2019年12月27日

内容証明郵便が届かない場合の対応

宛先の住所は分かっていても相手方がなんらかの事情で
不在で内容証明郵便が届かない場合があります。

この場合、郵便局の配達員は不在通知を相手方の住所において
かえるものの、相手方が郵便局に受取の連絡をしなければ
そのまま差出人に戻ってくる形となります。

この場合、法的には相手方に内容証明郵便の通知が届いたと
主張するのは基本的には難しいということになります。

このようなどうしても受け取らない場合は、特定記録郵便にて
送付しておくというのも一つの手段かもしれません。

また、そもそも相手方に届かない理由が宛名不存在の場合は、
勤務先やその他受け取れる住所を探してから送りなおす
必要があります。

弊所でも内容証明郵便の作成も含めて法律書類の作成に関する
ご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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2019年12月26日

養育費相場の改定について

ご存知の通り離婚の際の養育費の算定のための参考
データが改定されております。

改定により養育費の目安が基本的に増加している形となって
おります。

具体的な金額など細かい点については裁判所の12月に改定された
算定データをご確認ください。

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2019年12月25日

年末年始の事務所休業日のお知らせ

年末年始の事務所休業日は令和元年12月28日(土)から
令和2年1月9日(木)までとなります。

業務の開始は令和2年1月10日(金)からと
なりますので、ご注意ください。

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2019年12月23日

遺留分減殺請求の順序

遺留分減殺請求を行う対象が複数ある場合、基本的には
後に行われたものから請求を行っていきます。

例えば、遺贈と生前贈与があった場合は、遺贈の方から先に
遺留分減殺請求の対象となり、それでも足りなければ生前贈与
を対象とするという順序となります。

また、遺贈が複数ある場合は、遺贈の価格の割合に応じて
遺留分減殺請求の減殺される対象となります。

さらに、複数の生前贈与がある場合は、日付が後の方から順に
遺留分減殺請求の対象となっていきます。

弊所でも遺留分がある場合も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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参考:民法
(受遺者又は受贈者の負担額)
第1047条 受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、
遺贈(特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による
遺産の取得を含む。以下この章において同じ。)又は贈与
(遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。
以下この章において同じ。)の目的の価額(受遺者又は受贈者が相続人
である場合にあっては、当該価額から第千四十二条の規定による遺留分
として当該相続人が受けるべき額を控除した額)を限度として、
遺留分侵害額を負担する。
一 受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する。
二 受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が
同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に
応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
三 受贈者が複数あるとき(前号に規定する場合を除く。)は、後の贈与に係
る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する。
2 第九百四条、第千四十三条第二項及び第千四十五条の規定は、前項に
規定する遺贈又は贈与の目的の価額について準用する。
3 前条第一項の請求を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分権利者承継債務
について弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の
額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって第一項の規定
により負担する債務を消滅させることができる。この場合において、
当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した
当該債務の額の限度において消滅する。
4 受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は、
遺留分権利者の負担に帰する。
5 裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により
負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。
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2019年12月20日

遺留分減殺請求と相続税

遺留分減殺請求を行った場合、全体の財産が相続税の申告が必要な
場合は、それに伴った修正も必要となります。

そのため、相続人間で税に関する話し合いなども必要となる
場合があります。

※税に関して詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。

弊所でも遺留分がある場合も含めて相続に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年12月19日

マイナンバー通知カードの再発行

顔写真がついたマイナンバーカードではなく、紙のマイナンバー
通知カードを持っている方も多いとは思います。

この通知カードをうっかりなくしてしまった場合、再発行が
可能かどうかですが、結論としては可能です。

ただ、発行してもらう際には役所にいったその日に発行して
もらえるわけではなく、1ヶ月程度はかかるようです。

ですので、確定申告前にうっかりなくしてしまった場合は、
マイナンバー通知カードの再発行よりも住民票をとって申告
した方が早いかもしれません。

ちなみに、再交付されるマイナンバーカードは簡易書留で
送られてくることになっており、再交付申請時に手数料として
500円がかかることになっているようです。

弊所でもマインバー通知カードを紛失している場合も含めて
高齢者の財産管理に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

関連リンク:マイナンバー通知カード紛失時の対応(大阪市)

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2019年12月18日

無断作成された契約書の効力

たまに自分の知らない間に身に覚えのない契約書が作成
されていたなんて話を聞くことがありますが、基本的に
自分が関与してなければその契約は無効です。

ただ、契約書が無効だからといって裁判となれば、その
作成に自分が関与してないことを主張や証明する必要が
ありますし、最悪敗訴する場合もあり得ます。

とりわけ、その契約書に実印が押印しているような場合は、
自分の関与を否定することが困難になる場合もありますので、
無用なトラブルにまきこまれないためにも実印・印鑑カードの
保管は厳重にしておく必要があるといえます。

弊所でも契約書の作成も含めて法律書類の作成のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください

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2019年12月16日

内容証明郵便と配達証明の証明範囲

よく法的な文書を作成するときに内容証明と配達証明の
話がでてくることがあるかもしれませんが、普段使った
ことがない方はどういう意味があるのか分からない方も
いるかもしれません。

まず、内容証明も配達証明も郵便局を使って証拠を残す
という意味では同じですが、証明範囲が異なります。

内容証明の場合は、
@文書を出したことと出したこと
A文書を出した日付
B文書の内容の真偽は別にして出した文書の内容
を証明します。
配達証明は
@相手が文書を受け取ったこと
A相手が文書を受け取った日付
を証明します。

要するに、内容証明は文書発送に関する証拠を残し、配達証明は
文書の相手への到達に関する証拠を残すということです。

相手に法的文書を送る時には送ったことと相手が受け取ったことが
分かってはじめて効力が発生することが多いので、基本的には
内容証明と配達証明はセットで利用した方が望ましいといえます。

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2019年12月14日

成年後見申立て書類の統一化について

成年後見申立ての書類が来年4月より全国で統一されることになったようです。

成年後見申立て書類はこれまで大阪と東京では違う書式を使っているなど
地域によって違っていることがありましたが、来年4月以降はそれが
なくなるということになりそうです。

尚、大阪においては来年1月より統一書式での利用をはじめるようですが、
古い書式でも当面は受け付けるようです。

弊所でも成年後見申立書作成も含めて成年後見に関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2019年12月13日

遺留分減殺請求と内容証明郵便

遺留分減殺請求をする場合、単なる文書の交付でも
口頭でも問題はありません。

しかしながら、口頭や文書の交付による場合、相手に
遺留分減殺請求を行ったという明確な証拠が確保
できない場合が多く、後になって相手方から時効を
主張される場合もあります。

こういったことを防ぐ意味でも遺留分減殺請求を行う
際には配達証明付きの内容証明郵便で行うことが
望ましいといえます。

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2019年12月12日

遺留分減殺請求と裁判上の請求の要否

遺留分減殺請求を行う場合、裁判上の請求をする必要が
あるかということですが、結論としては遺留分減殺請求
自体は不要であるといえます。

なぜなら、遺留分減殺請求を裁判外で行った時点で
遺留分減殺請求の効力は生じているからです。

しかしながら、遺留分減殺請求権行使後に発生した不動産の所有権移転等の
権利の行使については現実的にはそのままで権利の移転が難しい場合も
多いので、裁判上の請求は必要な場合が多いかもしれません。

ただ、裁判外で話し合いがつくのなら裁判上の請求は特に
必要はないといえます。

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2019年12月11日

遺留分減殺請求の効力

遺留分減殺請求の法的な性質は意思表示の時点で効力が
発生する形成権とされています。

ですので、例えば、内容証明郵便などで遺留分減殺請求の意思を
表示し、通知が相手に到達した時点で効力が生じます。

遺留分減殺請求の効力が生じると遺贈や生前贈与がその遺留分を
侵害する範囲で失効し、遺留分権利者にその所有権が移転する
形となります。

ですので、遺留分権利者は遺留分の範囲の権利についてその
権利を主張できる形となります。

また、遺留分減殺請求は意思表示の時点で効力が発生しますので、
その行使を行った段階で別の財産権にかわることとなりますので、
具体的に遺留分時効期間内に遺留分相当の財産の引き渡しを受けて
なくても遺留分減殺請求権自体の時効については気にしなくて
よくなります。

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2019年12月10日

遺留分減殺請求と生前贈与

遺留分減殺請求を行う場合、死亡時の財産のみを気にされる方も
いらっしゃいますが、生前贈与も対象になることがあります。

例えば、被相続人の死亡の一年前にした贈与は遺留分減殺請求の
対象となります。

また、被相続人である贈与者と財産をもらった受遺者が遺留分権利者に
損害を加えることを知ってした贈与については一年以上前でも
遺留分減殺請求の対象となります。

さらに、財産を受け取った方が相続人であり、その贈与が特別受益に
あたる場合は、判例上遺留分減殺請求の対象となるとされています。

ですので、財産確保のため生前贈与したからといって必ずしも安心とは
いえない場合もありますので、注意が必要です。

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参考:民法
第1043条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の
時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から
債務の全額を控除した額とする。
2 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が
選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
第1044条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定
によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加える
ことを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものに
ついても、同様とする。
2 第904条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
第904条 前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、
その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときで
あっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものと
みなしてこれを定める。
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2019年12月09日

遺留分減殺請求の主張方法

遺留分減殺請求を行う場合、時効期間内に行うことは
もちろんですが、請求方法自体は口頭やメールなどでも
問題ありません。

しかしながら、遺留分減殺請求を行ったという事実が後で
証明できないと、相手側から時効の成立を主張されることが
ありますので、基本的には配達証明付きの内容証明郵便で
行うのが無難だといえます。

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2019年12月06日

遺留分減殺請求と時効

遺留分減殺請求権の時効は条文上「相続の開始及び遺留分を
侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年と
されております。

相続の開始があったことをしった時は死亡日であることが
多く、比較的分かりやすいですが、遺留分の侵害を知った時は
時期の証明が難しい場合もあります。

ですので、遺留分の減殺請求をする場合は、死亡日から1年以内に
行うことが無難といえます。

また、死亡したことを仮に知らなくても相続開始から10年を
経過すると遺留分減殺請求は時効により消滅します。

ですので、親などと長期間連絡をとっていない場合は、知らない間に
遺留分の権利が失われている場合もあります。

参考:民法
第1048条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び
遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間
行使しないときは、時効によって消滅する。
相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

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2019年12月05日

兄弟姉妹と遺留分・遺言書の関係

たまに子供がいない独身の方が遺言書を書く際に兄弟姉妹の
遺留分を気にされる方がいらっしゃいますが、兄弟姉妹は
民法上遺留分はありません。

ですので、兄弟姉妹のみが相続人の場合は、遺言書で
知人や甥や姪などに全て財産をあげるなどしても
遺留分の侵害を理由としたトラブルはおきること
はありません。

要するに、兄弟姉妹に財産を一切あげたくない場合は、遺言書で
他の方に全ての財産をあげると書いておけば解決するという
ことになります。

弊所でも兄弟姉妹が相続人である場合の遺言書の作成も含めて
相続手続きに関するご相談を承っておりますのでお気軽に
御相談ください。

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2019年12月04日

遺留分の割合の具体的計算方法

遺留分とは相続人に保証された一定割合の相続できる権利を
いいます。

遺言書で全財産をAにあげると書いても相続人Bが遺留分の
限度では相続権を主張できるというものです。

その計算方法としては以下のものとなります。

例えば、相続人が妻と子供2名の場合、直系尊属のみが相続人で
ある場合でないので、民法1042条1項2号によって2分の1の
遺留分があります。

この2分の1に相続人の法定相続分をかけたものが各相続人の
遺留分の請求範囲となります。

具体的には子供のうちの一人が請求する場合、遺留分は
2分の1×(2分の1×2分の1)=8分の1となります。
妻が請求する場合は、2分の1×(2分の1)=4分の1となります。

※()内が法定相続分です。

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参考:民法
(遺留分の帰属及びその割合)
第1042条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺
留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ
当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに
第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を
乗じた割合とする。

(法定相続分)
第900条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、
次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の
相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、
三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、
四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、
相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の
相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
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2019年12月03日

ふと分からなくなるキーボードの文字のうちの方

パソコンで文字を書いているとたまにどうやって打つんだっけと
悩むことがあります。

例えば、ゐ(wi)、ヴ(vu)、ゑ(we)なんかがあります。

上記文字は()内の文字を打てば出てきます。

また、小さい文字の「あいうえおやゆよ」なんかもたまに
分からなくなるかもしれません。

ぁ(la)、ぃ(li)、ぅ(lu)、ぇ(le)、ぉ(lo)、
ゃ(lya)、ゅ(lyu)、ょ(lyo)

ただ、小さい文字についてはよくよくみると普段の大きい文字を打つ時の
文字に「l」を前につければ小さくなることが分かるので覚えやすいかも
しれません。

だからどうしたといわれればそれまでですが・・・。

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