2019年04月30日

農地の家族信託

家族信託したい財産の対象に農地が含まれる場合、当事者の
契約だけでは効力が発生しません。

なぜなら、農地は農地法の適用があり、信託をするにしても、
農地法上の許可等を受ける必要があるからです。

ですので、農地については仮に信託契約をしたとしても許可等を
得られなければ目的を達成できない場合もあります。

弊所でも農地がある場合も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月26日

担保がついた不動産の家族信託

家族信託は受託者と委託者の合意でできますが、信託する不動産に
例えば、銀行の抵当権がついているなどの担保権がついている場合、
勝手に信託の登記をしてしまうと銀行側に対して契約違反になって
しまうことがありますので、注意が必要です。

なぜなら、抵当権設定などを行う際には勝手に名義を変えるなという
取り決めがされていることが多く、信託で名義を変えてしまうと
契約違反とされる恐れがあるからです。

契約違反とされると一括返済を求められる恐れもありますので、担保が
ついている場合は、事前に金融機関側と協議する必要があります。

弊所でも担保のついた不動産の家族信託も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月25日

時効制度の改正について

ご存知の方も多いと思いますが、債権法改正によって時効制度が変更と
なっておりますが、その施行日は2020年4月1日からとなります。

時効制度の改正の主な変更点として消滅時効がありますが、消滅時効とは
例えば、ざっくりと説明するとお金を100万円借りていた場合に、
一定期間経過すると法的に返さなくていいという制度です。

この消滅時効は従来、飲み屋のつけは1年で消えるが、友人への借金は
10年など、債権(請求権)によって消滅までの期間が変わっていたり
しましたが、債権法改正によってその消滅までの期間が統一されました。

具体的には、権利が行使できることを知った時から5年もしくは
権利が行使できる時から10年で消滅する形となります。

この改正によって2020年4月1日以降に貸したお金の請求が従来なら
10年まで法的に請求できたのが5年に、飲み屋のつけが1年で消滅
していたのが逆に5年になるなど従来と取扱いが異なってくる場合が
あるので、注意が必要です。

弊所でも消滅時効がからむ場合も含めて司法書士・行政書士業務に
関連するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月24日

家族信託における受益者代理人

受益者代理人とは受益者のために当該受益者の権利に関する
一切の裁判上又は裁判外の行為をする代理権限を有する者を
いいます。

受益者代理人は例えば、受益者が多人数いるなどの場合に、窓口を
一本化することによって信託事務の円滑化や受益者の保護等を目的
として設定されることが多いですが、信託監督人のように利害関係人の
請求によって裁判所による選任をすることはできません。

弊所でも受益者代理人が必要な場合も含めて家族信託や相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:信託法
(受益者代理人の選任)
第百三十八条 信託行為においては、その代理する受益者を定めて、
受益者代理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。
(受益者代理人の権限等)
第百三十九条 受益者代理人は、その代理する受益者のために当該受益者の権利
(第四十二条の規定による責任の免除に係るものを除く。)に関する一切の
裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

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2019年04月23日

家族信託の監督人について

家族信託については基本的には受益者が受託者を監督する形に
なることが多いですが、受益者が高齢であったりするなどの
事情で受託者の十分な監督ができない場合のために監督人を
つけることも可能です。

信託の監督人は最初の信託の際に指定することも可能ですし、
裁判所に選任してもらうことも可能です。

弊所でも信託監督人も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月22日

家族信託の受託者の報酬の受取

家族信託を行う場合、受託者となる家族は基本的には何も定めなければ
無償にて行う形となりますが、受託者の報酬を設定すること自体は
可能です。

家族信託の受託者が報酬を受け取っても反復継続性のある営業行為
とまではいえませんので、信託業法上の違反にもなりません。

弊所でも家族信託も含めて相続手続きのご相談を承って
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2019年04月19日

商事信託とは

家族信託というのは営利を目的としない民事信託の一種ですが、商事信託とは
逆に営利を目的とした信託会社や信託銀行が行う信託をいいます。

商事信託を行った場合は、家族信託と異なり、信託会社に支払う報酬等が
かかりますが、家族信託のような受託者を探す手間も省けますし、
運用も金融庁が監督するプロがするので安心感はあります。

ですので、ある程度お金に余裕があるのであれば、商事信託も一つの
手段であるといえます。

ただし、商事信託の場合は、基本的に不動産は収益物件のみしか信託できない
など信託できる財産が制限される場合もあります。

弊所でも商事信託の場合も含めて相続対策のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月18日

家族信託の受託者になれる人

家族信託の受託者については、信託業法との兼ね合いで弁護士や
司法書士が受託者となることは基本的にはできません。

家族や親族が受託者となる場合は、いわゆる営業の意思、
不特定多数から反復継続して行なう意思がないとして
認められるとされています。

ただ、家族といっても家族の経営する法人が受託者となる場合は、
営業の意思ありとされる可能性もあるので注意が必要です。

株式会社などで信託を受託する場合は、最低限、
「〇〇家の不動産に関する信託引受」といった
感じで法人の目的を限定した方が無難です。

基本的には家族や親族が直接受託者になった方が分かりやすいと
思いますが、どうしても法人で受託したければ一般社団法人や
財団法人にした方が信託法違反を回避しやすいと思われます。

弊所でも家族信託や遺言書作成も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月17日

コンピュータ化に伴う不動産の閉鎖謄本の取得代行

従来、紙媒体で保存されていたのをコンピュータで登記記録を保存する
ことによって現在の登記事項証明書ができておりますが、コンピュータ化前の
登記情報を見たい場合は、登記事項証明書ではなく、コンピュータ化前の
閉鎖謄本を取得する必要があります。
コンピュータ化前の閉鎖謄本はオンライン請求をすることはできず、
管轄の法務局のみで取得可能です。

参考:コンピュータ化がされていることが分かる登記簿の記載
「昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定により移記」
「平成17年法務省令第18号附則第3条第2項の規定により移記」

弊所でもコンピュータ化に伴う閉鎖謄本の取得代行も含めて登記事項証明書の
取得代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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登記事項取得代行

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2019年04月16日

成年後見申し立ての診断書の様式の変更

ご存知の方も多いかと思いますが、平成31年4月より成年後見申し立ての
際に家庭裁判所に提出する医師の診断書の様式が変更となっております。

変更点としては、福祉関係者の作成した本人情報シートが必要となった点と
医師の診断書が本人の意思を尊重する方向で従来よりも細かくなっている
点です。

この医師の診断書の様式変更としてあり得る可能性としはこれまではほとんどが
後見で決まることが多かった申立てが保佐や補助で決まることが増えてくることも
あるかもしれません。

弊所でも成年後見申立てのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:診断書及び本人情報シート(大阪家庭裁判所)

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2019年04月15日

信託監督人とは

家族信託を行う場合、財産を管理する受託者を監視するのは
利益を受ける受益者が行うのが基本ですが、受益者に障害が
あったり、高齢であったりの理由で十分な監視ができない
場合もあるかと思います。

このような場合には、信託監督人をつけることによって受益者に
かわっておかしな財産の管理がされてないか監督することが
可能となります。

弊所でも信託監督人の選任も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月12日

配偶者居住権の施行前の遺言書記載

配偶者居住権は2020年4月1日から施行となりますが、これより
以前に配偶者居住権を遺言書で設定することができるかですが、
結論としてはできないという形になるかと思います。

なぜなら、民法の経過措置の規定によって否定されていると
とれるからです。

ですので、配偶者居住権の設定をされたい場合は、基本的には
2020年4月1日以降に遺言書を書くことになります。

参考:配偶者居住権の説明(法務局)

弊所でも配偶者居住権の設定も含めて遺言書や相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月11日

改正相続法の施行日

相続法が昨年度改正されましたが、施行日がばらばらなためいつから
か気になっている方もいらっしゃると思います。

今回はまとめです。
まず、改正法の全般的な施行日は2019年7月1日からとなります。
それ以外の施行日となるのは、
@自筆証書遺言の方式緩和 2019年1月13日施行
A配偶者居住権 2020年4月1日施行
B自筆証書遺言の保管制度 2020年7月10日施行
となります。

弊所でも相続法改正も含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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家族信託は最長何年先まで有効か

家族信託の売りとして受益者連続型信託がありますが、これは
受益者Aがなくなったら次の受益者をBに指定するみたいな
感じで何世代か先まで受益者を指定できるものです。

使い方としては不動産収益がある場合に、その賃料収入をいったんは
妻が受取り、妻が死んだら子供、孫へとつないでいくような感じです。

この家族信託は何年先まで可能かですが、これについては
信託法81条に以下の記載があります。

第九十一条 受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、
他の者が新たな受益権を取得する旨の定め
(受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。)
のある信託は、当該信託がされた時から三十年を経過した時以後に
現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって
当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、
その効力を有する。

要するに最初の契約から30年経過した以降に受益者となったものが
死んだりとか受益権が消滅するまでいけるということです。

具体的な話でいえば、妻が信託契約から30年経過後に受益者となった
場合は、妻が死んだら信託は終了、妻が契約から29年目で死亡した場合は
子供が受益者となりますが、その子供が死んだ場合は、30年経過後初めて
孫が受益者となるので、孫が死亡した時点で信託終了となります。

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2019年04月10日

遺言執行者の預貯金の払い戻し請求等の権限

遺言執行者の権限として現行法上は遺言書に明確な定めがない場合、
預貯金の払い戻し権限があるかどうか明確ではありませんが、
新法施行後においては遺言執行者の預金の払い戻し権限が
明文化されているので、金融機関でのトラブルの可能性が
減少する形となります。

尚、預金以外の金融資産についての権限は明文化されてませんので、
預金以外のものについては新法施行後も遺言書で権限を明確化した
方が無難といえます。

弊所でも遺言執行者の記載のある遺言書作成も含めて相続手続きに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年04月09日

遺言執行者の復任権

遺言執行者の復任権とはようするに遺言書で遺言の執行者となった方が
誰かにその権限を任せるということでいわゆる丸投げする権限をいいます。

現行法ではやむを得ない事由がないと丸投げはできませんが、相続法の
新法改正後に作成された遺言書で執行者に就任した場合が、遺言者が
だめと遺言に書いてない限りは、丸投げができるようになります。

丸投げができなくても現状でも遺言執行者は例えば、不動産登記は
誰かにやらせるみたいな感じで履行補助者という形で誰かに手伝った
もらうことができたわけですが、新法施行後は遺言執行者が丸投げ
しやすくなり、遺言執行者の負担軽減につながるものと思われます。

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2019年04月08日

家族信託における委託者と受託者・受益者の兼任

家族信託において委託者が受益者となることができるかどうかですが、
結論として自益信託ということで可能です。

また、委託者が例えば妻のために信託をするなど他益信託の場合は、
委託者が受託者として信託契約することも可能です。

尚、この場合は自己信託として契約当事者が1人しかいない関係で
一定の様式を満たす必要があります。

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参考:信託法
第三条 信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。
三 特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及び
その他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を
公正証書その他の書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の
知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)
で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し
又は記録したものによってする方法

(信託の効力の発生)
第四条 
3 前条第三号に掲げる方法によってされる信託は、次の各号に掲げる場合の
区分に応じ、当該各号に定めるものによってその効力を生ずる。
一 公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録
(以下この号及び次号において「公正証書等」と総称する。)によって
される場合 当該公正証書等の作成
二 公正証書等以外の書面又は電磁的記録によってされる場合 受益者
となるべき者として指定された第三者(当該第三者が二人以上ある場合に
あっては、その一人)に対する確定日付のある証書による当該信託が
された旨及びその内容の通知
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2019年04月06日

携帯ショップの頭金問題


携帯ショップなどで携帯の購入や機種変更をする場合、
頭金名目で5400円〜の金額が上乗せされることが
あります。

今どきの携帯は分割で無理やり買わせていくらかを分割代金から
割引、実質本体格○○円みたいなのが多いと思います。
分割で無理やり買わせるというのは現金一括でも購入はできるのですが、
分割で買わないと割引がきかずに損になるので、結局分割で買う羽目に
なるということです。

具体的に分かりやすく説明すれば36000円の携帯を36回分割
払いすると月々の支払いは1000円となりますが、毎月割に
よって月1000円請求額から割引くので実際の支払いは
実質0円みたいな不可思議な割引をとることが多いと思います。

その料金をみてショップなどで携帯を購入すると頭金名目の
金銭を請求されることがあるようです。

頭金といえば、通常例えば、5000円支払えば、携帯代の
残金は36000円―5000円=31000円みたいな
感じになり、それを分割払いするみたいな感じで解釈されますが、
携帯ショップの場合はそんなことにはならず、頭金名目の
よくわからない手数料?的なあいまいなお金として徴収
されます。

この頭金は取る店でも苦情を言えばなくなる店があったり、店に
よってはとらなかったりもあるようですので、頭金のかからない
公式オンラインショップで購入するか、どうしても店舗で携帯を
購入したい方は頭金のない店を探した方がいいかもしれません。

料金の説明の分かりにくさも含めてこのあたりが携帯料金の
批判につながってるのかもしれませんね。

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2019年04月05日

家族信託における受益者と受託者の兼任

家族信託をする場合において受益者と受託者を同じにすることが
できるかどうかですが、結論としては長期的には同じには
できません。

なぜなら、信託法163条2号で受益者と受託者が同じ状態が
1年間継続した場合は信託の終了事由としているからです。

ただ、受益者と受託者が同じ場合も全部でななく、受益者が複数
いる場合など、一部が同じ場合には終了事由となりません。
ですので、対応策としては受益者を複数にするもしくは、同じに
なった段階で受益者もしくは受託者のどちらかを変更するみたいな
処理をすることになると思われます。
また、法人を受託者にするのも一つの手段かもしれません。

いずれにしましても、連続受益信託を利用するなどで受益者と受託者が
同じになるような場合は事前に対応を検討する必要があるといえます。

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参考:信託法の信託の終了事由
第百六十三条 信託は、次条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。
一 信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成
することができなくなったとき。
二 受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が
一年間継続したとき。
三 受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態
が一年間継続したとき。
四 受託者が第五十二条(第五十三条第二項及び
第五十四条第四項において準用する場合を含む。)の規定により
信託を終了させたとき。
五 信託の併合がされたとき。
六 第百六十五条又は第百六十六条の規定により信託の
終了を命ずる裁判があったとき。
七 信託財産についての破産手続開始の決定があったとき。
八 委託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は
更生手続開始の決定を受けた場合において、破産法第五十三条第一項、
民事再生法第四十九条第一項又は会社更生法第六十一条第一項
(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項
及び第二百六条第一項において準用する場合を含む。)の規定に
よる信託契約の解除がされたとき。
九 信託行為において定めた事由が生じたとき。

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2019年04月04日

遺言執行者の遺言執行への妨害行為について

現行法上は遺言書で遺言執行者の記載がある場合、例えば、他の相続人に
相続されるべき不動産を勝手に売却するなど遺言に反する行為を相続人が
したとしても、絶対的に無効ですので、それを知らない第三者がその
不動産を取得したとしても無効主張が可能でした。

しかしながら、改正民法施行後は遺言執行の妨害行為は原則的には無効ですが、
善意の第三者にはそれを主張できなくなっています。

ですので、改正民法施行後は不動産などの名義変更は遺言執行者の記載が
ある場合でも迅速に行う必要があるといえます。

弊所でも遺言執行者の記載がある場合の遺言書作成も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:民法
第1013条 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分
その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

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