遺産分割協議書のやり直しの可否

遺産分割協議終了後にそんなつもりはなかったとやり直しを
されたいと希望される方もいらっしゃると思います。

この場合、財産の帰属などを話によって変更すること自体は
相続人間で合意がとれれば可能だといえます。

しかしながら、遺産分割協議終了によって法的には財産が
いったん移転してます。

そのため、もとの法律行為に法的な無効原因や取消原因が
ない限り、税金上は贈与税や譲渡所得税がかかる可能性が
あります。

こういったことにならないために遺産分割協議の際には
しっかりと状況を把握した上で慎重に判断する必要が
あるといえます。

弊所でも遺産分割協議を前提とした相続登記の申請も含めて
相続手続きのご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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・相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士　よどがわ事務所
TEL: [phone]
http://shiho-shoshi.asia/

登記簿上の住所の誤記と相続登記

相続登記を行う際にまれに登記簿上の住所が誤記で
登記されているのを見かけます。

こういった場合、前提としての更正の登記は不要です。

そのまま相続登記をすればＯＫです。

その場合の必要な書類としては同一人であることを証する情報と
なりますが、少なくとも登記済証や登記識別情報があれば、
スムーズに登記できるものと思われます。

弊所でも、登記簿上の住所に誤記がある場合も含めて相続手続きの
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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企業年金連合会の年金の死亡届

年金受給者がお亡くなりになった場合、企業年金連合会の年金を
受給していることがあります。

通常、死亡届は年金事務所に出したら終わりだと思いがちですが、
企業年金連合会の年金を受給している場合は、企業年金連合会にも
別途届け出が必要となります。

企業年金連合会の死亡の届出はインターネット上、電話、文書と
やり方が複数あるので、好きな手段で届け出が可能です。

関連リンク：企業年金連合会の死亡の届出

弊所でも企業年金連合会の年金がある場合も含めて相続手続きの
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公正証書遺言の再発行手続き

公正証書遺言を紛失すると再発行できることはよく
知られていることだと思います。

公正証書遺言の再発行の流れとしては以下の形となります。

１、遺言者が生存している場合

遺言者のみしかで再発行の申請はできませんので、遺言者
本人が作成した公証役場で申請する形となります。
この場合、委任することは可能です。

２、遺言者が死亡している場合

遺言者が死亡している場合は、
相続人、受遺者、遺言執行者などの地位があれば
再発行の請求が可能です。

この場合、遺言者が死亡していることを証明するために
遺言者の死亡の記載のある戸籍が必要です。
死亡診断書などでは代用できないので注意が必要です。

３、再発行ができる公証役場
公正証書遺言を再発行できるのは遺言書を保管している
公証役場です。
ですので、例えば、東京の公証役場で作成して大阪に
住んでいる場合も再発行場所は東京です。
ただ、だからといって東京までいかないといけないのか
といえば郵送申請は認められております。

弊所でも公正証書遺言の再発行も含めて相続手続きの
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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貸金庫と事実実験公正証書の利用

貸金庫を開ける際に相続人全員の同意がとれればいいですが、
なんらかの理由で同意が取れない場合があります。

この場合、このままでは銀行に手続きしてもらえず、貸金庫の
中身を確認しすることができません。

そういった場合に、活用できるのが事実実験公正証書の利用です。

事実実験公正証書とは、公証人の五感の作用により直接体験（事実実験）した
事実に基づいて作成された公正証書をいいます。

具体的には貸金庫をあけた際にいつどのような形であけて何が
入っていたかなどを公証人が記録する形なります。

この事実実験公正証書を利用すれば銀行側もリスクを軽減できるので
貸金庫を開けることについて応じてくれる可能性が高まります。

尚、事実実験公正証書を利用する場合の流れは以下の形となります。
１、銀行に事実実験公正証書を利用して貸金庫を開けることが
　　できるかどうかの確認と同意を得る。
２、公証人に公正証書作成の依頼と必要資料の提出
３、貸金庫をあける日時の予約
４、貸金庫をあける日時に立ち合い
５、公証人による書面原案作成の中身の確認・修正
６、公正証書作成が完了したら手数料支払い、正本の受取

費用については公証人にかかった時間によって変動があり、事案に
よると思いますが、２〜５万円程度くらいを見えておけばいいかも
しれません。

弊所でも事実実験公正証書が必要な場合も含めて相続手続きの
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株式会社の発起設立の際の資本金払い込みの時期の変更

株式会社の設立登記の際に必要とされる会社法第 34 条第１項の
規定による払込みがあったことを証する書面。

この書面は従来、定款作成後に発起人の口座に入金や振り込み
しなければいけない取扱いでしたが、その前であっても設立に
際して出資されたものと認められるものであれば認められる
ようになったようです。
（令和４年６月 13 日付法務省民商第 286 号参照）

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相続放棄と連帯保証人・保証人

配偶者などが相続放棄する場合、たまに忘れがちなのが
連帯保証契約や保証契約です。

連帯保証契約や保証契約は自分が契約をしていても直接的に
債務を負っているという認識が薄い場合があり、配偶者の債務の
連帯保証人になっていることを忘れている場合があります。

このような場合に、配偶者の債務について相続放棄しても
連帯保証契約や保証契約はそのまま残りますので、債務から
逃れるという目的が実現できない場合があります。

ですので、相続放棄をする際には連帯保証人や保証人になっている
可能性がないかも念のため確認する必要があるといえます。

弊所でも配偶者の相続放棄も含めて相続手続きのご相談を承って
おります。お気軽にご相談ください。

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配偶者の相続放棄と新たな相続人の発生

相続放棄を行う場合、一般に自分が相続放棄をした際に
新たに相続人となる親族への配慮が必要です。

しかしながら、配偶者による相続放棄の場合、そのような
心配はいりません。

なぜなら、配偶者は子供や親のような他の推定相続人の
先順位相続人ではないからです。

ですので、配偶者が相続放棄する際には他の親族への
影響を考慮する必要がないといえます。

尚、配偶者の相続放棄によって他の共同相続人の
法定相続分の割合への影響はあります。

弊所でも配偶者の相続放棄がある場合も含めて相続手続きの
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遺言書に報酬の定めがない場合の遺言執行者の報酬の決め方

遺言書に遺言執行者の報酬の定めがない場合、決め方の
一つとしては相続人と遺言執行者が話し合って決めると
いう方法があります。

話し合いで決まるならそれが一番ですが、それが無理な
場合は、家庭裁判所に申し立てるという方法もあります。

その場合は家庭裁判所に報酬付与の申立てを遺言執行者が
行い、決定した額を受領するという形になります。

方法としては成年後見人の報酬付与の申立てと似たような
ものと思えばイメージがつきやすいかもしれません。

弊所でも遺言執行者のある場合も含めて遺言書の作成の
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遺言書で第三者の遺言執行者の報酬を決める場合

遺言書で弁護士や司法書士などの第三者を遺言執行者に
する場合、遺言書で執行者の報酬を決めることが可能です。

この場合の報酬のよく見かける決め方としては
以下のような決め方があります。
�@報酬額を固定した金額にする
　⇒例：遺言執行者の報酬を金４０万円とする。
�A報酬額を遺産額に応じて変動
⇒例：遺言執行者の報酬を遺産の３％とする。
�B報酬額を固定と変動のミックス金額にする。
⇒例：遺言執行者の報酬を遺産の３％（但し最低報酬金額30万円）
　　　報酬４０万円、５千万以上は　１千万ごとに１０万円加算など

こういった事前の報酬額の決定はある程度の明確性はあります。
ただ、以下のようなデメリットもあります。
�@相続人の立場から見て高すぎると感じる場合にもめる可能性
�A死亡時に遺産状況の変化によって客観的に高すぎる状況になっている可能性
�B逆に死亡時の段階で報酬金額が低すぎると執行者の辞退の可能性
�C遺産割合の〇％とすると遺産の評価でもめる可能性
などなどがあり得ます。

どのような形にするにしろ、事前に遺言書で遺言執行者の報酬を決める
場合は事後的にもめないような形で十分な準備がいるかもしれません。

弊所でも遺言執行者がある場合も含めて遺言書の作成に関する
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司法書士の職務上請求書の２号様式の使用方法

職務上請求書の２号様式はざっくりいえば、
�@ 成年後見人などの裁判所に選任された財産管理人
�A 任意後見人や相続財産管理人などの委任による財産管理人
などが戸籍等を請求する際に使用できるものです。

使用するには例えば、成年後見人なら権限を証する
登記事項証明書などを添付します。

この登記事項証明書は作成から３か月以内であることが
必要で原本の還付は認められています。

ただ、登記事項証明書などがあるのであれば職務上請求書を
使用しなくても市町村の窓口に備え付けの申請書でも戸籍の
取得は可能です。

この職務上請求書を使用するメリットですが、
�@ 市町村ごとに申請書を変えなくてよい。
�A 本人確認書類が免許証でなくて会員証でできる。
ということにあります。

市町村の申請書を使った方が記載自体は楽なので、上の
２つのメリットを感じなければ普通に市町村備え付けの
申請書で行うのも一つの手段です。

弊所でも成年後見の申立ても含めて高齢者の財産管理の
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