2020年12月25日

配偶者居住権と固定資産税

配偶者居住権を設定した場合、固定資産税の通知は所有者である相続人に
いきますが、費用負担自体は固定資産税は通常の必要費だと解されるため
配偶者居住権者に請求することは可能だと思われます。

また、建物の現状維持のための費用も通常の必要費として
配偶者居住権者の負担になるものと思われます。

ただ、実際の負担をどうするかについては親族間の話し合いに
なると思われ、配偶者居住権を設定する場合は、そのあたりも
事前に話し合っておいた方が無難かもしれません。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2020年12月24日

配偶者居住権と登記申請

配偶者居住権の登記をする場合、先に所有権を取得したことに
ついての相続登記が必要です。

そのため、配偶者居住権の登記をするには所有権を取得した
相続人の協力が必要となります。

この部分で相続人の協力が難しくなる場合は、手続きが難しく
なることがありますので、事前に遺言執行者を遺言で定めて
おくなどの対応が必要となります。

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2020年12月23日

配偶者居住権の仮登記と公正証書について

配偶者居住権の仮登記を行う場合、死因贈与契約書を作成する必要が
ありますが、必ずしも公正証書で作成する必要はありません。

しかしながら、配偶者居住権の仮登記をあえて行う場合は、なんらかの
理由でもめる可能性があることが多いので、贈与契約成立の疑いを
なくすためにも公正証書の方が望ましいといえます。

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2020年12月21日

配偶者居住権の仮登記

配偶者居住権をあげようと思っているものの、遺言書であげるだけでは
心配な場合、始期付配偶者居住権設定の仮登記をする方法もあります。

配偶者居住権の仮登記を行う場合、死因贈与契約書を作成し、
その後に仮登記を行うという流れとなります。

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指定債務者の合意の当事者

根抵当権の債務者が死亡して指定債務者の合意の登記をする場合、
指定債務者の合意の当事者は債権者と根抵当権設定者という形と
なります。

弊所でも根抵当権も含めて不動産登記に関するご相談を承って
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抵当権抹消登記

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(根抵当権者又は債務者の相続)
第三百九十八条の八 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、
根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者と
の合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。
2 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、
相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意
により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
3 第三百九十八条の四第二項の規定は、前二項の合意をする
場合について準用する。
4 第一項及び第二項の合意について相続の開始後六箇月以内に登記を
しないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。
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2020年12月18日

債務の遺言書による相続

遺言書で不動産や預貯金を特定の相続人に相続させる遺言は
よくありますが、債務を特定の誰かに相続させる遺言をした
場合の効力はどうなるのか気になる方もいらっしゃるかと
思います。

この点については結論としては法的な効力までは認められない
という形なるかと思われます。

その趣旨としては債務を誰が負うのかについては債権者にとっては
重大な利害関係があり、遺言者が勝手に決めてしまう権限までは
認められないと解されるからです。

実際の裁判上の取扱い等についても債務については法定相続分に
応じて相続人に分割承継されるとされております。

ですので、遺言書で債務について記載していればその意思の表示は
できますが、その通りになるとは必ずしもいえないという点について
は注意が必要です。

弊所でも債務がある場合の相続も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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2020年12月17日

免責的債務引き受けの合意の方法

免責的債務引き受けといえば民法改正にからんでいる部分も
ありますが、今回はその合意の方法の確認です。

債務者・債権者・引受人で合意した場合
⇒そのまま効力が生じる。

債権者・引受人のみで合意した場合
⇒債務者に通知してから効力が生じる

債務者・引受人のみで合意した場合
⇒債権者が引受人となるものに対して承諾した時に効力が生じる。

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(免責的債務引受の要件及び効果)
第472条 免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
2 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
3 免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。
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2020年12月16日

根抵当権の債務者変更

根抵当権の債務者の変更登記をする場合、旧債務者Aとの取引によって
発生していた債務は新債務者Bとする根抵当権によって当然には担保
されません。

ですので、旧債務者Aの債務を変更後の根抵当権で担保したければ
BがAから債務を免責的債務引き受けをしてから債権の範囲にそれを
付け加える必要があります。

参考:民法
第398条の4 元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の
範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。
2 前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
3 第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、
その変更をしなかったものとみなす。

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2020年12月15日

成年後見の親族説明会の廃止について

大阪家裁では非専門職が親族後見人等に就任した場合に職務説明会を
行っていましたが、今年にコロナで停止していたのをきっかけに
廃止することになったようです。

来年以降に親族後見人等が就任する場合は、ハンドブックやビデオなど
をみて自分でやり方を勉強してもらうみたいな感じになるそようです。

説明会がなくともハンドブックなどがあれば内容はわかるので、問題は
なさそうですが、説明会があると思っている方にとっては注意が必要
かもですね。

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2020年12月14日

根抵当権の指定債務者の合意とは

根抵当権の指定債務者の合意とは根抵当権の債務者が死亡した
場合に相続人の一人を指定債務者とする合意の登記です。

根抵当権の債務者が死亡した場合、その生前に発生していた債務は
基本的には相続人が法定相続分に従って相続する形なりますが、
指定債務者の合意は被相続人の死亡後に誰が根抵当権者と取引を
するのかを決める合意となります。

この点で勘違いしやすいのが指定債務者の合意をすると被相続人の
過去に行って発生した取引の債務も指定債務者が負うことになると
思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、過去の債務については
基本的に法定相続人が相続分に従って債務を負います。

ほかの相続人が債務を免れたければ、根抵当権者と指定債務者がほかの
法定相続人が引き継いだ過去の債務もすべて引き受けるものとする
免責的債務引き受けの合意をする必要があります。

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2020年12月11日

JCBやらをかたったメールについて

最近、JCBやらアマゾンやら楽天などを語った詐欺メールが
流行しているようです。

だいぶもっともらしい文面のものも増えてきているようで、
うっかりと騙される人もいるのかもしれませんが、
カードの不正利用を検知したというようなメールなどを
見てもメールはいくらでも偽装できるので基本は中身を信用せず、
心配であれば手元にあるクレジットカードなどに記載の正規の
電話番号に問い合わせをするのが無難かと思います。

尚、送信元のメールアドレスについてはいくらでも正規のものに
偽装できますので、信用はできません。
また、いちおうの詐欺メールの見分け方としては誘導先アドレスの
ドメイン語尾が本物と違っていたり、送信者アドレスの名前が
おかしい、日本語がどこかおかしいなど、よくよくみると
おかしな部分が見つかることが多いです。
ただ、仮に本物っぽく見えてもメールはすべて疑うという方向で
判断した方が無難かもしれません。

関連リンク:JCBを名乗る怪しいメールについて

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2020年12月10日

相続した預金の仮払い制度を利用する場合の注意点2

相続した預金の仮払い制度を利用する場合、それが被相続人の
葬儀費用などに使ったとしても遺産分割の際に他の相続人に
疑われるとその金額を考慮してもらえない可能性があります。

また、仮払い制度を利用した場合、場合によっては単純承認した
ものとみなされ、事後的に相続放棄をする予定であった場合に、
相続放棄ができなくなる場合もあり得ます。

ですので、仮払い制度を利用して亡くなった方の支払等をする
場合には領収書などの保存はもちろんのこと、可能であれば、
他の相続人にも事前に連絡や確認をとっておいた方が
いいかもしれません。

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2020年12月08日

年賀状の差出期限

そろそろ年賀状(2021年の干支は丑・牛・うし)の時期になって
きましたが、今年の年賀状の1月1日に届くための差出期限は
12月25日(金)までとなっているようです。
(25日以降に出しても1月1日に届かないわけではないですが、
届く保証がないということのようです。)

年賀状として引き受けてもらえるのは12月15日(火)から
ですので、間違えて早めに出しすぎないように注意した方が
いいかもしれません。

ちなみに、年賀状を書き損じした場合は1枚5円で交換が可能です。
また、年賀状ポストになってから違う方に間違えて入れてしまうことも
あるかもしれませんが、その場合も仕分けによって修正されるので
心配されなくても大丈夫なようです。

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2020年12月04日

相続した預金の仮払い制度利用する場合の引き出し金額の注意点

相続をした預金の仮払い制度を利用して金銭を引き出す場合、
以下の注意が必要です。

まず、引き出せる預金の額は以下のような形で計算されます。
預金額×3分の1×法定相続分(150万円が最大限度額)

まず、引き出しの限度額がひとつの金融機関につき最大150万円
までですが、預金額によってはそれ以下しか引き出せません。

例えば、100万円の預金の場合、33万円×法定相続分となるので、
子供3人が相続人の場合は、11万円しか引き出せません。

ただ、引き出しの限度額は一つの金融機関ごとなので、ほかに
金融機関があればそこからも同じ計算式で最大150万円まで
引き出すことができます。

また、引き出しに当たっては通常の相続手続きと同様に
なくなった方の戸籍なども収集する必要があります。

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2020年12月03日

相続した預金の仮払い制度について

ご存じの方も多いかと思われますが、直近の民法改正によって
相続した預金の仮払制度が設けられています。

従来は、葬儀費用や入院費の支払いの必要があっても、預金凍結が
されていると、遺産分割の協議等が終わるまでは相続人単独では
引き出しが難しかったのですが、直近の民法改正によって仮払い
制度が認められております。

具体的な引き出しできる金額は
相続開始時の預金金額×3分の1×法定相続分
(ひとつの金融機関で引き出せる最大額は150万まで)
となります。

葬儀費用等の引き出しでお困りの方は利用してみるのもいいかも
しれませんね。

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参考:民法
(遺産の分割前における預貯金債権の行使)
第909条の2 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち
相続開始の時の債権額の3分の1に第900条及び第901条の規定に
より算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の
必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して
預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)
については、単独でその権利を行使することができる。
この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、
当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。
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2020年12月02日

遺言書の作成と財産目録

遺言書の作成を行う場合、誰に何をあげるかは誰でも考える
かと思いますが、自分の財産にどのようなものがあるのかは
意外と考えていない方もいらっしゃるかと思います。

たいていの場合は、不動産や預金等をかいておけば問題ない場合
も多いかと思いますが、事前に自分自身の財産を整理せずに遺言書
を作成した場合、記載漏れや後日のトラブルの火種となる場合も
あり得ます。

ですので、遺言書を作成する場合には事前に財産目録を作成して
どのような財産があるのかじっくりと把握してから行った方が
無難といえます。

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2020年12月01日

みなし相続財産とは?

みなし相続財産とは民法上の遺産分割の対象となる相続財産で
はないが、被相続人の死亡によって相続人が取得する税金の
計算上は相続財産となるもののことです。

具体的な代表例は死亡保険金や死亡退職金などがこれに
あたります(相続税法3条参照)。

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