法務局の法人の電子証明書取得の費用と流れ

法務局の法人の電子証明書を取得すると法人登記のオンライン申請や
e-taxや社会保険の申請などでも利用可能です。

費用は２７ヶ月で９３００円なので、月あたり約３４４円で取得可能です。

法人経営をされている方でまだの方は取得を検討してみるのも
いいかもしれません。

取得の方法としては
１、法務局で電子認証ソフトをダウンロード

２、ダウンロードした電子認証ソフトで電子証明書発行申請書を作成して申請

３、電子証明書をダウンロードで取得

となります。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士　よどがわ事務所
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相続手続きと健康保険料・介護保険料の還付金

相続手続きを行う場合、忘れがちなのが健康保険料や
介護保険料関連の還付金です。

支払済みの健康保険料や介護保険料の返還通知や高額療養費
の請求書などは相続の発生から遅れて到着します。

これらも遺産の一部であることは確かなので、正式に
わけるには遺産分割協議が必要です。

ですので、遺産分割協議書を作成する際には誰が取得するのか
を記載漏れがないように注意が必要です。

弊所でも遺産分割協議書の作成も含めて相続手続きの
ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

＜関連リンク＞
・相続相談室

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ネット銀行と成年後見人の届出�B

ネット銀行による届け出で店舗型と異なるのは本人の住所が変わって
いる場合です。

店舗型であれば登記事項証明書と住所が違っていても本人と分かれば
手続きしてもらえますが、ネット銀行の場合は住所の変更が分かる
証明書類として住民票や戸籍の附票を要求されることが多いです。

その場合、届出時には住所の変更は分からないことが多いので、
書類まるごと突き返されることが多いです。

また、専門職が事務所住所で登記していても自宅の現住所での
登録しか認めなかったりすることもあるので、大事な書類が
自宅に送付される羽目になることもあります。
事務所住所の方は注意が必要です。

最後に登録が完了するとパスワードやらは送ってくれますが、
ログインＩＤなどは本人が使っていたものを流用する前提で
なぜか送ってくれないことが多いです。

なので、自分でログインＩＤを調べたりする必要があったりします。

また、そもそもネット銀行なのでパスワードのカードやその他書類が
見つからない場合は、存在自体の把握が難しい場合もあり得ます。

ネット銀行は基本的に郵便物や通帳がなく、店舗型のように訪問による
調査もできません。

本人自身が財産状況を把握できないような成年後見の申立てが必要と
なった際には届出自体が漏れる可能性も十分あると思われます。

ネット銀行を使用してそうな方の後見人等に就任した際には
注意が必要かもしれません。

弊所でも成年後見の申立ても含めて高齢者の財産管理に関するご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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・成年後見申立て

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ネット銀行と成年後見人の届出�A

ネット銀行への届出と似たようなものとして、店舗もある銀行の
オンラインバンキングを利用している場合があります。

店舗もある銀行の場合は後見人に使用を認めてないこともあり、
届出と同時に解約となることも結構あります。

これに対してネット銀行の場合は後見人の届出後も使用できる
ことが多いと思います。

ただ、届出に際しては店舗のある銀行よりも過剰に添付書類を
要求する傾向があり、本人確認書類と称して本人の住民票や
その他必要となる書類を過剰に要求されることもあります。

また、後見人の本人確認書類も免許証の写しだけでは満足せずに、
他の確認書類も求めることが多いです。

ですので、書類返送の際には注意が必要かもしれません。

弊所でもネット銀行がある場合も含めて成年後見申立てのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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ネット銀行と成年後見人等の届出�@

成年後見人の届出をする場合、基本的には高齢者の方の制度なので
店舗型銀行が多いと思います。

ネット銀行の届出も店舗型の銀行と基本的に同じようなもんですが、
以下の点で違いがあります。

まず、ネット銀行は基本的に成年後見人等の届出にあまり慣れてません。
ですので、担当者レベルで話が通じにくい場合があります。

そのせいなのかどうかは不明ですが、必要書類の印刷物にも「職印証明書」が
「職員証明書」と印字されていることもあります。

次に、ネット銀行の場合は、店舗型と異なり、基本的に郵送での
やりとりとなります。

ですので、届出完了までの時間がかかりますし、郵送なので、
登記事項証明書などの証明書類がその分だけ拘束され、届出手続き
を急いでいる場合は使いまわしが難しくなります。

さらに、ネット銀行でよくある手法ですが、届出内容に不備がある場合、
申請書類一式をそのまま突き返されることが多いです。

これの何が問題かというと登記事項証明書の原本確認も行ってくれないので
再提出の際にもまた原本の提出が必要で登記事項証明書の使いまわしが難しく
なるという点です。

ネット銀行の成年後見人の届出の注意点については次回にも記載させて
いただきたいと思います。

弊所でもネット銀行がある場合も含めて成年後見の申立てのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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年金受給者等の相続手続きと所得税等の還付金

年金受給者の相続手続きを行う場合、所得税や住民税の
還付金が発生している場合があります。

この場合、遺産分割協議書に誰がそれを取得するのかを
記載しておかないと新たな協議の必要が生じます。

また、相続税の申告が必要な場合は、相続税の対象になり
ますので、誰が取得したのかを明確にする必要があります。

ですので、相続手続きが発生した際には念のため還付対象と
なり得るものがないかどうか、年金の源泉徴収票等で確認する
必要があります。
（※税に関して詳しくは専門の税理士等にお尋ねください。）

弊所でも相続税が発生する場合も含めて相続手続きのご相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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行政書士の戸籍請求とよくある勘違い

行政書士に戸籍の取得を依頼される場合、勘違い
されている方が結構いらっしゃいます。

まず、行政書士は職務上請求書で戸籍を請求できますが、
純粋な戸籍取得目的で戸籍の請求はできません。

あくまでパスポートの申請代行のためとか、古物商の許可の
ために住民票が必要だとかなんらかの業務に付随して必要な
場合に限られます。

ですので、単に戸籍を取得して欲しいのみの依頼では
職務上請求書は使用できません。

ただ、職務上請求書が使えないといっても別途委任状を
もらえば委任状による戸籍の代理取得は可能です。

この場合には純粋な戸籍取得目的であっても問題なく
戸籍の取得は可能です。

ですが、委任状による場合は依頼者本人が
可能な範囲に限られます。

ですので、例えば、恋人が疑わしいから過去の結婚歴を
調べるために戸籍取得して欲しいと委任状をもらっても
行政書士による戸籍取得はできません。

行政書士だからといってなんでもかんでも戸籍取得の
権限があるというわけではないということです。

戸籍請求を依頼される方は注意が必要かもしれません。

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養育費の決め方と請求方法

離婚の際に子供がいる場合、養育費を決める必要がありますが、
養育費の金額はいくらか悩まれる方も多いと思います。

基本的に養育費については裁判所の養育費の基準表などが参考に
なります。

養育費の額が決まれば、公正証書にするかどうかです。

公正証書にするメリットは養育費の支払いを相手が怠った場合に、
取り立てがしやすくできるということです。

通常、相手に不払いがあった場合は、裁判をしてから強制執行という流れですが、
公正証書作成の際に相手側に交付送達しておき、強制執行ができるように執行文
の付与を受けておけば相手が支払いを怠った場合はすぐに強制執行可能です。

ちなみに、養育費の場合は、通常の差し押さえ（４分の１）と異なり、
相手の給与の２分の１まで差し押さえができます。
また、一回差し押さえをすれば次の支払期の養育費についても差し押さえの
効力が及ぶので通常の債権よりも取り立てしやすくなっています。

尚、養育費の担保としては保証会社の利用や地域によって
市の助成制度などがあります。

これから養育費の請求を行う方は参考にしてみるのもいいかもしれません。

弊所でも離婚協議書の作成も含めて法律書類の作成を承っております。
お気軽にご相談ください。

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参考：民事執行法
（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第151条の2　債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある
定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、
第三十条第一項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が
到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一　民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二　民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三　民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第
七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の
監護に関する義務
四　民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
２　前項の規定により開始する債権執行においては、各定期金債権について、
その確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る
債権のみを差し押さえることができる。

第152条　次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の
四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を
勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）
は、差し押さえてはならない。
一　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために
支給を受ける継続的給付に係る債権
二　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を
有する給与に係る債権
３　債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権
（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場
合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」と
あるのは、「二分の一」とする。

後見事務報告書の提出とマイナンバーの記載

後見事務報告書を提出する際に確定申告書の写しその他の
手続き書類や源泉徴収票の写しを添付することがあります。

この場合、マイナンバーの記載があることがありますが、
裁判所的に出す場合は、その部分を消去する必要が
あります。

裁判所にマイナンバー記載の書類を提出する際には
注意が必要かもしれません。

弊所でも成年後見申し立ても含めて高齢者の財産管理に
関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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登記情報サービスの１０月１日から利用時間変更

ご存じの方も多いと思いますが、登記情報サービスの利用時間が
令和４年１０月１日から変更となります。

平日は午前８時〜午後１１時まで
土日祝日は　午前８時30分〜午後６時まで

となります。

尚、地図及び図面が記録されたファイルの情報については
平日のみで午後８時３０分から午後９時までとなります。

10月以降に登記情報を取得する場合は注意が必要かもしれません。

⇒登記情報提供サービス

弊所でも登記事項証明書の取得も含めて登記情報の取得代行を
承っております。お気軽にご相談ください。

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＜関連リンク＞
・登記事項証明書取得代行

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離婚による財産分与登記と税金

離婚による財産分与登記にかかる税としては以下のものが
あります。
・登録免許税　１０００分の２０
　例えば、１０００万円の不動産評価額だと２０万円

他に財産分与した際の時価が購入時よりも高いとあげた
人に不動産の譲渡所得税がかかります。

尚、財産分与は婚姻中に共同で築いた財産の清算的な意味合いが
あるため、基本的にそういう目的での財産分与であれば
贈与税や不動産取得税はかかりません。
（※税に関して詳しくは専門の税理士などにお尋ねください。）

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ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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