2022年07月26日

死亡した人の住民税の支払

相続が発生した場合、たまに死亡した人の住民税の支払通知が
きてびっくりする方がいるようです。

例えば、令和4年1月3日にAさんが亡くなった場合、その段階で
いないわけですが、令和4年の夏ごろに住民税の納税通知が
来ることがあります。

この場合、Aさんは亡くなってるんだからそんなわけはないと
おかしく思う方がいるかもしれません。

しかしながら、住民税はその年の1月1日現在の住民の方に前年度の所得を
もとに課せられます。

ですので、仮にそれ以後になくなっていてもその年度全ての期間の
住民税の支払義務が発生しております。

そのため、忘れた頃に亡くなった方の住民税の通知が来た際には
支払う必要がありますので、注意が必要です。

参考:亡くなった方の市民税(大阪市)

弊所でも相続手続きのご相談を承っておりますので、お気軽に
ご相談ください。

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
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2022年07月21日

町名等の変更と住所変更登記の要否

不動産を所有している方で町名が知らない間に変更してしまった
という方もいるかと思います。

例えば、「大阪市東淀川区瑞光町33番地」が
「大阪市東淀川区隋孝町33番地」に変更に
なったような場合です。

この場合に、住所変更登記が必要かどうかですが、結論としては
地番の変更を伴わない行政区画や名称の変更として不要です。

弊所でも住所変更登記も含めて不動産登記のご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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参考:不動産登記規則
第92条 行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又
はその名称について変更の登記があったものとみなす。
字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
2 登記官は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは
字又はこれらの名称を変更しなければならない。

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2022年07月14日

結婚前契約書とは

結婚前契約書とは、結婚前の夫婦間での取り決めです。

あまり日本では使用されてませんが、結婚前に夫婦でどのように
生活するかを話し合うことによって行き違いを防止する効果が
あります。

また、財産的なものについては法的な効果が発生するものも
あります。

主な条項としては、
・家事や育児の分担の取り決め
・子育てや子作りについての取り決め
・親族や友人との付き合い方の取り決め
・夫婦の共有財産の範囲の特定
・小遣いなどの財産的な取り決め
・婚姻前の互いの財産の確認(借金なども含む)
・不倫などの際の慰謝料の取り決め

などがあげられます。
尚、財産に関する取り決めについては夫婦財産契約の登記を
行わなければ第三者には主張できません。
公正証書にすることによって書面の信頼性を
高めることも可能です。

弊所でも結婚前契約書の作成も含めて法律文書の作成のご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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契約書について

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2022年07月11日

大阪府後期高齢者医療保険証の有効期間について

後期高齢者医療の有効期間は通常翌年の7月31日までですが、
本年度は令和4年9月30日までとなっております。

これは令和4年10月1日から医療費の負担割合の判定が
異なることが原因のようです。

保険証の変更時期が例年と異なりますので、注意が必要かも
しれません。

関連リンク:大阪市の後期高齢者医療のページ

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見の申立て手続きの
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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成年後見申立て

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2022年07月08日

登記した住所・氏名に誤りがある場合の対応

不動産を取得して所有権移転登記をした後に、まれに
住所や氏名が誤って登記されることがあります。

この場合、ほっておくと後に売却する際などに支障が
生じますので、訂正しておく必要があります。

その場合の方法として更正登記がありますが、
間違えた理由によって対応が変わります。

まず、法務局側のミスだった場合は、法務局に連絡すれば
職権で更正登記をしてもらえます。

次に、誤記等が申請書類のミスによる場合は、更正登記の申請書を
法務局に出す必要があります。
その場合は、登録免許税として不動産1個につき、1000円が
かかります。
また、誤記を証明する住民票などの書類も必要です。

尚、申請書に誤記や脱字などのミスがあっても、登記する法務局も
見落としたんだから法務局も悪いみたいな主張もあり得ます。
ですが、そのような主張は基本的に認められないので、
注意が必要です。

弊所でも更正登記がある場合も含めて不動産登記のご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年07月07日

相続手続きと専門家に依頼する場合のメリット

相続手続きが発生した場合、専門家に依頼するかどうか悩む
場合もあるかと思います。

まず、専門家に依頼する場合のメリットとして何があるのかと
いえば、戸籍の取得や登記申請、税金申告など面倒な手続きを
代わりにやってもらえるという点があります。

これについては自分が暇だからやるという方やたいした手続きで
ないと思う方は依頼する必要がないかもしれません。

次に、遺産分割の仕方が分からないといった場合や何が最適か
悩んでる場合も適切な専門家に頼めばメリットがあります。

例えば、二次相続の際の相続税が心配なら、一般的には税理士に
相談すれば安心ですし、不動産の将来の処分方法などまで考慮に
いれるなら一般的には司法書士に相談すると安心です。

また、専門家に依頼するかどうか悩まれている方は、無料相談会なども
ありますので、まずはそちらで相談するのも一つの手段です。

弊所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。

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2022年07月06日

贈与税の支払と贈与税

親や兄弟などから財産の贈与を受けた場合、高額な場合、
贈与税の支払の対象となることがあります。

その場合、よくあることとして財産をあげた親などが子にかわって
贈与税をかわりに支払ってあげることもあるかと思います。

ですが、この方法をとった場合、贈与税の支払額自体が贈与となり、
それに対する贈与税がかかる可能性があります。

不動産などの高額な財産を贈与する際には贈与税の可能性も含めて
慎重に判断する必要があります。

尚、不動産などを贈与した場合は、贈与を受けた側に現金がない場合が
ありますが、立替した贈与税を受けた本人から返済してもらう場合は
贈与税はかかりません。
(※税に関して詳しくは専門の税理士などにお尋ねください。)

弊所でも贈与による名義変更も含めて不動産登記に関するご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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2022年07月01日

郵送による公正証書遺言の再発行の方法

公正証書遺言の謄本などの再発行を行う場合、基本的には
公正証書を作成した公証役場に出向く必要があります。

しかしながら、大阪の人が東京の公証役場で作成した遺言の
再発行などをする場合は不便です。

ですので、郵送での再発行も認められております。

郵送での請求の方法は以下の流れとなります。
1、最寄りの公証役場で公正証書謄本交付申請書を書いて
  認証手数料払って署名認証を受ける。
2、レターパックに
・認証を受けた申請書と戸籍等の必要書類
・住所氏名を記載した返信用のレターパック
をいれて遺言書保管法務局に郵送。
この際に原本還付を希望する場合はその旨を記載したメモも同封
3、不備がなければ支払いの連絡がくるので料金を振込み
4、振込確認後、レターパックにて公正証書遺言が返送されます。

弊所でも公正証書遺言の再発行も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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