です。

しかしながら、相続登記においては戸籍等の必要な書類が多く、
連件の場合、相続登記で書類の漏れがあった場合等は後の
売買の決済が影響を受ける場合があります。

ですので、相続登記と売買登記を連件で行う際には通常の相続登記以上に
書類の不備がないかどうか慎重に確認する必要があるといえます。

弊所でも相続登記と売買登記の連件申請も含めて相続登記のご相談を
承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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2019年01月25日

相続登記の際の婿養子縁組

相続登記などを行う際に戸籍を見ていくとたまに婿養子縁組という
記載をみることがあります。
これを見られて意味が分からないという方がたまにいらっしゃいますが、
基本的に養子縁組と同じだと思っていただければ結構です。
婿養子縁組というのは現行法上廃止されている旧法下の制度ですが、
妻となる娘の親が婿となる娘の夫を迎え入れるために、夫が妻の両親と
養子縁組すると同時に戸内婚姻を行うものをいいます。

もう少し分かりやすく説明させていただきますと、
山田太郎と山田花子夫妻に山田良子という娘がいるとして、
山田良子が将来、谷口良男と結婚したいと両親にいったら
谷口良男を婿養子として迎え入れたいなと両親が考え、
谷口良男が山田太郎夫妻の婿養子となると同時に
山田太郎夫妻の娘の山田良子と結婚したということです。

分かったような分からないような方もいるかもしれませんが、
要するに夫が妻の親の養子になったということです。

弊所でも婿養子縁組がある場合も含めて相続登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年01月24日

関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の合併について

既にご存知の方も多いと思いますが、関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が
2019年4月1日をもって関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とし、
近畿大阪銀行を吸収合併存続会社として合併し、関西みらい銀行となる
ことを予定しております。

これによって抵当権や根抵当権を設定されている方は将来的に
手続きが通常と比較してややこしくなる可能性があります。

関西アーバン銀行の抵当権や根抵当権の抹消登記をせずに放置
されている方はこの機会に抹消登記を検討してみるのもいいかも
しれませんね。

関連リンク:
合併に関するお知らせ(関西みらいファイナンシャルグループ)

合併に関するお知らせ(関西アーバン銀行)

弊所でも関西アーバン銀行や近畿大阪銀行の抵当権・根抵当権抹消登記も
含めて抵当権・根抵当権の抹消登記の申請代行を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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抵当権抹消登記

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2019年01月23日

介護保険料を滞納した場合の危険性

介護保険料を滞納すると督促を受けたり、延滞金が発生したりすることは
イメージできる方が多いかと思いますが、介護保険料の滞納は思った
以上に不利益を受ける場合があります。

例えば、大阪市を例にあげると
・1年以上の滞納の場合
介護サービスを利用した際にいったん全額自己負担となります。
後に申請で保険給付分の請求はできますが、何十万単位のお金を持ちだす
必要がある場合が生じます。

・1年6ヶ月以上滞納場合
介護サービスを利用しても保険給付は停止し、全額自己負担となります。
後の申請によって滞納保険料を控除した保険給付分の残額の支給を受けれます。

・2年以上滞納の場合
2年以上滞納すると介護保険料は時効によって消滅し、ラッキーみたいな感じに
思うかもしれませんが、利用者の自己負担割が3割以上に増えます。
本来、1割から2割の方は3割に、3割の方は4割になります。
自己負担割合が1割から3割に増えるということは、月に20万介護サービスを
利用すれば、自己負担が2万から6万に増えるということです。
また、高額介護(介護予防)サービス費・高額医療合算介護(介護予防)サービス費・
特定入 所者介護(介護予防)サービス費も支給されませんので、医療費なども
支払っていた場合に関する還付も受けられなくなります。

以上のような感じで介護保険の滞納は健康保険の滞納以上に不利益を伴う場合が
ありますので、滞納しないように注意することを重要だといえます。

参考:介護保険の滞納の処理(大阪市)

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2019年01月22日

マイホームを買い替えした場合の譲渡所得の特例

マイホームを売買した場合に譲渡所得税がかかることはご存知かと
思いますが、特定のマイホームの売買の場合は、譲渡所得税の支払を
将来に繰り延べることが可能です。

たとえば、2000万円でかった不動産を8000万円でうった場合は、
6000万円に譲渡所得税がかかりますが、別のマイホームを買い替えで
取得している場合にはその不動産を売る時まで税金の支払いを繰り延べる
ことができるというものです。

この特例が使えるのは10年以上居住していることや3000万円の控除
使用してないこと、売却金額が1億円以下であることなどなどの条件が
ありますが、税務署や専門の税理士に確認の上で譲渡所得税の支払に
お困りの方は検討してみるのもいいかもしれませんね。

関連:特定のマイホームを買い換えたときの特例(国税庁)

弊所でもマイホーム買い替えに伴う売買登記も含めて所有権移転登記
に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年01月21日

不動産売却時の国民健康保険料に関する負担

不動産を売却する際に譲渡所得税がかかるというのはご存知の方が
多いかと思いますが、国民健康保険の負担もあがるということは
意識してない方もいらっしゃるかもしれません。

国民健康保険は前年度の所得に応じて保険料が決まっているわけですが、
譲渡所得がある場合は、その分だけ所得が増える方になるので
次の年の保険料が何十万レベルで急激に膨らむ場合があります。

不動産を売却される方は国民健康保険料への影響についても事前に
検討することが必要かもしれません。

弊所でも不動産の売買登記も含めて所有権移転登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年01月18日

国民健康保険料と国民健康保険税の違い

国民健康保険料を支払いする場合に、通知書をふと見ると保険料だと
思っていたものが保険税と記載されていることがあります。

何かの勘違いかと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、
保険料と保険税は微妙な違いがあります。

まず、保険料と保険税は市町村ごとにどちらか選択することが可能
なのですが、普段健康保険を利用するという意味では違いは
ありません。

違う点といえば、それの関係する法令が異なるということです。

その違いによって保険税の場合は、滞納した際の消滅時効が5年で
あるのに対して、保険料であれば2年と短く、差し押さえの際にも
保険料であれば住民税よりも順位が劣るのに対して、保険税であれば
住民税と同じ順位で差し押さえ可能です。
また、保険料の遡及についても保険税の方が1年長く有利です。

要するに、国民健康保険税の方が運営する市町村の側としては滞納
された際の徴収が有利であるといえます。

逆に、保険料を払わない方にとっては国民健康保険料の市町村の方が
有利という形となります。

参考:国民健康保険料と国民健康保険税の違い(鴻巣市)

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2019年01月17日

代償分割の際の領収証の印紙について

遺産分割協議をする際に代償金を不動産取得者が支払う場合が
ありますが、その場合の領収証に印紙を貼るべきかどうか
悩まれる方がたまにいらっしゃいます。

具体的な場面としては長男が親と同居の不動産を相続する代わりに
次男に500万円を代償として現金で渡すような場合です。

この場合に次男の領収証に印紙を貼る必要があるかですが、
これについては、結論として営業に関しないものに
あたるので、印紙は不要です。

参考:営業に関しない受取書(国税庁)

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2019年01月16日

不動産売買の領収証について

個人間で不動産を売買する際の領収証に印紙がいるかどうかを
気にされる方がいらっしゃいますが、結論としては営業に
関しないものであれば領収証に印紙の添付は不要です。

要するに、個人の方が個人事業主として商売として不動産を
売却した場合は印紙がいりますが、通常の個人が不動産を
売却した場合は不要ということです。

参考:営業に関しない受取書(国税庁)

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2019年01月15日

不動産売買の際の不動産譲渡所得税の申告時期について

不動産売買をした際に不動産の譲渡所得税の申告が必要となりますが、
その必要な時期ですが、売買した年の翌年の確定申告の時期となります。

ですので、今年の1月中に売買した場合は、翌年の確定申告の時期に
深刻する形となりますので、だいぶ期間があく形となります。

また、年度末に契約して年明けに引き渡しが行われる場合は、基本的には
年明けの引き渡しを基準にしてその翌年の確定申告時期に申告します。

細かい点は税務署や専門の税理士にお聞きいただくことになりますが、
売買から申告までは期間があくことが多いので、申告も忘れないように
注意する必要があります。

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2019年01月11日

会社設立登記の際の定款の認証の取扱いの変更について

ご存知の方も多いと思いますが、2018年11月30日以降に行われる株式会社や一般社団法人などの設立時の定款認証手続について、実質的支配者となるべき者の申告書を提出する必要があるようになっております。

これは暴力団員や国際テロリスト等による法人の不正利用を防止する為にされる措置のようですが、少なくとも以前とは認証までの手順が変わっておりますので、注意が必要です。

参考:
あらたな定款認証制度について(日本公証人連合会)⇒申告書のダウンロードも可

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商業登記

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2019年01月10日

相続不動産を売却した際の譲渡所得税の特例

相続税がかかるような相続不動産を売却した際に譲渡所得税を支払う
場合相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後
3年を経過する日までの機関内での売却であれば、その不動産の
相続税相当額を譲渡所得税の計算の際に取得費としていれることが
可能です。

要するに譲渡所得税が安くなる場合があるということです。

具体的なざっくりした例をあげると、相続税が1000万かかった
不動産を3000万円で売却した場合、その3000万円から
1000万円を差し引くことができるということです。

仮に譲渡所得税の税率が20%だとした場合、1000万×20%の
200万円がやすくなるということです。

この特例に関する細かいことは税務署や専門の税理士にお尋ねいただく
ことになりますが、相続財産の売却を検討されている方は確認してみる
のもいいかもしれませんね。

参考:相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

弊所でも税理士の御紹介も含めて不動産の売買登記のご相談を承って
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2019年01月09日

不動産売買の際に過去の契約書を紛失している場合

不動産を売却した際に譲渡所得税がかかり、その際に過去に不動産を
所得した際の取得金額が分かる契約書がないと譲渡所得税が高く
なってしまうことはご存知かと思います。

ご存知でない方のため念のためおさらいすると、過去に3500万円で
購入した不動産を3000万円で売却した場合、購入金額がわかる契約書
などがあれば3000−3500でマイナスになるので不動産取得税は
かかりません。

これに対して、契約書がない場合は、3500万円を取得費としてできず、
売却費の5%が概算取得費となるとすると、3000−150=2850万円
が所得となり、そこに20%〜40%くらいの税金がかかります。

要するに契約書があればかからなかった税金がないばかりに570万円から
1140万円の税金がかかる場合がありえるわけです。

こういった場合は必死になって契約書などを探すわけですが、どうしても
見つからない場合は、アウトなのかといえば必ずしもそうではありません。

その場合は、取得費を推定する資料をそろえて税務署の判断を仰ぐことに
なります。

具体的に推定する資料としては、購入当時の市街地価格指数等の資料や
不動産借入時のローンの額や抵当権設定額、通帳の出金履歴、当時の
不動産会社の説明資料等があります。

また、可能であれば当時の売主や不動産会社から関連書類があるかないか
どうかを確認し、写しをもらう方法もあります。

契約書をなくしていたような場合もあきらめずに税務署や税理士などの
一度専門家に相談してみるのがいいかと思います。

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2019年01月08日

海外でクレジットカードを利用する場合

海外でクレジットカードを利用する場合、基本的には現地通貨で決済される
ことが多いですが、店によっては日本円で決済できる場合があります。

この場合、日本円と現地通貨のどちらにすべきかですが、結論としては現地通貨で
行った方が無難なようです。

理由は海外でクレジットカードの決済を日本円でした場合、現地の店側が決めた
手数料が上乗せされるので、店によってはぼったくり的な金額が上乗せされる
場合があるからです。

現地通貨決済であれば為替レートをもとにしたクレジットカード会社が決めた
明瞭な手数料が上乗せされるので、リスク回避の意味では日本円決済は
やめた方が無難といえます。

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2019年01月07日

2019年の新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
弊所も本日から本年度の業務の開始となります。

本年度もよろしくお願い致します。

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