2019年04月03日

遺言執行者の解任請求

遺言書で遺言執行者が指定されている場合も、遺言執行者が任務を
怠っているなどの正当な事由がある場合は、家庭裁判所に解任請求を
することが可能です。

ですので、遺言執行者に問題がある場合は解任によって違う
遺言執行者に変わってもらうことも可能です。

また、そもそも遺言執行者の記載がない場合も家庭裁判所に請求すれば
遺言執行者を選任することも可能です。

ですので、最初の遺言書作成時に遺言執行者の記載をしなかった
としても本人死亡後に遺言執行者の選任も可能です。

参考:民法
第1010条 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、
家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、
これを選任することができる。

弊所でも遺言執行者の記載のある遺言書作成も含めて相続手続きに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
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2019年04月02日

遺言執行者の記載と遺言書作成について

遺言書を作成する際に遺言執行者の記載もすることがありますが、
これがあるからといって遺言執行者にならなければいけないという
わけではありません。

遺言書で遺言執行者として指定されていても、本人死亡後に就職を
辞退するのは自由だからです。

ただし、本人死亡後にいったん遺言執行者に就任することを承諾した
後に辞任するのには正当な事由が必要となり、裁判所への辞任許可の
申立が必要であるなどややこしくなります。

弊所でも遺言執行者のある場合も含めて遺言書作成のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

参考:民法
第1019条 遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、
利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。
2 遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、
その任務を辞することができる。

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2019年04月01日

任意後見制度支援信託とは?

任意後見制度支援信託とは、法定後見の成年後見支援信託と同様に
任意後見人の管理する預貯金を信託銀行に預けて任意後見人の
預金の引き出しを制限することによって任意後見人の横領などを
防止するものです。

任意後見人は裁判所が選任権をもつ法定後見人と異なり、基本的には
自分が信頼する方に後見人になってもらえるというのがウリですが、
現実的にはそうでもない人に依頼することも多く、そういった場合に、
預金の引き出しに制限をかけたら安心じゃない?的なやつだと
思われます。

今のところ、確認できるのは三井住友信託銀行がこれをやってるようですが、
興味のある方は確認してみるのもいいかもしれませんね。

尚、任意後見制度支援信託は成年後見制度支援信託と異なり、裁判所が
関与する公的な色彩があるものではなく、民間がそういう商品を
作りました的な感じのものですので、その辺はご注意ください。

関連リンク:三井住友信託銀行の任意後見制度信託の商品概要

弊所でも任意後見契約も含めて成年後見申立てのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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