法定相続情報一覧図の利用できる範囲

法定相続情報証明制度とは法務局に戸籍等を添付して
法定相続情報一覧図を届出すれば無料で法務局が
認証文をつけた写しを交付してくれる制度です。

この法務局によって交付してくれた法定相続情報一覧図の写しに
より、戸籍の束をもっていかなくても相続手続きが行えると
いう制度です。

この法定相続情報一覧図の具体的な利用範囲としては以下の
ものがあります。

・不動産の相続登記（法務局）

・被相続人死亡に伴う相続税の申告（税務署）

・被相続人の死亡による各種年金等手続（年金事務所）
（遺族年金，未支給年金及び死亡一時金等の請求に係る手続）

・預貯金等の相続手続き（銀行等金融機関）

・株式の相続手続き（証券会社）

手続きに申請先や相続人が複数いる場合は、法定相続情報一覧図を
取得した方が楽になる場合もあるかもしれません。

幣所でも法定相続情報一覧図の作成も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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・相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士　よどがわ事務所
TEL: [phone]
http://shiho-shoshi.asia/

近隣の介護サービスの事業所などを探したい場合

介護サービスを利用したいが、どこで事業者を探せば
いいのかわからない場合もあるかと思います。

このような場合、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで
検索することも可能です。

このシステム上で全国の介護事業所を探すことができるので、
介護サービスの利用を検討している方は一度検索しても
いいかもしれませんね。

参考：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）

幣所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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・成年後見申立て

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相続開始後から遺産分割までの賃料債権の帰属

マンションなどの収益物件の相続が発生した場合、収益物件の不動産が
どうなるのか問題になる場合があります。

例えば、相続人に長男Aと次男Bがいて遺産分割協議によって収益物件を
長男Aが取得した場合、遺産分割協議日以降に発生する賃料を長男Aが
取得することは問題ありません。

これに対して相続発生から遺産分割の日までに発生した賃料については
問題が生じ得ます。

なぜなら、これについて判例があり、遺産分割発生前の賃料は相続分に
応じて各相続人に帰属するとされているからです。

この点についてなんとなく不動産を遺産分割で取得した方が当然に分割前の
賃料も取得できると思っている方もいらっしゃるので注意が必要です。

関連リンク：
平成17年9月8日の事件番号・平成16(受)1222の判決（裁判所判例）

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賞味期限を過ぎたペットボトルの水の安全性

ペットボトルの水を買って保管しているとたまに賞味期限が過ぎている
ことに気づくことがあるかと思います。

この水は飲んでも健康上大丈夫なのかという点ですが、結論としては
基本的に水は腐ることはないので、問題ないということのようです。

ペットボトルのたいていの水は雑菌などを取り除いており、雑菌が
ない未開封の状態で保存していれば水が腐ることもないようです。

ただ、逆にいえば雑菌処理されてない水については菌が増殖
している可能性もあり、飲まない方がよさそうです。

ちなみに、ペットボトルの賞味期限はペットボトルの容量を保持できる
期限を示すために設定されているそうです。

ペットボトルの容器の通気性により、容器から水が少しずつ蒸発して
いくことによって水の容量が表示よりも減ってしまうので、計量法上の
観点からみても表示上まずいことになってしまうためだそうです。

関連リンク：計量法（経済産業省）

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成年後見等を申立てすべきかどうかの判断

成年後見等の申し立ては認知症などご本人の判断力が低下してくれば
申立ては可能です。

しかしながら、申し立てを実際にする必要があるかどうかは別問題です。

必要性もないのに申し立てをしてしまうとあとで後悔することも
あり得ます。

なぜなら、成年後見の申し立てを一度してしまうと裁判所の許可が
なければ取下げできませんし、後見等が開始してしまうとご本人の
判断力が回復しない限りはやめることができないからです。

ですので、成年後見等の申し立てを行うか否かは本当に必要かどうかを
慎重に判断する必要があります。

尚、成年後見等の申し立ての方法については裁判所で聞くことが
できますが、具体的に必要かどうかは基本的に答えてもらうことが
できません。

ですので、申し立てが必要かどうかが不安な方は司法書士・弁護士等の
専門家に相談してみることをお勧めします。

幣所でも成年後見の申立てのご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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スキャナー読み取りした際のPDFの不具合の解消法

Windows10でadobeのacrobatなどでスキャナー読み取りしたPDFを
保存しているような方もいらっしゃると思います。

ここ最近になっていままで普通に名前をつけて保存できていたのが、
急に名前をつけて保存しようとしたら固まるという現象が発生して
いる方もいらっしゃるかもしれません。

また、その他acrobat以外にも急に画面が固まる現象がでてきたものも
あるかもしれません。

このような場合、「MS-IME」の更新が原因である可能性があります。

対応方法としては、
１、スタートボタンかどこから「設定」の画面にいく。
２、「設定」画面内の検索ボックスで「IME 設定」と検索
３、検索して出てきた「日本語の IME 設定」を選択
４、「全般」内の「以前のバージョンの Microsoft IME を使う」をオンにする。

これをするとPDFの不具合が解消する可能性がありますので、PDFの不具合で
お困りの方は試してみるのもいいかもしれませんね。

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国民健康保険と後期高齢者医療への切り替え

国民健康保険の方は７５歳になると後期高齢者医療保険に変更となります。

この点について通常の方であれば勝手に保険者証が切りかえされるので、
特に問題はありません。

これに対して後見制度を利用されている方で送付先を後見人あてに
している場合は、注意が必要です。

なぜながら、過去に行った送付先変更の届け出は国民健康保険について
であって何も届け出をしなければ後期高齢者医療の保険証は自動的に
後見人の住所あてに届かないからです。

ですので、後期高齢者医療に切り替えのある後見人の方は事前に
送付先の変更の届け出をしておくことが重要です。

尚、口座引き落としについても同様ですので、切り替えの際には
忘れないようにした方がいいかもしれません。

幣所でも高齢者の財産管理も含めて高齢者の財産管理の相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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法人の事業をやめる場合の休業届と解散登記

法人の事業をやめる場合、会社の解散登記をするのが
一般的な流れだと思います。

しかしながら、解散登記をする費用の捻出が困難であったり、
事業再開の可能性もある場合もあるかと思います。

こういった場合は、税務署や市税事務所などに休業届を
出すことによる対応も可能です。

休業届を出せば、市町村の均等割や税金の負担の回避などに
つながり、事業の再開もやりやすくなります。
（※税に関して詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。）

また、休業届や解散登記をしなくとも会社を誰かに
譲るというのも手段としてはあり得ます。

あくまで休業届の処理にするかその他の処理をするかはその後の
会社運営をどうするのかも含めて検討する必要があります。

幣所でも関係税理士との連携も含めて商業登記のご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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遺産分割による配偶者居住権の登記原因

遺産分割によって配偶者居住権の設定登記を行う場合は、
前提登記となる所有権移転の登記原因は「相続」、登記原因の
日付は「相続開始日」となります。

配偶者居住権設定の登記原因は「遺産分割」、登記原因の
日付は「遺産分割の日」となります。

また、存続期間の開始日については合意内容によって遺産分割の
日からの場合もあれば相続開始日からとする場合もあります。

尚、配偶者居住権の開始日が遺産分割の日からとした場合、
相続開始から遺産分割の日までの生存配偶者の居住権の
根拠が何かが問題となり得ます。

その点については民法1037条の配偶者短期居住権に
よるものだと思われます。

幣所でも配偶者居住権の設定登記も含めて相続登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続人に対する遺贈の登録免許税

相続人以外に遺贈する場合の不動産登記の
登録免許税は１０００分の２０です。

これに対して、相続人に遺贈する場合の不動産登記の
登録免許税は１０００分の４で計算されます。

尚、相続人がこの軽減を受けるには相続人であることの
証明書類（戸籍謄本）を添付する必要があります。

幣所でも配偶者居住権の設定登記も含めて相続登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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遺言による配偶者居住権の設定のための前提登記

遺言書によって配偶者居住権を設定する場合、前提登記として
不動産の相続登記が必要なのはご存じだと思います。

この場合の所有権移転登記の登記原因は「相続」ではなく、
「遺贈」となるのが当初は一般的でした。

理由としては配偶者居住権の設定がついた負担付のものなので、
相続分の指定としての解釈ができないからのようです。

ただ、その後の「法務省民二第744号　令和3年4月19日」からは
「相続」という登記原因でも遺言書の書き方によっては登記できる
ものと思われます。

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配偶者居住権の成立原因

配偶者居住権の成立原因としては以下のものがあります。

�@遺贈
�A死因贈与
�B遺産分割協議

上記のどの登記を行う場合にもいったん相続の登記を経た上で
配偶者居住権の設定の登記をする必要があります。
尚、�Aの場合は、事前に仮登記を行うことも可能です。
また、配偶者居住権の設定登記は権利部乙区となります。

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日食と月食の違い

日食と月食というと名前は聞いたことがあっても具体的にどうなのかと
いわれると意外と答えられない方もいるかもしれません。

日食というのは日（太陽）が月に食べられるということで太陽の光が
月に隠される現象をいいます。

地球から見た時に太陽の前に月がきて太陽を隠してしまい、太陽の光が
届かなくなるような感じのやつです。

これに対して月食というのは月が食べられるということで月が地球の
影で隠される現象をいいます。

月というのは太陽の光の反射によって地球から見えているわけですが、
太陽と月の間に地球が入ることによって地球の影の中に月が入り込み、
月が欠けて見えたりなどする現象です。

どうでもいいことといえばどうでもいいことですが・・・。

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成年後見人と遺体の引き取り・火葬・埋葬等

成年後見人は本人の生前は本人の代理をしますが、法律的に
遺体の引き取りから火葬・埋葬までは義務ではありません。

成年後見人としては本人の親族などに連絡をとって引き取り等
を要請すればそれでいいという形となります。

しかしながら、親族が引き取りを拒否したり、連絡ができない
場合も多々あります。

このような場合は、基本的に市町村に対応をお願いすれば
いいという結論となります。

なぜなら、墓地埋葬に関する法律９条に市町村の火葬等
を行う義務があるからです。

もちろん、市町村の対応がない場合や急ぎの場合は、後見人が対応
することもあるかもしれません。

ただ、やむを得なく、直葬などを行う場合も、事前に家裁や
親族などの確認をとっておいた方が無難といえます。

幣所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申し立てに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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・成年後見申立て

参考：墓地埋葬に関する法律
第９条　死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、
死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。
２　前項の規定により埋葬又は火葬を行つたときは、その費用に関しては、
行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定を準用する。

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後見よって生じた債権債務の消滅時効

後見が本人の死亡などによって終了した場合、後見人の
報酬請求権や後見人に対する損害賠償請求権といった債権
は基本的に５年で消滅します。

ですので、少なくとも後見終了後５年間までは基本的に
請求できるという形となります。

弊所でも高齢者の財産管理のご相談も含めて成年後見申立ての
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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民法：
第832条　親権を行った者とその子との間に財産の管理について生じた債権は、
その管理権が消滅した時から五年間これを行使しないときは、
時効によって消滅する。
２　子がまだ成年に達しない間に管理権が消滅した場合において子に
法定代理人がないときは、前項の期間は、その子が成年に達し、又は後任の
法定代理人が就職した時から起算する。
第875条　第832条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間に
おいて後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。

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