2020年05月29日

年金に対する差し押えについて

年金受給者の方に借金などがある場合、年金の差押えに
ついて気になる方もいらっしゃると思います。

結論としては、年金は法律上の差押えの禁止対象
となっております。

ですので、年金が差し押さえられて生活ができなく
なるといったことはありません。

ただ、年金の差押えが禁止されているといっても
いったん預金口座に振り込まれた後はガードが
はずれますので、預金自体に対する差押えが
される可能性があります。

万一、預金に差押えがされるような場合には、差押え禁止債権の
範囲の変更を裁判所に申立てすることによって差押えを回避する
必要があります。

この場合、債権者に取立てをされてしまってからでは遅いので早急な
申立てが必要となります。

弊所でも年金受給者の高齢者の財産管理も含めて相続手続きに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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参考:民事執行法
(差押禁止債権の範囲の変更)
第百五十三条 執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の
状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、
又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について
差押命令を発することができる。
2 事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定
により差押命令が取り消された債権を差し押さえ、又は同項の規定による
差押命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
3 前二項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずる
までの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、第三債務者に対し、
支払その他の給付の禁止を命ずることができる。
4 第一項又は第二項の規定による差押命令の取消しの申立てを
却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5 第三項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

国民年金法:
(受給権の保護)
第二十四条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する
場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分
(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
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2020年05月28日

印鑑証明書と原本還付

不動産登記や商業登記で印鑑証明書を添付する場合、
基本的に原本還付は認められません。

ただ、相続登記などを行う際の遺産分割協議書などに
印鑑証明書を添付しているような場合は、例外的に
原本還付は可能です。

弊所でも相続登記も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年05月27日

不動産登記とマイナンバー付住民票

不動産登記を行う際に住民票を取得する場合、
マイナンバーの記載は不要です。

マイナンバーの記載はむしろつけない方がいいのですが、
仮にマイナンバー付きの住民票を取得してしまった場合、
法務局では調査段階でマイナンバー部分のマスキングが
されます。

ですので、マイナンバー付きの住民票を間違えて取得した
としても提出自体はできます。

尚、マイナンバー付きの住民票を提出する場合、提出者側で
事前にマイナンバー部分をマスキングして提出すると
法務局で住民票を提出したと認めてもらえませんので、
注意が必要です。

そのため、原本還付をする際にもマイナンバー付き住民票自体は
そのまま提出し、原本還付のための住民票のコピー部分の
方をマスキングして提出するという形となります。

弊所でも不動産登記・商業登記に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2020年05月26日

特別定額給付金の申請と添付書類について

特別定額給付金の申請を行う場合、添付書類として
本人確認書類の写しと通帳の写しが求められている
ようです。

この写しのうち通帳の写しはすぐに準備できるかと
思われますが、本人確認書類は多少困る方が発生
します。

本人確認書類として可能なのはマイナンバーカード、
免許証、健康保険者証などが考えられますが、
マイナンバー通知カードは本人確認書類と
して認められません。

そうなると、マイナンバーカードや免許証のない方は
健康保険者証の写しで対応することになるかと思いますが、
生活保護受給者の場合は保険証がありません。

この場合は、生活保護課に連絡して生活保護の受給証明書
などを発行してもらうことによって対応する形となります。

弊所でも特別定額給付金の申請が必要な場合も含めて
高齢者の財産管理の御相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2020年05月25日

マイナンバー通知カードの廃止について

マイナンバー通知カードといえば、マイナンバーカードを
発行してない方のマイナンバー証明書類として利用されて
おりますが、この通知カードの発行が令和2年5月25日に
廃止されるようです。

この影響についてですが、確定申告の際などにマイナンバー通知
カードの住所の記載と現住所が異なる場合は、証明書類として
使用できなくなるということです。

これはなかなか普及が進まないマイナンバーカードの発行を
促進するためのものと思われますが、5月25日以降は
注意が必要かもしれませんね。

弊所でもマイナンバーが必要な場合も含めて高齢者の
財産管理の御相談を承っておりますので、お気軽に
御相談ください。

関連リンク:マイナンバー通知カードについて(総務省)

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2020年05月22日

気のおけない人とは?

日本語でよく間違えやすい言葉として「気の置けない」が
ありますが、見た目上だけで意味を判断すると気が許せない
油断ならない人みたいな感じのマイナスイメージでとらえて
しまう方も多いようです。

ですが、実際の意味としては気楽に付き合える気を使わなくて
いい人といったプラスイメージで使う言葉となります。

これは、「気を置く」が「気を使う」という意味で、「気の置けない」
というのは気を使うことができないくらい気が許せる仲という
ことのようです。

ただ、正式にはプラスイメージで使用するものだとしても
実際には、マイナスイメージで使っている人も多いので
相手がどんな意味で使用しているのかは文脈や雰囲気で
判断するしかないかもしれませんね(^-^;

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2020年05月21日

不動産登記等の登記完了予定日の遅延について

ご存知の方も多いと思いますが、コロナウィルスの影響によって
現在登記完了予定日が遅延気味の状況です。

登記申請をする際には遅れる可能性があることも考慮の上で
する必要があるかもしれませんね。

関連リンク:大阪法務局の登記完了予定日

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おりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年05月20日

特別定額給付金の代理申請について

後見人などが財産を管理している場合、特別定額給付金の代理申請が
可能かどうかが気になる方もいらっしゃるかと思いますが、結論と
しては代理申請が可能です。

また、申請用紙についても市町村ごとに対応が異なりますが、事前や
事後に連絡すれば後見人宛に送ってくれるところも多いようです。

いずれにしろ、特別定額給付金の10万円はそれなりに大きな金額
なので成年後見人などに就任している方は支給申請を忘れないよう
に注意した方がいいかもしれませんね。

弊所でも成年後見の申立ても含めて成年後見申立てに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年05月19日

抵当権抹消登記で複数の物件を一括して登記する場合の目的

抵当権抹消登記を複数の物件で行う場合、登記の目的の順位番号が
物件ごとに異なる場合があります。

この場合、目的のところに「何番抵当権抹消」みたいな感じで
かけないのでどうすればいいのかと質問される方がたまに
いらっしゃいます。

この場合の申請書の書き方としては「抵当権抹消(順位番号後記のとおり)
と目的部分を書いてから物件の部分に各順位番号を書けばいいという
形となります。

自分で抵当権の抹消登記をやりたい方がたまに気にされることがあるので
念のため記載させていただきました。

弊所でも抵当権抹消登記の申請も含めて不動産登記の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください

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抵当権抹消登記

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2020年05月18日

PTA脱退とその後の対応について

PTAを脱退した場合、PTAに加入してないことによる
差別等を心配される方もいらっしゃるかと思います。

その理由はPTAが結構なレベルで学校と関わりが
ある場合が多いからです。

しかしながら、PTAを脱退したからといって本来子供の
ためにあるはずのPTAが子供を害するのは本末転倒です。

仮に集団登校の登校班と一緒に行くのを拒む等の子供の利益を
害する行為があった場合等はPTAや学校等の対応によっては
PTAや学校等に対して苦情申し立てや法的責任追及が可能な
場合もあり得ます。

少なくともPTA側もあくまで子供のためということを重視して
PTAを脱退した方に対しても感情的にならずに大人な対応を
することが望ましいといえます。

尚、PTAを脱退した後のPTAからの子供に対しての会費を
原資とした行事でのプレゼント的なものについてはお金を払って
ないのに絶対にもらいたいというのはいきすぎだと思われます。

この場合の対応策としては寄付名目などでPTA会費相当等を
支払うことによりお金も払ってないのにもらうということを
回避することも可能かもしれません。

また、物品の渡し方を見えない所で渡すなど学校側に配慮して
もらうなどの措置をとってもらうなどを検討することも可能
かもしれません。

いずれにしても、PTA脱退の際には親側もPTA側もなるべく
子供に不利益にならないように配慮してあげることが大切かも
しれませんね。

関連リンク:PTA脱退と法的問題について

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2020年05月14日

賃貸物件と水道代あれこれ

賃貸物件を借りている場合、水道を使うのであれば当然に
水道代はかかりますが、水道代の支払い先については
あまり意識されてない方も多いかと思われます。

この賃貸の水道代については直接水道局とやり取りする場合と
大家さん経由でやり取りする場合があります。

大家さん経由でやり取りする場合は、建物全体の水道代を
大家さんが支払い、基本的に大家さんが個別のメーターを
検針の上で請求する形となります。

この場合、請求する金額の方式は大家さんの裁量となります。

ですので、月いくらみたいな固定制の水道代のところと、水道局に
準じた個別の検針での請求といった形など賃貸場所によって
請求方法が異なる場合があります。

固定制の場合は、たくさん使用する方にとっては得になりますが、
あまり使わない方にとっては割高になりますので、注意が必要かも
しれません。

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2020年05月13日

PTA脱退と法的問題について

PTAといえば学校などでほぼ勝手に加入している
ようなしてないような感じで参加している方も多いかと
思います。

PTAの名前はPARENT(保護者)とTEACHER(教師)
で構成されるASSOCIATION(団体)の頭文字をから
なります。

たいていは学校ごとにPTAなるものが作られておりますが、
基本的にはこの団体はボランティア団体であり、当然に加入義務
はありません。

仮に加入義務があるように書いてあってたとしても、日本国憲法の
21条1項の結社の自由に反するとして加入の強制は無効という
形になるかと思われます。

ですので、知らない間にPTAに入っていた場合でもPTAが
嫌なら脱退の申請は可能という形なります。

ただ、脱退されたい場合は、口頭ではなく、書面できっちりした形で
行った方が後々のトラブル防止のためにも望ましいかと思われます。

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2020年05月07日

商事債権の時効と民法改正について

ご存知の方も多いかと思いますが、今年の4月1日より商法522条の
時効の規定が削除されております。

そのため、従来の商事時効についても改正民法の時効規定によって
判断する形となります。

522条の規定が削除されても基本的には改正民法の5年で判断される
と思われるので、ほとんど変わらないと思われますが、10年になる
場合には従来よりも長くなる場合もあるかもしれません。

弊所でも時効となる場合も含めて法律書類の作成のご相談も承って
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参考:削除前の商法522条
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、
五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に
五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

改正民法:166条 
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
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2020年05月01日

コロナウィルスと住宅確保給付金について

コロナウィルスによって収入が減っている方もいらっしゃる
かと思いますが、収入が減って家賃の支払いが難しくなった
場合、住宅確保給付金が利用できる場合もあるようです。

具体的には、単身世帯の場合、月40000円、2人世帯の場合は
月48000円を上限に家賃相当額の支給を受けることが可能です。

利用にあたっては支給要件を確認していただく必要がありますが、
家賃の支払に困っている方は確認してみるのもいいかも
しれませんね。

参考:住宅確保給付金(大阪市)

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