2019年05月31日

成年者を養子縁組する方法と場所

成年者の養子縁組をする場合、どこですればいいのか
分からない方もいらっしゃいますが、手続の場所は婚姻
と同じように市町村役場で届出をします。

どこの市町村役場で出せばいいかは養親又は養子となる方の
本籍地又は所在地の市町村役場となります。

養子縁組の届出の際には養子縁組の意思を把握している成人の
証人2名の証明押印も必要となります。

弊所でも養子縁組がある場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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2019年05月30日

配偶者が勝手に成年者の養子縁組をした場合の対応

配偶者のある方が成年者の養子縁組をする場合、
配偶者の同意がいりますが、例えば夫や妻が
無断で養子縁組をしてしまうことなどが考え
られます。

この場合の養子縁組の効力ですが、無効ではなくて
取消事由となります。

ですので、自分の妻や夫が勝手に成年者の養子縁組を
した場合でも取り消すことは可能です。

ただし、配偶者の養子縁組を知ってから六か月を経過すると
取り消しができなくなるので、無断養子縁組をされた場合は、
早急に対応する必要があります。

弊所でも配偶者の養子縁組のからむものも含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:民法
(配偶者の同意のない縁組等の取消し)
第806条の2 第796条の規定に違反した縁組は、縁組の同意を
していない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、その者が、縁組を知った後六箇月を経過し、又は追認を
したときは、この限りでない。
2 詐欺又は強迫によって第796条の同意をした者は、その縁組の
取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を
発見し、若しくは強迫を免れた後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、
この限りでない。

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2019年05月29日

配偶者のある人の成年者の養子縁組 

配偶者のある方が成年者の養子縁組をする場合、
配偶者の同意がいります。

これは配偶者が養子縁組をすると配偶者の相続関係に
影響が及ぶなど配偶者も利害も有するからです。

養子縁組の届出にも配偶者の同意書を原則として
添付する必要があります。

尚、配偶者の養子縁組の同意はあくまで配偶者が養子縁組する
こと自体の同意ですので、同意をした配偶者が養子縁組した
わけではありません。

また、夫婦両方が同じ方を養子縁組する場合や配偶者が病気等に
よって意思表示できない場合は、配偶者の同意は不要とされて
います。

弊所でも配偶者の養子縁組も含めて将来の生活設計、相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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参考:民法
(配偶者のある者の縁組)
第796条 配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を
得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

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2019年05月28日

兄弟姉妹の相続放棄と子供への代襲相続

例えば、子供のいない兄Aがなくなり、兄の両親が既になくなっている場合、
弟Bは法律上の相続人となります。

弟Bが相続放棄した場合、弟Bの子供Cは相続人になるかですが、
結論として弟の子供Cは相続人とはなりません。

子供Cが兄Aの相続人となり得る根拠は相続人である兄の権利を引き継ぐ
代襲相続となりますが、代襲相続の原因として相続放棄は規定されて
ないからです。

弊所でも相続放棄も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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参考
民法:第887条 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、
若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して
相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に
該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

(相続の放棄の効力)
第939条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから
相続人とならなかったものとみなす。

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2019年05月27日

隣人のたばこの煙に対する損害賠償請求

日本でも煙草の煙に対する意識は高まりつつありますが、未だに
喫煙者の意識は未だにそれほど高くないのが現状です。

最近のトラブルでよくありがちなものとして隣人のたばこの煙被害が
あります。

煙草の煙やにおいは吸っている人にとっては意識がないかもしれませんが、
吸わない人にとっては精神的苦痛も大きいものです。

例えば、喫煙者がいる家族のいる場合、自宅に煙草のにおいやけむりが
こもるのを嫌った家族が外で吸ってきてというのがよくありますが、
ベランダや庭での喫煙による煙は当然近隣の家にとんでいくので、
洗濯物へのにおいの付着、近隣宅へのたばこの煙の侵入などの
被害が発生します。

煙草の煙は癌の原因になると有害であることは知られていますが、
喘息の原因やもともと喘息などの持病のある方は発作の原因とも
なります。

こういった問題があるにも関わらず、近隣の住民は煙草の煙を防ぎたく
とも、そこで煙草をやめてもらう以外防ぎようがないのが現状です。

こういった場合、まずはそこで吸わないでと喫煙者にお願いする形と
なりますが、やめてもらえない場合も結構あるようです。

やめてもらえない場合に損害賠償の対象なり得るかですが、
結論としては不法行為として損害賠償の請求にはなり得る
という形になります。

なぜなら、煙草を吸う自由があるといっても他人の生命や健康を害する
権利があるとはいえず、煙草を吸う方は庭やベランダで吸う以外の手段も
ある反面、近隣の方は引っ越しなどをする以外煙草の煙を逃れる手段は
現状ないからです。

裁判上では受忍限度をこえるかどうかの判断で煙草の煙被害を判断する形と
なりますが、不法行為になるか否かに関わりなく、煙草の煙は逃れることは
難しいため、喫煙者の方の近隣住民への配慮が必要かもしれません。

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2019年05月24日

犬や猫などのペットのための負担付贈与契約

犬や猫などのペットのための将来の生活保障として負担付遺贈というものも
ありますが、遺言の場合は一方的な行為なので指定された人が断れば、
ペットの生活保障が実現できません。

明確に引受人を決めておきたい場合は、生前にペットのお世話してくれる方と
契約をして自分が死んだら財産をあげる代わりにペットの世話をしてもらうと
いう負担付死因贈与契約を締結することも可能です。

また、生前の介護施設や入院を原因とした場合はペットの世話をする代わりに
お金をあげる負担付贈与契約を行うことによって対応することも可能です。

弊所でも負担付贈与契約も含めて法律書類の作成を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2019年05月23日

犬や猫などのペットのための負担付遺贈

犬や猫などに財産を遺言であげることができませんが、
犬や猫などのお世話をする人を決めてその人に財産を
あげてお願いすることは可能です。

これは財産を受け取る代わりにペットの世話をする義務を
課す負担付遺贈というものにあたりますが、これをする
ことによってペットの生活を守ることが可能です。

ただし、この手段をとった場合も遺言でペットの世話を
お願いした方が財産の取得も含めて拒否した場合は、
ペットの世話は実現しない形となりますので、事前に
世話をしてくれるかどうか確認してから遺言書を
書いた方が無難です。

また、財産をもらった方がペットの世話を怠った場合の
監視的な意味合いとしては遺言執行者などをつけて
おくのもいいかもしれません。

弊所でも負担付遺贈の場合も含めて遺言書の作成に関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月22日

犬や猫などのペットによる財産の相続

一人暮らしの方で犬や猫などのペットと家族同様に暮らしている場合、
ペットに財産を残したいと思う方もいらっしゃるかと思いますが、
日本の法律上、ペットは物扱いのですので、基本的にペットが
財産を相続することはできません。

ペットの将来の生活を保障するには財産のペットによる財産の
取得ではなく、その他の手段によって保証するしかありません。

弊所でも将来のペットのお世話も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月21日

Amazonの詐欺メールについて

ここ最近、Amazonの
「Amazoneプライムのお支払いにご指定のクレジットカード
有効期限が切れています!」
的なものを含めた詐欺メールが流行しておりますが、こういった詐欺メールの
目的はクレジットカードも含めた個人情報の取得です。

こういったメールの文面はうっかりするとだまされそうになるもっともらしいものが
多いですが、基本的に普段から自分で申し込みなどのアクションを起こした結果に
きたメール以外は無視のスタンスで問題ないと思われます。

また、メール文面に心当たりがある場合やどうしても文面に心配がある場合は、
メールのアドレスをクリックするのではなく、そのメール以外の経由でアクセス
して確認することをお勧めします。

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2019年05月20日

相続対策と相続税対策

相続対策という場合、相続税対策とごっちゃになる方も
いらっしゃいますが、基本的に相続対策は相続税対策も
含まれておりますが、イコールではありません。

相続対策を考える場合、必ずしも税金の問題だけを考えていれば
それでOKというわけではないからです。

相続税などの税金が安くなるということなどに一見目が行きがちですが、
相続対策を考えるにあたっては何をしたいのかも考える必要があります。

弊所でも税理士との連携も含めて相続対策に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月17日

共有持分の放棄と登記手続

不動産の共有持分を放棄する場合、単独行為ですので、宣言のみで
法的には放棄の効果が発生します。

ですが、不動産の共有持分を放棄しても勝手に登記がされるわけでは
ないので、所有権の移転登記には放棄によって所有権を取得する他の
共有者の協力が必要となります。

共有持分の放棄をした場合の登記の必要書類は以下のものとなります。

・放棄する方の不動産の登記済証又は登記識別情報
・放棄する方の印鑑証明書(3ヶ月以内)
・固定資産税評価証明書
・放棄によって共有持分を取得する共有者の住民票
・登録免許税(1000分の20)

弊所でも共有持分の放棄も含めて不動産登記のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:民法(持分の放棄及び共有者の死亡)
第255条 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して
相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

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2019年05月16日

相続人がいない場合の共有不動産の所有権

不動産の共有持分を有する方が死亡した場合、相続人がいない場合は、
特別縁故者がいれば特別縁故者が優先しますが、特別縁故者がいない
場合は、不動産の共有者が取得することとなります。

弊所でも相続人がいない場合の共有不動産の所有権移転も含めて
不動産登記手続きのご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

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民法
(持分の放棄及び共有者の死亡)
第255条 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して
相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

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2019年05月15日

家族信託の登記の必要書類

不動産の家族信託の登記(所有権移転及び信託)の際に
必要となる書類は以下のものとなります。

登記識別情報(権利証)
登記原因証明情報
印鑑証明書
固定資産評価証明書
信託目録

弊所でも家族信託に関する不動産登記も含めて不動産登記の
ご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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2019年05月14日

内縁の妻や夫の相続

最近は法律上婚姻しない内縁関係の方も増えておりますが、
内縁の妻や夫には遺言書などを書いてない限りは法律上の
相続権は基本的にありません。

ですので、内縁の夫や妻が残した遺産を受け取れないのは
もちろんのこと、内縁の夫や妻に借金があってもそれを
支払う必要は基本的にはありません。

内縁関係の相手に財産を残したい場合は、遺言書等で財産の
受取を指定する必要があります。

弊所でも内縁関係も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月13日

金融機関の代理人キャッシュカードとは

代理人キャッシュカードとは、その名の通り代理人のキャッシュカードです。
高齢者の方が入院などした際に入院費等の金銭を銀行に引き出しにいけない
などの場合もあるかと思いますが、事前に銀行に届出をして代理人の
キャッシュカードを発行しておくと親族の方などが代わりに引き出しが
できるというものです

代理人キャッシュカードは基本的に御本人の判断力があるうちに届け出る
必要がありますが、将来の不安の備えの一つにはなるかもしれません。

弊所でも代理人キャッシュカードも含めて将来の高齢者の財産管理に
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月10日

令和の登記申請における年表記について

ご存知の方も多いかと思いますが、平成から令和に変わったことによって
登記申請についても取扱いを確認する必要がありますが、基本的に申請の
日付は令和元年ではなく、令和1年と申請した方が望ましいようです。

また、5月1日以降の日付けの登記申請に関する契約書や委任状等の
書面については、平成と書いてあっても改元後の年号が書いているもの
と扱ってくれるようです。

細かい点は法務局のページをご確認ください。

弊所でも令和以降の登記申請も含めて不動産登記・商号登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月09日

家族信託専用口座の作成

家族信託を行った場合、受託者は預かった金銭を自己の金銭と分離して
預かる必要がありますので、銀行でも家族信託専用口座を作成すること
が望ましいといえます。

ただ、現状全ての金融機関にて家族信託専用口座の開設が難しい状況
ですので、家族信託専用口座を作成する場合には事前の確認が必要
だといえます。

弊所でも家族信託専用口座を作成する場合も含めて相続対策、相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月08日

個人保証の取扱いの変更について

ご存知の方も多いかと思いますが、2017年5月に成立した民法の一部を
改正する法律が来年の2020年の4月1日から施行されます。

これによって従来問題となっていた個人による保証人の取扱いが変わります。

ざっくりした大きな改正点として、根保証契約の上限額の設定があります。

具体的に言えば、例えば、賃貸借契約を締結する際
(子供がマンションを借りる場合等)に保証人が
求められ、両親や友人がなる場合があります。

この場合、保証人が将来負担する額が分からず、将来的に思った以上の負担を
伴うことがありましたが、2020年4月1日以降は事前に上限額(極度額)を
定めなければ契約が無効になりますので、保証人の負担限度額が明瞭になります。

また、個人の負担する根保証契約は保証人が破産したり、主債務者又は保証人が
死亡した場合にはその後に発生する債務は保証の対象外となります。

弊所でも保証のある場合も含めて賃貸契約書作成に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年05月07日

本日からGW後の業務再開します。

GWが終了いたしましたので、本日から業務再開します。

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2019年05月03日

法定利率の変更に伴う影響

今現在、契約に利率の定めのない場合や不法行為による損害賠償請求権のような
場合は、法定利率が適用されていますが、この改正前の利率は民法で年5%、
商法で年6%とされておりました。

こういった利息が2020年4月1日以降の新法施行後以降は年3%となり、
3年ごとに見直しのされる変動利率となることになります。

これによる影響は請求を受ける側の負担が減るということでしょうか。

例えば、1000万の債務を負っている方なら年5%から3%に減るだけで
年間50万の利息負担が年間30万円に減ることになります。

また、商取引の利率を6%と区別していたのが、廃止により統一されるため
わかりやすくなります。

尚、法定利率変更によって交通事故の逸失利益を一括して受け取る際に将来の
運用利益を控除するという名目で法定利率分を差し引いて金額を計算されて
おります(いわゆる中間利息控除)が、法定利率が現状よりも減ることで
差し引かれる金額が減るので、交通事故被害者の受取金も新法施行後は
増えると思われます。

弊所でも法定利率が影響する場合も含めて司法書士・行政書士業務の
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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