司法書士法人と競業避止義務違反

司法書士法人の社員が法人の目的となる業務を行う場合、
競業避止義務違反となり、認められません。

たとえば、司法書士法人が成年後見業務を目的としている
場合、後見業務を仮に行ってなくてもその社員が後見人に
なれば競業避止義務違反にあたります。

最初から法人を作って社員の場合は分かりやすいですが、
後から目的を追加したり、社員になった場合等は注意が
必要かもしれません。

後見業務は他の業務と異なり、急にやめるということができない
ため、意外とひっかかることもあるかもしれません。

参考：司法書士法
（社員の競業の禁止）
第42条　司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその
司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士
法人の社員となつてはならない。
２　司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者の
ためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、
当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、
司法書士法人に生じた損害の額と推定する。

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行政書士試験の合格点

今年も行政書士試験が近づいてきましたが、行政書士試験を合格するには
�@法令科目が５０％以上　（択一式配点　１８４点　記述式配点　６０点　）
�A教養科目が４０％以上　（択一式配点　５６点）
�B全体の得点が６０％以上　（配点　３００点）
を満たす必要があります。
要するに法令科目と教養科目の足切りがあるにしろ、６割、つまり１８０点以上
とっていれば合格できるということです。

尚、行政書士試験には記述式もありますが、これには足切りはないようなので、
理論上は０点でも他で点がとれていれば合格となります。
また、記述式については教養科目の足切りや法令科目の点が１２０点未満だと
採点されないようです。

今年の行政書士試験は令和２年１１月８日（日）午後１時〜４時まで

勉強法はまたの機会に〜

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成年後見の申立てと書式

成年後見の申立てを行う場合、裁判所の出している最新の書式で
行うのが一番ですが、仮に異なった古い書式等を提出したとしても
受付自体はされます。

しかしながら、最新の書式以外を提出した場合は、円滑な審査に
つながらないため、追加書類の提出を求められたり、審理が遅延
する場合もあり得ます。

ですので、成年後見の申立てをする場合には、念のため最新の書式を
確認してから申し立てた方が無難といえます。

成年後見の申立て書式は変更が結構あったりするので、数年前に
申し立てた経験があったとしても別の書式にかわっていることは
あり得なくもありません。

なお、成年後見の申立て書式は裁判所のホームページにて公開
されておりますので、申立をされる際には事前に確認してみるも
いいかもしれませんね。

関連リンク：大阪家庭裁判所の後見申立書式

弊所でも成年後見の申立ての御相談を承っておりますので、
お気軽に御相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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成年後見申立てと診断書のずれについて

成年後見申立てを行う場合、診断書が必要となりますが、
診断書と申し立て内容がずれていることがあり得ます。

たとえば、診断書は補助や保佐相当なのに申立ては後見で
申し立てるような場合です。

この場合も診断書の記載とあってなくても申立て自体は
可能ですし、最終的に後見で認められる場合もあります。

しかしながら、診断書の記載と申立ての類型に不一致がある
場合、審判が大幅に遅くなったり、鑑定が行われるなどの
余分な費用が発生する可能性があります。

ですので、診断書と申立ての類型はなるべく同じにした
方が無難といえます。

弊所でも成年後見の申立ても含めて成年後見に関する御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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後見開始後の収支予定表

成年後見開始直後の報告の際に収支予定表を作成して裁判所に
提出しますが、その後の報告で収支予定表がいるかどうかは
あいまいな方もいらっしゃるかもしれません。

結論としては不要といえます。

収支予定表は裁判所の審査の際の基準となる書類ではありますが、
収支予定表とのずれは後見事務報告書の収支予定の変更覧に記載
すればわかるのでいらないといえます。

ただ、本人の生活が大幅に変わり、収支の項目が大幅に変化
したような場合は、収支予定表を新たに作成した方がいい
場合もあり得ます。

弊所でも親族が後見人に就任する場合も含めて成年後見申立てに
関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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固定資産税評価証明書の原本還付

固定資産税評価証明書といえば、登録免許税の計算のために
登記上必要となる書類です。

この固定資産税評価証明書の原本還付ができるかどうか
についてですが、結論としては原本還付可能です。

ただ、原本還付してもその書類を次に使う場合があるかと
いえばない場合も多いかと思いますが・・。

弊所でも不動産登記全般について登記手続に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年国勢調査の回答方法

国勢調査の依頼の封筒が届いた場合、回答方法としては
３つあります。

�@調査員に手渡しで渡す方法
�A郵送で提出する方法
�Bネットで提出する方法

どの場合が一番いいかですが、基本的には�Bのネットが一番楽で
ネット環境がなければ同封の封筒により郵送で送るのが楽で
いいか思われます。

ネットで調査にこたえる場合は、数分〜１０分程度
もあれば終了すると思われますので、ネットに慣れて
いれば手間はそんなにかからないかと思われます。

ネットの回答方法はスマホかパソコンで専用サイトにアクセスし、
同封のIDとアクセスキーを入力すれば回答可能です。

関連リンク：国勢調査総合サイト２０２０

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国勢調査の拒否と罰則

国勢調査が最近行われておりますが、国勢調査に応じる義務が
法律上本当にあるのかと疑問に思われる方もいらっしゃるかと
思います。

個人情報やその他もろもろの関係で確かにどうかと思われる部分も
あるかと思いますが、国勢調査は統計法第１３条によって義務
付けられております。

さらに、統計法６１条は報告を拒んだら５０万円以下の罰金だと
罰則もあるようです。

実際にこの罰則が適用された人がいるのかといわれれば確認した限り
いないようですが、いちおう義務ということなので国勢調査の依頼が
くればした方が無難なようです。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立ての御相談も
承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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・成年後見申立て

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参考：統計法
第１３条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を
場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は
法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２　前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、
これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
第６１条　
次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
一　第１３条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）

成年後見就任後の書式のダウンロード

ご存知の通り成年後見就任後の後見事務報告書などの書式は
大阪家庭裁判所のホームページでダウンロード可能です。

初めての方用に念のためダウンロード先を記載しておきます。

関連リンク：大阪家庭裁判所の書式ダウンロード

弊所でも親族の方が後見人に就任する成年後見申立ても含めて
成年後見申立てに関するご相談を承っておりますので、お気軽に
御相談ください。

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法定相続情報一覧図の原本還付

相続登記を行う場合、法定相続情報一覧図を利用して登記
申請をする場合もあるかと思います。

この場合、法定相続情報一覧図を原本還付できるかどうかに
ついてですが、結論としてではできるという形となります。

ですので、他の手続きで法定相続情報一覧図を利用する場合も
安心して登記申請することが可能です。

弊所でも法定相続情報一覧図を利用した登記申請も含めて
相続登記の御相談を承っておりますので、お気軽にご相談
ください。

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成年後見人の追加申立てについて

成年後見申立てといえば、初回の申立ての際にのみ成年後見人の
選任の申立てができると思われている方もいらっしゃるかもしれ
ませんが、後見開始後でも追加の申立は可能です。

たとえば、親族の方が後見人となられているような場合で、
年齢的にしんどくなってきたので、他の親族も追加で後見人に
なってもらうように申し立てることも可能です。

ですので、後見人を辞任まではしたくないが、他の方の手助けを
受けたい場合や段階的にスムーズに後見事務を引き継ぎたい場合等は
後見人の追加の申立てを検討してみるのもいいかもしれません。

実際に後見人をどうするかは裁判所の判断となりますので、
希望通りになるとは限りませんが、申立の検討をしてみる
価値はあるかと思われます。

弊所でも成年後見の申立てに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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あおぞら銀行の現金取り扱いの終了について

２０２０年１１月２４日よりあおぞら銀行の梅田支店等４店舗が
窓口による現金取り扱いを終了するそうです。

あおぞら銀行は窓口の現金取り扱いをなくしてきていますが、
これも時代の流れかもしれませんね。

参考：あおぞら銀行の現金取り扱いの終了

弊所でも預金管理も含めて高齢者の財産管理に関するご相談も
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複数後見人と権限の種類

後見人が複数選任された場合の権限の種類としては
以下のものがあります。

まず、権限の定めがないタイプ。
この場合は、後見人それぞれが権限全てを行使できます。

次に、権限を共同で行使するタイプ。
この場合は、後見人が何かする時には共同で権限を行使する
必要があります。
後見人単独で権限が行使できないので、後見人の権限乱用は
防止できますが、毎回、共同で権限を行使するのは手間が
かかるというデメリットもありそうです。

最後に、権限を分けるタイプ。
たとえば、身上監護は親族後見人、
財産管理は司法書士や弁護士などの専門職後見人
みたいなものです。

複数後見人がいる場合の権限の定めはあくまで裁判所の判断に
よりますが、複数人で後見人を担当することによって一人で
担当するよりも細やかな対応をとることもできる場合も
あるかと思われます

弊所でも複数後見人の申立ても含めて成年後見申立ての
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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複数の成年後見人等の選任申立て

成年後見申立てというと１人の成年後見人（保佐・補助人を含む）を
選んでその成年後見人等が事務遂行を行うイメージが強いかと思い
ますが、成年後見人等を複数人選任してもらうことも可能です。

たとえば、親族後見人と弁護士や司法書士が共同で後見人等に
なる場合や社会福祉士と弁護士や司法書士が共同で後見人に
なる場合、負担軽減のために複数の親族で後見人となる場合等が
考えられます。

弊所でも複数の成年後見人を選任する場合も含めて成年後見の
申立てに関するご相談を承っておりますので、お気軽に
御相談ください。

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法テラスと生活保護以外の償還免除

法テラスを利用した際に生活保護受給者が償還免除申請できることは
よく知られておりますが、生活保護以外の方も生活保護に準じる状況に
ある方は免除申請できます。

ただ、生活保護以外の免除申請の場合、生活保護と異なり、手続が
やや面倒です。

例えば、生活保護以外の方は課税証明書や無資産証明書に加えて
預金通帳の写しなどの財産関係書類など生活保護に準じることを
証明する書類が必要となります。

申請書も償還免除申請書だけじゃなく、免除に関する確認票も
記載して提出する必要があります。

弊所でも法テラスを利用した裁判手続きも含めて法律書類作成の
御相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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無資産証明書とは？

無資産証明書とは、市町村役場で発行してもらえる証明書で
土地や建物などを所有してないことを証明する書類です。

どういった場合にいるのかというと自己破産や何かの助成を
受ける場合に資産がないことを証明するためです。

尚、この無資産証明書は役所によっては発行してないところも
ありますので、取得の際には事前に確認した方がいいかも
しれません。

弊所でも無資産証明書が必要な場合も含めて業務に関する
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