2021年04月28日

現状コロナ下での成年後見申立ての処理の状況

大阪府では緊急事態宣言も出されておりますが、現状のコロナ下での
大阪家裁の成年後見等申し立ての処理の状況は感染対策をしながらの
通常と変わりなしの方向で動いているようです。

ですので、後見の申立て等をする場合でも極端に遅れるとか言った
状況はなさそうです。

弊所でも成年後見申立ても含めて高齢者の財産管理に関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年04月23日

成年被後見人と遺言書作成

成年後見制度を利用している場合に、被後見人である遺言書の作成が
可能かどうかですが、ご本人に遺言意思等がある場合は、法律上は
医師2人以上の立ち合いがあればできる場合があります。

ただ、あくまで後見制度を利用している以上は意思能力や遺言意思が
あったことがわかる客観的な証拠等を集めておく必要があります。

尚、保佐や補助の場合も遺言書の作成はできますが、成年後見制度の
利用がある以上はそれなりの証拠や状況を確保した方が望ましいと
いえます。

参考:民法
第973条 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に
おいて遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
2 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の
障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、
これに署名し、印を押さなければならない。
ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、
署名し、印を押さなければならない。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年04月22日

成年後見制度と親族からの財産目録の開示請求

成年後見制度を利用している場合に親族から成年後見人に対して
財産目録の開示請求をすることができるか否かについてですが、
結論としては法律上請求できる権利はありません。

これは例えば、自分の母親に自分の母親に預金を見せろと言って
拒まれた際に訴えを提起して母親の預金を見ることができないこと
を考えれば納得できるかもしれません。

ただ、だからといって財産を管理している後見人がきちんと管理している
かどうか確認したい場合もあるかと思います。

こういった場合には、裁判所の方に記録の閲覧・謄写請求をして裁判所の
許可を受けることによって確認が可能です。

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2021年04月21日

成年後見人の初回財産目録の提出と期限の延長

成年後見人は就任後1か月以内に初回財産目録を提出しなければ
いけないとされていますが、間に合わない場合は、裁判所に
連絡して上申書やその他の書面を提出するようなことで対応は
されていることが多いかと思います。

これはこれで問題はおきないと思いますが、後見人に対して快く
思ってない方がいる場合には注意が必要です。

財産目録提出の期間の伸長については一応の法律上の審判事項であり、
正式な形での申立書を提出しておかないと手続違反を問われる
恐れもあるからです。

ですので、財産目録の提出期間の伸長の申し出をする場合には
注意が必要かもしれません。

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ご相談ください。

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参考:家事事件手続法第39条 
家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第1及び別表第2に
掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。
別表第1の9号
成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長
民法第853条第1項ただし書
(同法第856条において準用する場合を含む。)

民法第853条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、
一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければ
ならない。
ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。

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2021年04月20日

被後見人等の住所移転と裁判所の管轄

被後見人が例えば、施設に入所するなどで大阪から東京に住所を移転した場合、
管轄はどうなるかですが、基本的には裁判所の管轄は後見等申し立て時の
大阪ということになります。

ただ、あまりに遠方に住所を移転した場合は、後見事務を適切に行えるか
どうかの問題も発生しますので、後見人の変更や管轄替えといったことも
あり得るかもしれません。

参考:家事事件手続法
第8条 裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時
又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。
第117条 後見開始の審判事件(別表第一の一の項の事項についての審判事件をいう。
次項及び次条第一号において同じ。)は、
成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

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2021年04月19日

被後見人等の住所移転と変更登記

被後見人等(被補助人・被保佐人含む)が施設入所等によって
住所が移転した場合、東京法務局に住所移転を原因とした
変更登記をすることが必要となります。

変更登記に伴う手数料は無料です。

関連リンク:変更登記申請の説明(東京法務局)

弊所でも被後見人等の住所移転に伴う後見の変更登記の
ご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年04月16日

司法書士や弁護士が成年後見人の場合の法テラスの利用

司法書士や弁護士が成年後見人として選任されている場合に第三者の
弁護士や司法書士に依頼する形で法テラスを利用することができるか
ですが、基本的にはできないという結論となるようです。
(保佐や補助でも訴訟代理権等がついている場合は同様のようです。)

その理由としては司法書士や弁護士の訴訟行為等はその職務の範囲として
その能力をもっているため、援助の必要性がないとのことのようです。

ですので、司法書士や弁護士が成年後見人の場合は、自分で訴訟等を
行う必要があるということになるようです。

ただ、成年後見人である司法書士や弁護士が自分を受任予定者として
法テラスの利用を申し込みする場合は、実費部分のみは援助申し込み
が認められているようです。

ですので、訴訟は成年後見人が自分で行うものの、訴訟費用が不足する
ような場合は法テラスの利用も可能かもしれません。

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2021年04月15日

新型コロナウィルス感染症ワクチンの予防接種と後見人等の同意権について

ここ最近、新型コロナウィルス感染症のワクチンの予防接種が始まって
いますが、後見人等に同意を求められる場合もあるかと思います。

こういった場合に同意権はあるかですが、ご存じの通り後見人に医療行為の
同意権はありませんし、基本的に本人の身体や健康に関することは他人で
ある後見人よりも親族や本人の意見を尊重した方が望ましいといえます。

ただ、予防接種については予防接種法というものがあり、その法律によれば
後見人には保護者としていちおうの同意権が与えられております。

ですので、保佐人や補助人には同意権はありませんが、後見人の予防接種
同意の法的な根拠はいちおうあるという結論となります。

参考:予防接種法
第2条 この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を
得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、
人体に注射し、又は接種することをいう。
7 この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。

予防接種法実施規則
第5条の2 予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者
対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理解を得る
よう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。

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2021年04月14日

大阪市郵送事務処理センターの業務再開について

ご存じの方も多いかと思いますが、大阪市郵送事務処理センターが
業務を再開しているようです。

相続目的も含めて戸籍・住民票を取得請求される方は請求が
可能ですが、取得までの期間が通常よりも遅くなる可能性も
ありますので、注意が必要です。

関連リンク:大阪市郵送事務処理センターの業務再開

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遺産相続トラブルと税金上の不利益

遺産相続について親族間でもめた場合、遺産分割協議ができない場合が
ありますが、こういった場合、税金上の不利益を受ける可能性が
あります。

例えば、相続税の申告は10か月以内にしなければいけませんが、
配偶者控除や小規模宅地の特例などを受ける場合は、原則的には
その期間内に申告する必要があります。

配偶者控除などの特例が認められない場合、それだけ負担する税金が
増える場合がありますので、税負担の総額で不利益をうける可能性が
あります。

もちろん、申告期限後3年以内までは事前に分割見込書を提出するなどすれば
控除の適用が認められることもあるようですが、それ以上になると税控除が
認められず相続税上で大きな不利益を追う可能性があります。

※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。

そういったことにならないためにも、遺言書等でなるべくもめないような
準備をしておくことが重要だといえます。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続対策のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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2021年04月13日

年金通知書や振込通知書を再交付請求したい時

年金額改定通知書や振込通知書等がなんらかの事情で必要に
なったものの紛失している場合、再交付申請が可能です。

その場合、以下の方法による再交付申請が可能です。

1、ねんきんネットによる場合
  ネット環境があればIDやらを取得して請求できます。
2、電話による場合
  基礎年金番号等を準備して年金事務所に電話すれば
  再交付申請が可能です。
3、窓口での申請
  本人や代理人が窓口にいって申請することも可能。
  ただし、窓口にいっても原則としてすぐに再交付してもらえないので、
  急ぎの場合は、事前に事情を説明して段取りする必要があります。

関連リンク:代理の場合の委任状ひな形(日本年金機構)

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2021年04月12日

豊中市の成年後見報酬助成の改定

豊中市の成年後見等報酬助成が改定されたようです。

従来は市町村申立てのみに限っていたのが、その要件が
撤廃されているようです。

成年後見申立てを検討している方にとっては報酬助成が
使いやすくなったかもしれませんね。

関連リンク:豊中市の改定後の報酬助成の要綱

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2021年04月10日

台形の定義や関係性

今回は台形の定義等をなんとなく書いておきます。

台形とは、少なくとも 1 組の向かい合う辺がお互いに
平行であるような四角形。
要するに平行な辺が1組はあるということですが、2本対角線を
ひくと上下の三角形が相似になる関係や左右の三角形の面積が
同じになる関係があります。

台形は四角形の一種ですが、台形の中には平行四辺形や長方形、
正方形、ひし形が含まれる関係にあります。

面積の求め方は(上底+下底)×高さ÷2です。

どうでもいいといえばどうでもいいことですが・・・。

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2021年04月09日

大阪郵送事務処理センターの業務の一時停止について

戸籍や住民票を郵送請求する際に利用する大阪郵送事務処理センターが職員の
コロナウィルス感染のため、当面の間郵送処理業務を停止しているようです。

戸籍や住民票を急ぎで請求する方は注意が必要かもしれません。

関連リンク:大阪市(報道発表資料)

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自動車の名義変更の必要書類

自動車の名義変更をする場合、以下の書類が必要となります。

・譲渡証明書(旧所有者の実印があるもの)
・委任状(本人が来ない場合、実印で押印)
・自動者検査証(車検証)
・新所有者の車庫証明書
・新所有者・旧所有者の印鑑証明書(3か月以内)
・旧所有者の住所の遍歴がわかる住民票
 (車検証と住所が違う場合)・
・ナンバープレート(管轄地域がかわる場合)
・自動車(他管轄から持ち込む場合は封印のため)

管轄:新所有者の管轄区域の陸運局

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2021年04月08日

一般社団法人のメリット・デメリット

一般社団法人を設立する場合のメリットとしては以下のものが考えられます。

・設立手続きがNPO法人や株式会社等と比較して容易で費用も比較的安い
・法人格を取得できるので預金口座の開設等や個人と分離可能
 (社員の債務負担の責任もない)
・非営利のNPO法人と比較して制約が少なく、比較的自由である。
・設立時にNPO法人のような認証が不要で設立登記のみで設立可能
・事業内容に制限がなく、収益事業も目的とできる
・要件を満たせば公益社団法人への移行も可能
・なんとなく雰囲気で公益的なものとして信用してくれる人がいる。
・行政からの干渉をあまり受けずに済む。
・基金などの出資金がいらない(0円で可)

一般社団法人のデメリットとしては以下のものが考えられます。

・非営利法人のため、社員への株式会社のような利益分配ができない。
 (社員に給料などをあげることはできませんが、理事報酬や従業員としての
 給料はあげることは可能です。)
・会計処理が複雑になる場合がある。
・法人化すると株式会社同様に法人税はかかる。
・理事の任期が2年のため、株式会社と比較して頻繁な変更登記が必要
・毎年社員総会を行い、面倒な資料作成や手続きが増える。
・毎年、貸借対照表等の公告が必要である。
・設立時の社員は2名必要である。
 (設立後は1名でも可)

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2021年04月07日

一般社団法人の設立と理事の任期の注意点

一般社団法人の理事の任期は最大で2年です。

株式会社の場合と異なり、延長はできませんので、変更登記の
手間や費用がそれだけかかることになります。

一般社団法人の設立を検討されている方は注意が必要かもしれません。

参考:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第66条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の
決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

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2021年04月06日

一般社団法人の設立と公告義務

一般社団法人を設立した場合、株式会社と同様に貸借対照表等を
定時社員総会終結後に公告する必要があります。

決算公告を怠ると100万円以下の過料とされています。

このあたりが合同会社を設立したような場合と比較してしんどい
部分かもしれません。

合同会社と一般社団法人で悩まれている方はこのあたりも
考慮する必要があるかもしれません。

ちなみに、公告の方法としては
1、官報に掲載する方法
2、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
3、電子公告
4、前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である
情報を認識することができる状態に置く措置として法務省令で定める方法

がありますが、4の方法は事務所入り口前の道端に掲示板など
をおいて公告する形となります。

一般社団法人の電子公告の場合は、調査機関による調査が不要なので
株式会社と比較すれば費用はかかりません。

また、電子公告と主たる事務所の掲示方法では貸借対照表の全文を掲載
する必要がありますが、官報や新聞の場合は要旨で足ります。

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2021年04月05日

一般社団法人設立にかかる費用

一般社団法人設立のメリットとしては法人登記の設立手続きが
比較的簡単なことや費用が株式会社と比較して安いという
ことです。
ただ、下記のように自分で設立しても印鑑などを作成することも
含めて最低限12万円前後程度は実費がかかります。

基金(拠出金)  0円でも可
一般社団法人の登録免許税 6万円
定款認証代        5万円

尚、合同会社と異なり定款認証費用がかかるので、合同会社よりは
初期費用は高くつくといえるかもしれません。

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2021年04月04日

一般社団法人の基金とは

一般社団法人は株式会社のような資本金みたいなものとして基金という
ものがありますが、これは資本金と同じように社団法人が自由に使う
ことができるお金です。
また、この基金に関しては必ずしも一般社団法人の社員がしなければ
いけないものではなく、社員以外の方も可能です

ただ、資本金と異なり、貸付金的な意味合い(法人にとっては無利息の
債務的なもの)のある返還義務を負う性質をもつものです。

また、一般社団法人の運営は基金で行う必要は必ずしもなく、会員からの
会費等をもらうことや収益をあげること等によって活動することも可能です。

関連リンク:
一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い(国税庁)

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