基礎年金番号が不明な場合の成年後見人の届出

成年後見人に就任した場合、年金事務所に届け出を
する場合があります。

この場合、基礎年金番号が分かっていれば普通に届け出書に
基礎年金番号を記載して出せば問題ありません。

しかしながら、年金の通知書等の紛失によって基礎年金番号
が不明な場合もあります。

この場合、基礎年金番号が不明なままで届け出を出すと
番号がないので受付できませんとはねられます。

基礎年金番号を教えてほしいといっても今現在は窓口等では
教えてもらうことはできません。

ですので、こういった場合は、マイナンバー記載入りの住民票を
取得してマイナンバーを記載することによって届け出をする
こととなります。

弊所でも成年後見の申立ても含めて高齢者の財産管理の
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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成年後見人の年金の届出と送付先変更届等

成年後見人と就任した場合、年金事務所に届け出を
することもあるかと思います。

この場合、必要な書類としては以下のものとなります。
・審判書及び確定証明書もしくは登記事項証明書
・後見人の資格者会員証、免許証等の本人確認書類の写し
・預金通帳の写し（振込先口座変更の場合）

この申請については郵送でも可能ですが、原本還付を
求める場合は窓口と方法が少々異なります。

窓口で申請した場合は、原本と相違ないことに関しての
署名が求められますが、郵送で行った場合は、それが
いりません。

あくまで返却希望とだけ書くだけです。

ですので、待ち時間も考えればこういった申請は郵送で
行った方が楽だといえるかもしれません。

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本店移転登記と定款の変更、住所の記載の範囲について

同一法務局の管轄内で本店移転登記をする場合、定款の変更まで
必要かどうか確認する必要があります。

例えば、定款の記載が「本店を大阪府大阪市に置く」のような
最小行政区画で定めている場合は、大阪市内での移転は定款
の変更は不要です。

逆に「本店を大阪府大阪市東淀川区・・・・・」と細かく定めて
いる場合は定款の変更が必要となります。

また、当たり前ですが、登記上の所在地は定款と異なり、
「大阪市」に置くみたいな最小行政区画の記載では
不可です。

ですので、細かい感じで本店の所在地を書く必要がありますが、
マンション名や部屋の号数までは不要です。

ですので、「大阪市東淀川区瑞光１丁目３番１２号」でも、
「大阪市東淀川区瑞光１丁目３番１２号明徳ビル」でも
「大阪市東淀川区瑞光１丁目３番１２号明徳ビル２０５号」
のいずれでも登記は可能です。

ただ、登記が可能といっても本店は送付先や連絡先となることは確かです。

ですので、登記上は部屋番号等を記載しない場合でも取引先にはきちんと
部屋番号まで知らせておいた方が無難といえます。

弊所でも本店移転登記も含めて商業登記のご相談を承っております。
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大阪市の住民票等の証明書用紙の変更について

たいした情報ではないですが、大阪市の住民票の写し、印鑑登録証明書、
戸籍関係証明書等の各種証明書に使用する改ざん防止用紙が
令和４年２月２１日から変更になっているよう。

従来、青系の色だったのか緑系の色になっているんだとか。

参考：証明書用紙の変更（大阪市）

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配偶者の親の養子となった場合の相続

妻Ａの親Ｃの養子に夫Ｂがなった場合に妻Ａが
死亡したとします。

この場合、ＡＢ間に子供がいたり、妻Ａの両親等の直系尊属が
生存していた場合は特に問題は起きません。

ですが、ＡＢ間に子供がなく、Ａの直系尊属が死亡している
場合は問題が発生します。

この際に起きる問題として、夫Ｂは配偶者としての地位と
養子縁組よる兄弟姉妹としての２重の地位を有するので
この関係性はどうなるかということです。

この場合の結論としてはＢには配偶者と兄弟姉妹の２重資格は
認められず、配偶者としての相続人としてのみの地位を有する
という扱いになっております。

尚、配偶者分を相続放棄した場合は、兄弟姉妹の相続として相続登記は
できる２重資格の重複を前提とする取扱いが平成27年にあるようです。

それを前提とすれば上記結論も変わる可能性もあります。

ただ、実際にこの相続で問題になることは少なそうな気がしますが。

弊所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承って
おります。お気軽にご相談ください。

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登記情報提供サービスの代表者の住所非表示化について

ネット上の登記情報提供サービスについて、会社代表者らの
住所を原則非表示とする方向であるというニュースはご存じ
の方も多いと思います。

これは会社代表者らの住所が見れてしまうとプライバシー侵害も含む
以下のような弊害があり得ることによるものだと思われます。

・代表者住所がさらされることによって何かの事件に巻き込まれたり、
嫌がらせ被害がおきる恐れ
・代表者の住所から代表者自宅不動産などの資産や生活状況が
知られてしまう恐れ
・ダイレクトメールなどの営業などで利用される恐れ

こういったプライバシー侵害的なものを防止するために行うものだと
思いますが、法務局での公開は続くようなので、現実的にどれほど
意味があるのかという気もします。

また、これをやることによって契約等の際に登記簿上の代表者と本人の
同一性を調べるなどの必要性があれば、法務局から登記事項証明書を
取寄せる必要が生じます。

尚、今現在は法務局の登記事項証明書もオンラインで取得できますので、
登記情報サービスと比較して取得の手間自体はそれほどかかりません。

ただ、法務局で取得した場合は、すぐに中身が見れず、郵送で
送られてきますので、時間的なロスがあります。

急ぎで見たければ法務局に直接いって取得する必要があります。

結局、法人の代表者の住所が見れるのであればこの取り扱いの
変更は手間や取得費用が増えただけともいえそうです。

弊所でも登記事項証明書の取得代行のご相談を承っております。
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・登記事項証明書取得代行

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実質的支配者となるべき者の申告書

長い間、設立登記に関わってない方などは忘れがちなのですが、
株式会社で定款を認証する際に実質的支配者となるべき者の
申告書が必要とされるようになっています。

これは法人の実質的支配者の中に暴力団員等の方などが
いないことを確認するためのものです。

尚、令和３年７月より申告書の「暴力団員等該当性」欄にある
「該当」・「非該当」の選択肢をまるで囲むことにかえて、
表面申告書の添付でＯＫとなっています。

参考：日本公証人連合会

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国民健康保険と所得申告

年金収入のみの方は確定申告不要な場合が多いと思います。

ただ、確定申告をしていない状況だとほっておくと健康保険料が
多額になることがあります。

国民健康保険については前年度の所得申告をもとに金額を
算定しています。

ですので、申告がないと結果として法定軽減が受けられない形
となってしまい、保険料が多額になることになります。

尚、健康保険の法定軽減は世帯で考えるため、世帯のうちの一人でも
収入申告してないと法定軽減が受けられないことになります。

高齢者の方や後見人等の方は意外と忘れやすいので注意が
必要かもしれません。

関連リンク：国民健康保険加入世帯の方は所得の申告が必要（茅ヶ崎市）

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承っております。お気軽にご相談ください。

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携帯電話をフル充電すると電池劣化の原因に！？

ご存じの方も多いと思いますが、携帯電話を準電する際にフル充電すると
電池劣化の原因になるようです。

これはフル充電になった際に充電と放電を繰り返すことになることで
充電放電の電池サイクル数増加によって劣化するようです。

要するに充電電池は回数による寿命があるので、フルの状態だとその回数を
余分に消費してしまうということのようです。

携帯の機能で充電を８０％台に抑えてくれるものもあったりするようなので、
気になる方は確認してみるのもいいかもしれませんね。

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会社設立時の資本金は会社設立前に使用していいのか

会社設立時の資本金は保証金などと異なり、資本金を口座に
入金してから設立まで残しておく必要はありません。

ですので、定款認証後に振込し、その通帳のコピーを
とって出資金の証明をしたあとは会社の設立手続きに
使用することが可能です。

尚、会社設立のために使用した金銭の請求書や領収書は
きちんと保管しておく必要があります。

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承っております。お気軽にご相談ください。

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司法書士や行政書士試験の独学による勉強法�C

前回問題集を解いた際に解説をみて理解すると
書かせていただきました。

具体的にどうすればいいのかといえば、法律の趣旨をしっかりと
把握するということです。

どんな法律もその法律を作った背景がありますので、択一試験を
解く際にそれを把握していれば知らないものでもなんとなく
それっぽいという形で解けたりします。

また、趣旨の解説がない、もしくはしっくりこない場合は
自分で考えればＯＫです。

こんなことを書くと自分で法律の趣旨を考えていいのかと
思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、試験についてはあくまで答えさえ合っていればいいので、
自分の考えた趣旨が法律にあってればそれで解答はできます。

あくまでなんとなくそれっぽいという感覚がつけば試験も解けますし、
仕事でも法律を使いこなしやすくなります。

お役に立つかどうかは別にしてご参考にしていただければと思います。

関連記事：司法書士・行政書士受験生のお悩み相談

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総合支援型監督人の対象と運用の流れ

総合支援型監督人が最近、一部で話題になっています。

総合支援型監督人とは従来の後見人の不正の監督ではなくて
後見業務の支援を目的とした期間限定の監督人です。

現状の対象は資産５００万円以上の後見類型に限られ、就任期間は
原則として９カ月とされています。

総合支援型後見監督人は後見人の意思決定支援なども含まれているようですが、
本当に追求しようとすれば実際の運用は難しいかもしれませんね。

例えば親の後見人をしている息子に対して、赤の他人の監督人がそれは
本人の意思に反するので違うだろうというのは難しい気も。

財産管理の方法は間違いと説明しやすいかもですが、身上監護面は
虐待やらの明確な間違いがない限りは無理があるような気も。

恐らく実際の運用はやはり財産管理面が強い形になるのだと思いますが。

弊所でも総合支援型監督人が選任される場合も含めて成年後見申立ての
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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医療保険請求と成年後見

医療保険に入っている方が入院した場合、医療保険で保険が
おりる場合があります。

この場合、家族であっても医療保険に入っていること自体を
忘れていたり、気づかなかったりすることも多々あります。

第三者の後見人がついているような場合は、なおさら保険の
請求を忘れる可能性があり得ます。

ですので、高齢者の方で医療保険に入っている場合は、
入っていることが分かるようになるべくわかりやすい
場所に保管しておくのが重要だといえます。

尚、保険金の請求は時効が３年ですので、請求を忘れていた
場合でもまだこの期間内であれば間に合います。

直近で入院したことのある方は一度保険内容を確認して
みるのもいいかもしれませんね。

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登記されてない証明書と戸籍の原本還付

登記されてない証明書を本人以外が取得する際に本人と
関係のわかる戸籍が必要とされることがあります。

この場合、そのままもっていってしまうと戸籍の原本は
返ってきません。

戸籍の原本を返してほしい場合は、事前に戸籍のコピーを
とってからコピーとともに持っていく必要があります。

また、郵送の場合も原本還付の申出が必要です。

弊所でも登記されてない証明書の取得も含めて成年後見申立て
のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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家庭裁判所への成年後見等の連絡票書式が改定

家庭裁判所へ提出する後見等の連絡票が改定されたようです。
改定箇所は書式上に急ぎを示す「□要急」欄ができ、「□報告　□相談」を
削除してかわりに「□要回答」のチェック欄ができたようです。

「□要回答」のチェックをいれてだしておくと２週間を目途に
裁判所から連絡がくるとのこと。

この新しい書式については近いうちに裁判所のホームページ上でも
ダウンロード可能なようなので必要な方は確認してみるのも
いいかもしれませんね。

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無料法律相談はどういった場面で役に立つのか。

無料法律相談といえば、市や専門職団体などが行って
いるのを目にすることもあると思います。

この無料法律相談は役に立つかですが、結論としては内容に
よると思います。

そもそも、市などの専門職による無料相談を当番制で当日に
司法書士や弁護士などが相談者より相談を受けて、３０分程度
の相談時間で回答するものとなっています。

３０分の内容には相談内容を話す時間も入っているため、
実際の相談時間は短いです。

また、ジャンルによっては相談を受ける専門職の知識が薄いものや
短時間での検討や回答が難しいものもあり得ます。

そういった場合は、相談に行っても何の役にも立たなかったという
ことはあり得ます。

個人的にこういった無料相談で役に立つ可能性があるものとしては
例えば、
・相続登記の書類は何がいるかといった誰が答えても即答できるようなもの
・相談というよりもなんとなく話を聞いてほしいだけ
みたいなものがあげられます。

逆に判断が分かれるものや細かい検討がいるものについては相談の結果、
間違いが起こる可能性もあるので、さけた方が無難かもしれません。

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法務局遺言保管制度を利用した場合の意外な負担

法務局での自筆証書遺言保管制度の利用を検討する場合、公正証書遺言も
比較対象にあげられる場合が多いかと思います。

その際に自筆証書遺言は通常裁判所の検認が必要ですが、
公正証書遺言は検認が不要。

法務局での自筆証書遺言保管制度を利用した場合は、公正証書遺言と
同様に裁判所の検認が不要となるのでメリットがある。

みたいな説明を受けると公正証書遺言と同じレベルで便利な制度だと
感じている方もいるかもしれません。

ですが、遺言の執行という面でいえばやはり公正証書遺言の方が
スムーズだといえます。

確かに法局の遺言保管制度を利用すれば裁判所の検認は不要となります。

ですが、法務局の遺言保管制度のもとで相続手続きをするには死亡後に
遺言情報証明書を法務局で取得する必要があります。

この遺言情報証明書を取得請求する際に、公正証書遺言と比較して
必要書類を集める手間や時間がかかる形となります。

例えば、亡くなった方の死亡から出生にさかのぼる戸籍や
相続人全員の戸籍などが必要書類となっております。

これらは裁判所に検認の申立てをする際の書類とほぼ変わりません。

戸籍取得になれてない相続人にとっては意外と負担となる
可能性もあります。

ですので、法務局の遺言保管制度を利用するのか公正証書遺言にするかに
ついてはそういった面も含めて慎重に考える必要があります。

参考：遺言書情報証明書の交付申等（法務局）

弊所でも公正証書遺言の作成も含めて相続手続きのご相談を承って
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投資信託と基準価格とは？

投資信託の明細等を見ていると基準価格というのがありますが、
たいては１万口もしくは１口あたりの金額をいいます。

要するに、この基準価格というのは１口あたりとは限らないので、
金額の評価を誤って判断してしまうことがあるので注意が必要です。

例えば、５万口で基準価格が５０００円の投資信託があったとします。

この投資信託の評価をする際に１口５０００円とすると
５万×５０００円＝２億５千万円となります。

これに対して１万口で基準価格が５０００円だとすると
２万５千円となります。

基準価格の計算を間違えると桁が大きく変わってしまいますので、
注意が必要です。

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遺言書情報証明書と相続手続き

法務局の遺言書保管制度を利用した場合、検認が不要となることは
ご存じの方も多いかと思います。

ですが、法務局の遺言書保管制度を利用した場合の遺言書情報証明書
については意外と知らない方も多いかもしれません。

遺言書情報証明書とは、法務局の発行する遺言書の証明書です。

法務局の遺言書保管制度を利用する場合、原本自体は法務局に
預けるので、相続手続きをするにはかわりに法務局に発行した
証明書を利用して行う形となります。

遺言書情報証明書に記載されている事項としては以下のものとなります。
・遺言書の画像情報
・遺言書の作成年月日
・遺言者の氏名、住所、本籍（外国人は国籍）、生年月日
・受遺者や遺言執行者や氏名や住所
・遺言書の保管を開始した年月日
・遺言書が保管されている遺言書保管場所の名称及び保管番号
・遺言書に記載された相続人、受遺者等の住所、氏名等

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