2019年03月29日

平成31年4月以降の不動産登記の登録免許税について

平成31年4月以降の登録免許税について注意すべき点を
記載させていただきます。

・租税特別措置法第72条の土地の売買による所有権移転登記にかかる
登録免許税の税率の軽減は、平成33年3月31日まで適用期限延長
(税率は1000分の15)

・平成32年4月1日より施行される配偶者居住権の設定の登記につき、
建物の価額に対して1000分の2の税率で登録免許税を課税することに。

弊所でも不動産登記に関するご相談を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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2019年03月28日

相続させる遺言の記載のある遺言書作成2

例えば、Aに相続人としてB、Cがいる場合、Aが遺言書で不動産を
Bに相続させると記載した場合は、Aの死亡後にその不動産をCが
売却してもBは現行法では登記なくして全所有権を主張できます。

しかしながら、改正された相続法が施行されるとBは法定相続分の
2分の1の範囲でしかその権利を登記なくして主張できない形と
なります。

ですので、今後近い将来は、遺言で不動産の権利取得の記載があっても
迅速に相続登記をする必要があるといえます。

弊所でも相続させる遺言の記載のある相続登記も含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月27日

相続させる遺言の記載のある遺言書作成

遺言書を作成する場合、特定の相続人に不動産を相続させる旨の
遺言を作成しておくと特定の相続人が直接相続登記ができますが、
仮に遺言執行者の定めもある場合、遺言執行者は現行法では
登記権限がありません。

しかしながら、相続法改正によって新法施行後は遺言者が別段の
意思表示をしない限りは遺言執行者にも登記の権限があると
されています。

ですので、新法の施行後に遺言書を作成し、遺言執行者の定めが
ある場合は、従来よりも手続きがスムーズにできる可能性があります。

尚、新法が施行されても施行前に作成した遺言書は従来と同じく、
遺言執行者には登記権限がないとされています。

弊所でも相続させる旨の記載のある遺言書も含めて相続登記に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月26日

相続法改正による遺言書作成の影響〜遺留分2

前回、遺留分の改正について書かせていただきましたが、
相続法の改正で大きな変更点として持ち戻しの期間を
10年としたこともあげられます。

持ち戻しっていうのは要するに亡くなった被相続人が生前に特別受益となる
5000万円を特定の子供にあげていた場合、従来は遺留分の計算に生前に
あげた5000万円全てが算定の基礎になっていました。

例えば、子供2人(A、B)のみが相続人で亡くなった方の財産が1億円でAに
全てあげる遺言書を書いた場合、遺留分の計算は1億円にAが亡くなった方から
生前にもらっていた5千万円が遺留分の計算に加えられ、1億5千万円の
4分の1にあたる金額をBが3750万円を遺留分請求できるという
ことになります。

これが改正によって相続開始前10年間になされたものに限ることになりましたので、
例えば、15年前にAがもらっていた5000万円は遺留分の算定に含まれなく
なることになります。
そうすると、1億円の4分の1となる2500万円がBの遺留分請求できる額
となりますので、Aにとっては有利なものとなります。

弊所でも遺留分がある場合も含めて遺言書の作成のご相談を承っておりますので、
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2019年03月25日

相続法改正による遺言書作成の影響〜遺留分

相続法が改正されていることはご存知方も多いと思いますが、今回は
遺留分の部分が改正された影響について書かせていただきます。

遺留分っていうのは例えば、父Aに後妻Bと子供C、Dがいた場合に
父Aが後妻に全財産をあげると遺言書を書いた場合、子供C、Dが
法的に認められた遺留分の限度(今回でいうと各8分の1)について
相続権の主張ができるということです。

要するに後妻に全部やると遺言書を書いても子供C、Dの遺留分の
限度では効力を失う場合があるということです。

その遺留分について従来は、子供C、Dが請求した場合、例えば、
父Aが不動産や株をもっていた場合は、C、DとBの共有関係と
なり、法律関係がややこしくなっていました。

そのため、父Aの遺言書に遺言執行者がいた場合も遺留分の請求が
あった場合は手続きが止まってしまうということもよくありました。

これが今年の2019年7月1日以降は法改正によってC、Dが
遺留分の請求をしても金銭請求となることとなったので、手続が
分かりやすくなったということです。

また、遺留分の改正によって父Aが特定の子供に事業を承継する際にも
事業が共有状態とならずに金銭で解決できるため、事業の承継も従来よりも
やりやすくなると思われます。

弊所でも遺留分の検討が必要な場合も含めて遺言書作成に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月22日

清算結了の登記の必要書類・登録免許税

清算結了の登記を行う場合、必要となる書類は以下の
ものとなります。

・株主総会議事録(決算報告書含む)
・株主リスト
・登録免許税 本店所在地のみの場合は金2000円

尚、支店がある場合は、支店所在地1箇所につき、
300円の登記手数料がかかります。
また、支店所在地の登録免許税金2000円も別途かかります。

弊所でも清算結了の登記も含めて不動産登記・商業登記の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月20日

清算結了の登記

会社を解散し、解散の登記をした場合、それだけで会社が終了したと
思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、会社の解散はあくまで
清算の開始であって清算の結了の登記をするまでは会社はなく
なりません。

清算結了の登記を行うためには債権者への公告も含め、会社の
清算を完了し、株主総会で清算事務報告の承認を受ける必要が
あります。

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2019年03月19日

会社の解散・清算結了登記の際の官報公告費用

会社の解散手続きを行う場合、債権者保護のために官報
での公告も必要となりますが、そのおおまかな費用
としては1行につき3524円がかかります。

行数によって金額は変わりますが、例えば、10行を
使った場合は35,240円となります。

弊所でも税理士の御紹介も含め商業登記に関するご相談を承って
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2019年03月18日

会社解散及び清算人選任登記の必要書類・登録免許税

会社解散及び清算人選任登記をする場合の一般的な
必要書類は、以下のものとなります。

・定款
・株主総会議事録
・株主リスト
・清算人会議事録
・清算人及び代表清算人の就任承諾書
・印鑑届
・印鑑証明書
・登録免許税 金39000円

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2019年03月15日

会社解散・清算結了の登記の流れ

会社の解散とは会社でこれまで行われてきた業務をやめて
会社の清算手続きにはいる行為をいいます。

会社の解散をするには株式会社の特別決議によって解散を
決議して、清算人を選任する必要があります。

会社が解散するとその会社の取締役は当然に退任するのですが、
会社解散後に会社の清算を行う必要がある関係から清算人を
選任する必要があるわけです。

また、解散の日から2週間以内に解散の登記と清算人就任の登記を
する必要があります。

解散の登記及び清算人就任の登記後に債権者等保護のため
解散の公告をし、2ヶ月経てば清算結了の登記ができます。

尚、会社の解散・清算結了については税務もからんできますが、
ご希望に応じて税理士の御紹介も可能です。

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2019年03月14日

家族信託の場合の不動産登記の登録免許税@

家族信託を行う場合、所有権を信託によって委託者に移転
する必要があります。

この場合の登録免許税としては不動産評価額の1000分の4と
されておりますが、平成31年3月31日までは特例によって
1000分の3に減税されております。

イメージしやすい形でいえば、不動産評価額が1000万円なら
通常は4万円の税がかかるところが、少なくとも今年の3月31日
までは3万円の税ですむということです。

関連リンク:法務局の登録免許税

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2019年03月13日

家族信託と公正証書のメリット

家族信託を公正証書にするメリットとしては、公証役場を介する
ことによって偽造や変造、紛失のリスクを防止できます。

また、第三者に示す場合にもそれなりに手続きを踏んだことを
示すことができますので、信用性も高まります。

これに対してデメリット的なものとして、公正証書化するための
費用や手続きの負担となりますが、これについては当事者の負担を
伴うことによる契約内容の自覚や責任の認識を促す形になり、
後のトラブルを予防する効果も期待できます。

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2019年03月12日

関西の鉄道の振替輸送の取扱変更について

振替輸送といえば、人身事故などが起きた際に普段使っている電車と
別の電車を利用して移動するようなものをいいますが、その取扱いが
2019年3月16日から変わるようです。

変更点をざっくりいえば、従来配られていた振替乗車票の配布を
やめて既に購入済みの乗車券で乗車券記載の区間内で振替輸送を
してもらえるということです。

また、ICカード乗車券は振替輸送の対象外となったようです。

要するに、面倒な作業を簡素化して振替輸送をスムーズにしようという
意図のようです。

関連リンク:JR西日本の振替輸送の説明

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2019年03月11日

家族信託と公正証書の要否

家族信託を行う場合、公正証書にすることが必要かどうかについて
ですが、これについては受託者と委託者の合意書面があれば
有効ですので、必ずしも公正証書化は必要ではありません。

ただ、信託契約を行いたいという御意思をお持ちの場合、それなりの
財産を信託する形となるので、対第三者との関係やその後の手続きの
スムーズ化等のためにも公正証書化した方が無難です。

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おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年03月09日

登記情報サービスの文字化けについて

ご存知の方も多いと思いますが、登記情報サービスをMicrosoft Edgeで
利用していると課金確認の際に文字化けが発生します。

特に文字化けのままでも普通にクリックすれば問題なく使用可能ですが、
気になる方は推奨環境のInternet Explorer11 や Google Chrome を
利用することで回避可能です。

参考:Microsoft Edge で文字が化ける事象について

弊所でも登記事項の調査や登記事項証明書の取得も含めて
不動産登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

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登記事項証明書取得代行サービス

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2019年03月08日

高額医療合算介護サービス費について

高額医療合算介護サービス費とは介護保険と医療保険の両方を利用している
方の負担軽減のために認められているものです。

1年間の介護サービス人医療費が一定額をこえた人は支給申請によって
その超えた額の還付を受けれるというものです。

介護サービスを受けている方はたいてい医療保険も利用しているので、
フルに介護サービスを受けている方は支給申請できる方が多いかも
しれません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

関連リンク:高額医療・高額介護合算療養費制度のお知らせ(大阪市)

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2019年03月07日

相続人等に関する株式の売渡請求に関する定款の定めA

前回、会社の相続人に対する株式の売渡請求についての
定款の定めについて書かせていただきましたが、その
具体的な手続きの流れとしては以下のような形と
なります。

まず、会社は相続があったことを知った時から一年以内に
株式の売渡請求をする必要があります。
売渡請求をするには株主総会の特別決議が必要ですが、
相続の対象となる株主を保有する方には議決権は
ありません。

買取金額についてはいくらで買えとは決まってませんので、
会社と相続人の協議によります。
協議で合意に至らない場合には、裁判所に価格決定の申立てを
して決めてもらうことになります。
価格決定の申立ては売渡請求をしてから20日以内にする
必要があります。

弊所でも株式の相続を含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:会社法
第百七十六条 株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、
同項第二号の者に対し、同項第一号の株式を当該株式会社に売り渡すことを
請求することができる。ただし、当該株式会社が相続その他の一般承継が
あったことを知った日から一年を経過したときは、この限りでない。
2 前項の規定による請求は、その請求に係る株式の数(種類株式発行会社に
あっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
3 株式会社は、いつでも、第一項の規定による請求を撤回することができる。

(売買価格の決定)
第百七十七条 前条第一項の規定による請求があった場合には、第百七十五
条第一項第一号の株式の売買価格は、株式会社と同項第二号の者との
協議によって定める。
2 株式会社又は第百七十五条第一項第二号の者は、前条第一項の規定による
請求があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の
申立てをすることができる。
3 裁判所は、前項の決定をするには、前条第一項の規定による請求の時に
おける株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。
4 第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがあったときは、
当該申立てにより裁判所が定めた額をもって第百七十五条第一項第一号の
株式の売買価格とする。
5 第二項の期間内に同項の申立てがないとき
(当該期間内に第一項の協議が調った場合を除く。)は、前条第一項の
規定による請求は、その効力を失う。

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2019年03月06日

相続人等に関する売渡請求に関する定款の定め@

前回、会社の相続人に対する売渡請求についての定款の定めに
ついて書かせていただきましたが、この規定も場合によっては
デメリットとなる場合があります。

例えば、創業者Aが株式80%と手下Bが株式20%を所有している
場合、手下Bが死亡した場合は、定款の買取請求によって手下Bの
相続人が経営に関与することを防止できます。

しかしながら、手下Bより創業者Aが先に死亡した場合は、逆に
手下Bのクーデターによって創業者Aの相続人に対して株式の
買取請求をしかけてくることがあり得ます。

株式の買取請求には株主総会の特別決議が必要ですが、買取請求される
相続人には議決権がないので、手下Bの動向によっては会社を
のっとられる恐れがあるからです。

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参考:会社法
(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
第百七十四条 株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の
株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該
株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で
定めることができる。

(売渡しの請求の決定)
第百七十五条 株式会社は、前条の規定による定款の定めがある場合
において、次条第一項の規定による請求をしようとするときは、
その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を
定めなければならない。
一 次条第一項の規定による請求をする株式の数
(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
二 前号の株式を有する者の氏名又は名称
2 前項第二号の者は、同項の株主総会において議決権を行使する
ことができない。ただし、同号の者以外の株主の全部が当該株主総会
において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

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2019年03月05日

相続された株式を会社が強制取得する方法

身内で株式会社を運営する場合、株式に譲渡制限をつけることに
よって好ましくない者の経営への参加を防止することが可能です。

しかしながら、株式を持っている方が亡くなった場合の相続による
権利の承継については防止することはできません。

ですので、株式を持っている方がなくなった場合には、相続人の中の
好ましくない者が経営に口出ししてくる場合があります。

このようなことを防止するためには、事前に定款に以下のような
規程を記載することにより防止することが可能です。

(相続人等に対する株式の売渡請求)
第○○条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を
取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求する
ことができる。

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2019年03月04日

アイフル株式会社の抵当権・根抵当権抹消登記

アイフル株式会社での住宅ローン返済による根抵当権抹消登記を行う場合、
お仕事の関係上や手間などの関係でご自身で抵当権や根抵当権抹消登記の
手続きを行うのが難しい場合もあるかと思います。

弊所ではアイフル株式会社も含めて不動産の抵当権や根抵当権の
抹消登記の御依頼を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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抵当権抹消登記

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