遺言書はだれのために書くのか

よく高齢者の方で遺言書は自分に何の得にもならないので
書かないという方もいらっしゃいます。

これはこれで本人のご意思なので問題ないとは思います。

遺言書は基本的に書く高齢者の方にとっては形式的なメリットは
ないかもしれません。

なぜなら、基本的に遺言書は引き継ぐ人が相続争いを回避したり、
引き継ぐ人の手続き負担を回避するのが主だからです。

要するに遺言書はどちらかというと自分のためというよりも遺族への
思いやりのために作成するものだと考えた方がいいような気がします。

ただ、どうしてもこの相続人にあげたくないという場合の財産の帰属の
調整、自分の財産の死後の処分について主導権をもちたい場合は、
遺言者にとってもそれなりのメリットがあるといえることがあります。

また、遺言書を書いてあげたことにより、相続人が自分に対して優しくなる
みたいなこともあり得なくもありません。

いずれにしても、遺言者にとって直接的なメリットがあるかどうかは別に
して遺族となる方達へのそれなりの気持ちがある場合は、思いやりの
一環として書いてあげるのもいいかもしれません。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

＜関連リンク＞
・相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士　よどがわ事務所
TEL: [phone]
http://shiho-shoshi.asia/

死亡に伴う携帯電話の解約

なくなった方が携帯電話の契約をしていた場合、死亡に
伴って解約する必要があります。

この場合、亡くなった方の死亡診断書や手続きする方の
本人確認書類などをもっていけば手続きが可能です。

尚、死亡した際の契約解除料などは基本的に
発生しないようです。

関連リンク：
・契約者が死亡した場合の解約（au）
・契約者死亡に伴う手続き（ソフトバンク）
・契約者死亡による承継・解約（ドコモ）

弊所でも携帯電話の解約のある場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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２０２２年４月からの成人年齢の引き下げによる影響

ご存じの方も多いかと思いますが、２０２２年４月１日より民法の
改正によって成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げとなります。

これによって例えば、これまで未成年取消などで保護されていた
大学生などが不当な契約をした際に救済が難しくなる可能性が
あります。

また、未成年後見をやっている場合も本来２０歳まで続く
予定だったのが、18歳で終了することとなります。

また、１８歳で成年となるので、その段階から親権がなくなります。
ですので、子供名義で学費のために預金していた預金口座から
例えば、大学の学費を親が出すといった行為も難しくなる
可能性があります。

未成年の年齢が変わることによって婚姻の同意が必要かどうか、
養子縁組の裁判所の許可など身分行為部分も変更になるので、
来年の4月1日以降は注意が必要かもしれません。

関連リンク：
・１８歳から大人になって変わること（政府広報）
・民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ
・民法改正（成年年齢の引き下げ）

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司法書士試験の難易度と取得する価値

司法書士試験は以前と比較して受験者は大幅に減っている状況ですが、
難易度はというとある程度の暗記や勉強は必要な試験だと思います。
（昨年度の合格人数はこちらです。）

例えば、行政書士試験の場合は、法学部出のある程度知識のある方なら
１、２週間程度の勉強で合格できると思いますが、司法書士試験の場合は、
登記法など普段やってないような法律もありますので、それなりの法学部
出でも少なくとも数カ月程度の勉強はいるかと思います。

ただ、覚えるレベルの部分は個人差があるにしろ、マークシート式の部分は
コツコツ勉強すればなんとかなりますし、記述の部分も司法試験の論文など
と比較して答えがあいまいなものでもないので、解きやすい部類だと思います。

ですので、結論からいうと難易度は普通なので、資格試験としてはやる気が
あれば参加しやすい試験だとは思います。

次に取得する価値ですが、就職難で就職先がないような方なら資格を
とればいちおうの求人はあるようなので、そういったレベルの価値は
あると思います。

ただ、簡単にぼろ儲けしたいという意図があるのならそんなことができる
資格でもないので、あえてこの資格をとる意味はないかもしれません。

どんな資格でも職業でも営業努力なしに儲かるような
甘い話はありませんので。

少なくともこの資格をとるなら仕事内容が自分にあっているとかやりたい
と思うようなものでないならやめた方がいいと思います。

また、試験に対して合格率を気にされる方もいらっしゃいますが、
合格率は気にする必要もない気もします。

尚、今回の試験等に関する記載はあくまで主観です。
あくまで試験勉強をはじめるかどうかの一つの見解として参考にして
いただければと思います。

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成年後見人等からの財産の引き渡しと相続放棄や対応などについて

疎遠な親族などがいる場合、突然成年後見人と名乗る人から財産の
引き渡しをしたいなどの申出がある場合もあるかと思います。

この場合、死亡された方と疎遠な方はどうして自分の住所等を知っている
のかと疑問になることもあるかもしれません。

この点について成年後見人は本人が死亡するとその財産を相続人に引き渡す義務が
あるので、その権限で相続人の調査をしたからというのが理由となります。

また、この場合、預金通帳等を後見人等から引き渡しを受けた後に相続放棄が
できるかという点についてですが、結論としてはその財産を処分してなければ
相続放棄はできるということになります。

預金通帳を受け取っただけでは承認とはいえないですし、相続放棄の
財産調査の一環でもあるといえるからです。

尚、通常の疎遠な親族がなくなった場合と比較してとりわけ司法書士や弁護士等が
成年後見人等であった場合は、財産目録がそれなりにしっかりしていることが
多いと思われます。

ですので、相続放棄の際の負債があるかどうかの確認も基本的にはその
財産目録に出てなければない可能性が高いと考えられます。

また、負債の有無についても質問をすればわかる範囲では答えてくれるかと
思いますので、その面でも安心かもしれません。

いずれしろ、突然の通知がきて気持ち悪いと感じた場合は、その書面について
他の親族に確認したり、法律相談などにいくのも一つの手段です。

弊所でも成年後見人からの通知がきた場合も含めて相続手続きに関するご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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遺言書に財産の細目を記載するメリット

相続させる一人に相手が決まっている場合、
「私の所有する一切の財産をAに相続させる。」
みたいな感じで書く場合もあるかと思います。

この場合、記載自体は問題ないですが、細目がないと
どんな財産があるのか分かりません。

例えば、みずほ銀行梅田支店の預金とか、不動産であればどこに
所在する不動産であるとか、少なくとも重要な財産は遺言書に
書いておくと相続する方の手続きがやりやすくなる場合も
あります。

もちろん、何の財産があるのか別途財産目録やエンディングノート
などに書いてあるのであれば問題ありませんが、それがない場合は
遺言書にある程度の財産は書いておいた方が親切かもしれません。

弊所でも遺言書の作成も含めて相続手続きのご相談を受けたまわって
おりますので、お気軽にご相談ください。

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相続手続きのおける未支給年金と確定申告

未支給年金を受け取った場合、未支給年金は相続税の対象ではなく、
一時所得の対象となります。

ですので、一時所得の額が一定額をこえる場合は確定申告が
必要となります。

ちなみに、一時所得の計算式は以下の通りなりますので、未支給年金の
額が５０万円をこえなければ申告は不要だといえそうです。

一時所得の計算式
一時所得の総収入額 − 経費−特別控除額（50万円）＝ 一時所得の金額

（※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。）

関連リンク：一時所得の税の計算（国税庁）

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全く交流もなく、関わりたくない親族の相続

離婚してから交流のない父親など疎遠な親族が死亡した場合でも、
法律上の相続人にあたれば疎遠な親族の財産を引き継ぎます。

こういった場合、感情的には関わりたくはないので、死亡の連絡が
きても無視するみたいな方が多いですが、死亡した本人に負債や
賃貸借契約などがある場合は注意が必要です。

なぜなら、相続はプラスの財産のみではなく、負債などのマイナスの
財産も引き継ぐのでほっておくと後に相続人として多額の請求を
される恐れもあるからです。

このようなことを回避するには死亡をしった時点で家庭裁判所に
相続放棄の手続きをすることが必要です。

相続放棄の手続きは戸籍を集めるなどそれなりに手間ですが、
後のリスクを考えればやっておいた方が望ましいといえます。

また、関わりたくはないが、相続放棄の手続きと比較して負債や関わる
ことによる手間がたいしたことがない場合は、その範囲でかかわって
解決することも一つの手段です。

その場合は、相続の承認となってしまいますので、確実に他に
負債がないことを確認することが重要です。

弊所でも相続放棄も含めて相続手続きのご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

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クレジットカードと相続手続き

相続が発生した場合、亡くなった方がクレジットカードを
持っている場合があります。

この場合、クレジットカードの解約手続きが必要です。

解約手続きを行わないと年会費の請求や不正使用などの被害に
あう可能性もありますので、見つかった際には確実に解約
手続きをとっておくことが重要です。

また、亡くなった方がクレジットカードを使用している場合は、
未払債務が存在している可能性もありますので、その確認も
必要となります。

尚、クレジットカードのポイントがたまっていることもあるかと
思いますが、このポイントについては基本的に相続の対象と
なりません。

ただ、ANAやJALを利用している場合はマイルの相続が
できるようです。

弊所でもクレジットカードの相続も含めて相続手続きのご相談を
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暦年贈与（１１０万円）の廃止の可能性

お子さんなどに贈与する場合、年１１０万円までは贈与税が
かからないのは有名な話だと思います。

この贈与税の１１０万円の控除が廃止される可能性があるようです。

贈与税と相続税の一体化の話などはちょくちょくあがっており、
そろそろ今年あたりにでてもおかしくない状況です。

この暦年贈与がなくなる場合、１１０万円の控除自体をなくす方法と
現在の死亡前３年以内の贈与の相続財産への加算の期間を10年などに
引き延ばす方法があり得ます。

ですので、相続対策を検討中の方はそういった将来の可能性も
含めて検討することが必要かもしれません。

（※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。）

参考：令和３年度税制改正の大綱

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保佐・補助の申立てと税の申告等の代理権

保佐・補助の申立ての際に代理権を検討する場合、税金申告が必要な
方の代理権を設定する際には普通に税の申告の代理権をつけること
が多いと思います。

これに対して、非課税の方など税金の申告の必要のない方は
つける必要がないと考える方も多いかと思います。

ただ、非課税の方であっても健康保険の保険料や限度額証などで
市民税等の申告書を提出する必要がある場合もあり、このような
場合は代理権の設定をしておいた方がスムーズとなる場合も
あります。

ですので、非課税の方であっても税の申告代理権については
その必要性を検討する必要があります。

弊所でも保佐・補助申立ての場合も含めて成年後見申し立ての
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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・成年後見申立て

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弊所お盆休みの期間について

令和３年の一般的なお盆休みは恐らく8月13日（金）から16日（月）
あたりだと思いますが、本年度はカレンダー通りの対応ととらせて
いただいております。

ですので、期間中のお電話等のお問い合わせ対応も13日（金）、
16（月）はカレンダー通り対応可能です。

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遺産分割における換価分割と単独名義での相続登記

遺産分割を行う際に不動産を売却してわけることも
あるかと思います。

この場合、相続人の１名が代表して登記名義人として
売却することもありますが、この方式をとる場合は
協議書の記載等を慎重に行う必要があります。

なぜなら、税務署側に換価分割ではないと誤解されて
しますと贈与税等の余分な税負担が発生する必要が
あるからです。

このような場合は、遺産分割協議書に換価分割である旨をきちんと
明示するとともに、換価分割のために形式上単独相続登記をする旨の
記載などをしておいた方が無難といえます。

幣所でも換価分割を行う場合も含めて相続手続きのご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続税の生命保険の非課税枠と配偶者の生命保険の受取

保険会社などの営業でよく聞く話として生命保険で
相続対策をするというのがあります。

いわゆる生命保険控除というものですが、例えば、配偶者と子供２名が
いる場合、法定相続人は３名となります。

この場合、生命保険料の受取が非課税となるための計算式は
５００万円×３名分＝１５００万円となります。

この１５００万円の非課税枠は自由に決められるのではなくて
受け取った金額に応じて非課税となります。

例えば、配偶者　１５００万、子１５００万の生命保険を受け取った場合、
配偶者の非課税枠は１５００万÷２＝７５０万円となります。

これの何が問題なのかということですが、配偶者にはもともと非課税枠を
使わなくても１億６千万円まで相続税が課税されないからです。

つまり、もともと財産額が１憶６千万円以下なら配偶者が生命保険の
非課税枠を取得するメリットが感じられないということです。

税金的な観点からいえば、子供に生命保険の非課税枠を使ってもらった
方がお得といえます。

（※税に関して詳しくは専門の税理士・税務署にお尋ねください。）

参考：相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁）

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お気軽にご相談ください。

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自筆証書遺言書であるよくある不備の事例

自筆証書遺言でよくある不備の事例としては以下のような
ものがあります。

・日付の記載がない
この場合、無効となりますが、意外と日付は忘れやすい項目の
一つです。

・署名押印がない
これも無効となりますが、意外と忘れることがあります。

・訂正方法が間違っている。
手紙感覚で適当にすると遺言書としては無効となる場合があります。
基本的には訂正するくらいなら書き直した方が無難だと思います。

・内容がよくわからない・文字が読めない
これも意外とありますが、書いている内容がよくわからないなどの
事情で遺言内容が実現できない場合があります。

・遺言書を無理やり書かせた
たまに親族が無理やり遺言書をかかせるということもありますが、
この場合は本人の意思を欠くので無効となります。

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遺言書の付言事項の活用法

遺言書の付言事項とは財産以外の気持ち部分を記載する
ものをいいます。

この付言事項はどういった場合につかえるのかといえば、
以下のようなことに利用できます。

・家族への感謝や希望を記載する
⇒それをみた家族の励みとなったり、遺族同士のもめごとが
減る可能性があります。
・遺言書の動機や経緯など
⇒誰かに強制されたものであるとかといった無用な争いを
さけられる可能性があります。
・遺産配分についての理由や動機
⇒なぜそういう分け方をしたかを書くことによって遺族が
気持ち的に納得してくれやすくなります。
・遺品の処理の方法や葬儀の方法
⇒指定しておくと遺族による遺品の処分や葬儀が楽になる可能性があります。

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親族を候補者とした成年後見申し立て

親族を候補者とした成年後見申し立てを行う場合、
候補者となる親族側は申し立てをしたことに伴う
負担についても理解することが重要です。

例えば、後見人等になると裁判所に報告が必要となるとともに、
収支も裁判所に管理されることや、監督人が就任すると監督人の
報酬を払う必要があることなどです。

また、一度後見等を開始すると基本やめられないということも
注意する必要があるかもしれません。

こういったことの負担等をきちんと理解した上で申立てを
検討する必要があるといえます。

幣所でも親族を候補者とした成年後見申立書の作成も含めて
高齢者の財産管理に関するご相談を承っておりますので、
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扇形の面積が弧×円の半径÷２で求められる理由

扇形の面積が「弧×半径÷２」で出せるというとなぜだと
思う方もいらっしゃると思いますが、公式を書けば意外と
単純です。

扇形の面積は、「半径×半径×π（3.14）×弧／円周」・・・�@
で出せますが、
円周は　「２×半径×π（3.14）」・・・�A
で出せます。

�@の円周部分に�Aを入れると
「半径×半径×π×弧／２×半径×π」
となり、「半径×π」は打ち消しあって消えるので
「半径×弧÷２」だけが残ります。

ですので、扇形の面積は「弧×半径÷２」
となるわけです。

だからどうしたといわれたらそれまでですが・・。

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成年後見等申し立てと説明等報告書面について

ここ最近、成年後見申し立てにおいて裁判所による本人の申立意思の
確認がより強くなってきており、申立時の本人への意思確認等の方法を
書面で要求することも増えてきているようです。

傾向としてはそういう方向ではありますが、成年後見の本人申し立て等を
行う際には本人の意思の確認はもちろんですが、本人への説明の仕方や
内容、本人が同意した状況もきちんと記録に取っておくことが重要
かもしれません。

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自筆証書遺言の開封と遺言書の効力

自筆証書遺言が封筒に入れられて封印されている場合、
勝手にあけることはできません。

この場合は、家庭裁判所に検認を申し立てから開封
する形となります。

仮に家庭裁判所の検認の申立て前に開けてしまった場合は
法律上は５万円以下の過料となっております。

ですが、開封したとしても遺言書が無効になるわけでは
ありませんので、遺言書自体は形式さえ満たしていれば
有効となります。

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