2022年03月30日

令和4年4月1日より成年年齢の引き下げ

ご存じの通り4月1日より成年年齢が引き下げとなります。

これによって18歳の方も契約ができるようになりますので、
クレジットカードの契約や賃貸借契約なども本人ができる
ようになります。

未成年者取消権も認められなくなりますので、注意が必要です。

※引き下げによって変わる点の主な例
・犯罪を犯した際に実名報道される
・パスポートが10年のものが取得できる
・性別変更の申立てができる
・契約ができる、未成年者取消権がなくなる。
・相続税の未成年者控除がなくなる。

尚、喫煙・飲酒・ギャンブルは4月1日以降も
20歳からで変わりません。

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2022年03月29日

法人後見をする際の形式的な注意点

最近、法人後見が少しずつ増えてきてますが、形式的な
注意点としては以下のものがあげられます。

・裁判所への申立ての際の候補者書類が個人と比較して多い
・法人の場合、法人社員との競業避止義務に注意する必要がある
・社会福祉士が法人とする場合、司法書士などのように資格者としての
 法人がないなど、資格によっては多少不便な場合がある
・法人後見で実際に後見人等として金融機関などに届け出をする場合、
 法人の証明書類を別途出す必要があるので、個人と比較して手間が
 かかる。

法人後見を行う際には細かいことですが、注意が必要かもしれません。

弊所でも法人を候補者とする場合も含めて成年後見申立ての
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月25日

令和4年10月1日より登記情報サービスの利用時間拡大

令和4年10月1日より登記情報サービスの利用時間が
拡大するようです。

平日は午前8時30分から21時までだったものが、
午前8時30分から23時までに。

さらに、土日祝日は
午前8時30分から18時まで取得できることになるようです。

10月1日からは便利になりそうですね。

関連リンク:登記情報提供制度の概要について

弊所でも登記事項証明書の取得も含めてご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月24日

固定電話が2024年から廃止へ

ご存じの方も多いと思いますが、NTT西日本等の固定電話が
2024年からIP電話に切り替わるようです。

この切り替えは特に勝手に切り替わるものなので、電話機の変更や
宅内での工事は不要です。

影響としては、これまで距離によって電話料金が変わっていたのが、
全国一律の3分9.35円に変わって通話料がお安くなるという
ことのようです。

今時固定電話を使っている人も減ってますが、高齢者世帯はまだ
使っている人がいるので、それなりの影響力はありそうです。

この切り替えにあたって高齢者を狙った工事や電話機の交換と
いった詐欺も起きる場合もあり得ますので、注意が必要かも
しれません。

ちなみに、IP電話化によって固定電話でまだあったんだという
「マイライン」や「テレホーダイ」といった懐かしのサービスは
終了するようです。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申立てのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月22日

法テラスを利用した成年後見等申立て(まとめ)

法テラスを利用して成年後見の申立てを検討する場合、
まずは類型が補助若しくは保佐であることの確認が
必要です。

その際に事前に保佐か補助の診断書を取得しておくと
スムーズです。

また、申請には世帯全員分の住民票や生活保護の場合は、受給証明書が
必要となるとともに以下の預金関連の書類も必要となっております。

・自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書(写し)
・口座情報が記載されている書類
(通帳の写し、Web口座画面の写し又はキャッシュカードの写し等

上記書類は法テラスの費用支払いのための書類なのですが、
支払方法登録届をもってかえることも可能です。

法テラスを利用した場合の具体的な司法書士の報酬については
申立報酬 55,000円、実費15,000円 計70,000円
となることが通常かと思います。
ただ、夫婦などで同時申し立てしたような場合は、夫婦一方の報酬が
40000円くらい、実費と合わせて計55,000円に下がったりもします。
尚、弁護士の申立報酬は上記よりも高くなります。

後見等の申立ての際には親族関係調査の戸籍取得の際の郵便局の
為替代も値上げされてますが、今のところ、実費の増額
とかはされてないようです。

書類審査の申込から決定されるまでは1〜2週間くらいが多いですが、
決定書は普通郵便で届くので、実際に書類が届くのは従来よりも
遅くなっているかもしれません。

弊所でも法テラスの利用した成年後見申し立ても含めて高齢者の
財産管理のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月18日

ゆうちょ銀行で通帳を利用したATMでの引き出し・送金

ATMでの引き出しや送金といえば、キャッシュカードが必要だと
考えるが通常ですが、ゆうちょ銀行の場合、条件を満たせば
通帳のみでの引き出しや送金も可能です。

その方法としてはゆうちょでキャッシュカードを発行する際に
通帳での引き出しや振り込みの設定をする必要があります。

これを行っておけばキャッシュカードがなくても通帳のみで
引き出しや送金が可能となります。

尚、この場合、事後的にキャッシュカードを廃止しても通帳の
引き出しや送金機能は維持できます。

ちなみに、ゆうちょ通帳のみで引き出しや送金ができるかどうかを
確かめるには通帳の口座番号等が書いてあるページのご利用欄を
見ればわかります。

このご利用欄にキャッシュサービスに〇がついており、カードのみの
限定記載がなければ通帳で出し入れが可能です。

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立てのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月17日

日常生活自立支援事業とは?

日常生活自立支援事業とは認知症などによって判断力等が不十分な人の
金銭管理や福祉サービスの利用を支援する社会福祉協議会の
サービスです。

実際にやってくれることとしては、以下のようなものがあげられます。

・高齢者の方などの福祉サービスの利用の支援
・家賃等の支払や金銭の引き出し等の金銭管理
・通帳や印鑑などの重要書類等の管理支援
・日常生活の見守り

このサービスが受けるには契約が必要となりますので、成年後見制度の
補助や軽い保佐レベル程度の契約の内容が理解できる能力が必要
となります。

ですので、利用できる範囲は限られますが、対象となる方がそれなりに
判断力がある場合は、検討の対象となり得ます。

ただ、ご本人が後見レベルになっている場合は、利用できません。
その場合は、成年後見制度の利用を検討する形となります。

関連リンク:全国社会福祉協議会

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2022年03月16日

本籍を住所として登記されていた昔の不動産の相続登記

今でこそ、住所地と本籍地は別物ですが、昔は本籍と住所がごっちゃに
なっていた時代がありました。

その頃に登記されたものは本籍地=住所ですので、例えば、戸籍の附票が
廃棄されていて、住所の遍歴がつかない場合でも、登記簿上の住所と一致
している本籍地の戸籍があれば相続登記が可能です。

こういったものは田舎の不動産なんかによく見かけられますが、上申書やら
ややこしいものが不要となりますので、注意が必要かもしれません。

弊所でも本籍地で登記されている場合も含めて相続登記のご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月15日

相続の際のネット銀行・ネットバンキング口座の探し方

相続が発生した際に、ネット銀行の口座の存在は油断すると
見つからないまま終わってしまう可能性が高い口座です。

なぜなら、通常の店舗型銀行と異なり、通帳がないため、
確認がもれる可能性が高まるからです。

このネット銀行の口座の探し方ですが、地道に資料等をもとに
たどるしか手段はありません。

やり方としては、以下のようなものからたどる形なります。
・亡くなった方のパソコンやスマートフォンの確認
・郵便物の確認(ネット銀行でも郵便物はあり得ます。)
・パスワードやID等のメモ書き
・店舗型銀行の過去の銀行の送金履歴
(ネット銀行に入金している場合もあるため)
・亡くなった方の料金支払いの引き落とし口座の確認
・亡くなった方の生前の生活状況や発言

弊所でも相続手続きのご相談を受けたまっております。
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2022年03月14日

ネット銀行、ネットバンキングの相続手続き

ネット銀行とは、主に通常の銀行のような対面式の店舗を持たずに
ネット上で取引を中心とする銀行のことをいいます。

こういった種類の銀行としては、例えば
楽天銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、セブン銀行、イオン銀行などが
あげられます。

ネット銀行、ネットバンキングの相続手続きもあくまで銀行の相続で
あることは確かなので基本的な手続きは同じです。

ですが、ネット銀行特有の以下の特殊性もあります。

・ネット銀行は店舗がないので、最初の相続の連絡は電話で行う。
・相続書類は契約内容確認後に送られてくるとともに、手続きも全て
 郵送なので、通常の相続よりも時間がかかる。
・相続戸籍などの必要な書類も必ず郵送する必要があるため、店舗と
 比較して使いまわしがやりにくい。
・ネット銀行の担当者は相続手続きの経験が少ないことが多く、段取りに
 時間がかかる場合がある。

弊所でもネット銀行の相続も含めて相続手続きのご相談を承っております。
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2022年03月10日

後見人の専門職はどの職種に依頼するのが最適か

たまに後見は〇〇の職種の専門職が最適だとか宣伝を見かけることも
ありますが、後見に関しては専門職がどうというよりも個人的な
資質の問題の方が大きいと思われます。

確かに、一般に法律的知識は弁護士、司法書士、行政書士があり、税務の知識は
税理士、福祉関連の知識は社会福祉があるものと思われますが、実際の後見業務
でそれを活かせる状況にあるのかは別問題です。

例えば、弁護士や司法書士等の後見人が就任しても法的知識を生かす場面が
ない場合もありますし、資格だけで後見分野の知識が不足している場合も
あり得ます。

また、社会福祉士は身上監護に強そうに思われがちですが、後見人に
就任した人物によってはその知識が欠けていたり、身上監護を
全くしないみたいなこともあり得ます。

きちんと理想の後見事務を果たしてくれるかどうかは基本的には人物を
みて判断するしかないですが、最初の営業トークやらで判断するのも
難しいかもしれません。

世の中には口先だけうまい人もたくさんいるからです。

そこで、客観的に判断すべき指標としては各専門職が所属している
後見関連の団体の会員かどうかです。

例えば、司法書士であれば、リーガルサポート、社会福祉士であれば
ぱあとなあ、行政書士であればコスモスに所属しているかで判断する
のもひとつです。

この団体に入っている人はいちおうの研修や監督を受けており、
何かあっても改善のための苦情がいいやすいからです。

また、福祉関係者に知り合いがいれば過去の後見人としての
仕事ぶりや評判などをもとに判断するのも一つの手段です。

弊所でも成年後見の申立てに関するご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。

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2022年03月08日

介護福祉関連の法人の定款の目的

介護関連の事業を行う法人の場合、定款の目的は介護事業の
指定申請にあわせて適切に記載する必要があります。

例えば、ケアマネは「居宅介護支援」ですが、定款の目的に記載する場合は、
「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」と記載します。

また、介護保険法に基づくサービスについては
「介護保険法に基づく居宅サービス事業」といった感じで包括的な記載に
する場合と、「介護保険法に基づく訪問介護事業」といった感じで個別的な
感じに記載する場合があります。

基本的には包括的な記載の方が後に目的変更する手間や費用の削減に
つながるのでいいと思われます。

弊所でも定款の目的の変更も含めて商業登記の申請を承って
おります。お気軽にご相談ください。

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2022年03月04日

相続戸籍の収集を少しでも安くする方法

ここ最近は、定額小為替の手数料値上げによって負担感が
増している方もいらっしゃると思います。

例えば、5000円分の定額小為替を購入すると手数料が
以前は500円だったのが1000円になっています。

この小為替でたまに忘れている人がいるのが普通為替の
存在です。

普通為替なら5000円分買っても手数料は550円です。

もし相続戸籍取得のために1000円分の定額小為替5枚買うなら
普通為替5000円分を買った方が450円お安くなります。

それなりの為替を購入する場合は、普通為替の利用も
思い出してみるのもいいかもしれません。

※役所ページで定額小為替指定のみの場合は、念のため
普通為替使用の確認をした方が安心かもしれません。

弊所でも相続戸籍の収集も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年03月03日

コロナワクチン接種券の発行と成年後見

最近、コロナワクチンの接種券の発送が行われておりますが、
高齢者の自宅に届く場合は紛失などが起きている場合も
あります。

こうった場合に後見人等が接種券を取得する場合は、再発行や送付先の
変更が必要となります。

ただ、この手続きは市町村によって違っているよう。

電話のみでOKなところもあれば、過去の接種証明書の写しやらつけて
申請するところなどいろいろあるようです。

病院に入院している場合などは接種券が急ぎの場合もあるようなので、
まだ届いてない場合は、一度送付状況を確認してみるのもいいかも
しれません。

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2022年03月02日

成年後見と住民税非課税世帯への臨時給付金の申請

ご存じの方も多いと思いますが、コロナ関連のものとして、
住民税非課税世帯の10万円申請の申込が始まっています。

年金受給者の方などは非課税世帯として当てはまっていることが多く、
成年後見制度を利用している方で対象となっている方も
それなりにいると思われます。

この申請で注意がいるのは施設でない方やなんらかの理由で
現住所と住民票の住所が違う場合です。

この場合、後見人等による申請書を目にする機会がなくなる場合が
ありますので、うっかり申請漏れが起きやすいかもしれません。

後見人等をやられている方は注意が必要かもしれません。

関連リンク:大阪市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

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2022年03月01日

0570のナビダイヤルはなぜ不満が多いのか。

最近、企業や公共団体でもよく見かける「0570」番号。

これはナビダイヤルといわれるものですが、結構苦情や
不満を聞くことがあります。

このナビダイヤル、何が問題なのかというと、携帯電話の通話かけ放題
サービスなどの対象外となっている点です。

とりわけ、企業で購入した製品上のトラブルなんかでかける時には
かけ放題の方にとってはなんで電話代を負担させられなければ
いけないんだとイラっとさせることになります。

特に、こういった問い合わせは込み合っていることが多く、長時間、
待たされている間にも通話料が負担されているのが不満なようです。

また、本当に企業側に問題がある時に長時間待たされた挙句に高額な通話料
までとられたら、企業イメージの悪化にもつながりかねません。

尚、このナビダイヤル、企業側にとっては以下のメリットがあるようです。
・電話料金を利用者負担とできるので、経費が浮く。
・自動音声で用件の振り分けが可能で、オペレーターの負担を減らせる。
・有料化することによってクレーマーを減らせる。
・一つの電話番号で全国の事業者への電話の振り分けが可能
・電話の分析や優先度の振り分けが可能

こうったことから利用されているようですが、電話をかける側からすれば
何一つメリットが感じられないので、不満がでているようです。

いずれにしろ、ナビダイヤル問題は、携帯のかけ放題プランの対象外という
ところが大きいと思います。

この問題が解決するかどうかは、そのあたりが今後どうなるかと
いうことだと思われます。

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