合同会社の社員の持分譲渡による役員変更手続き

小規模な合同会社の場合、持分を譲渡して会社の引継ぎを
行うこともあると思います。

その場合は登記も変更となりますので、役員変更登記が
必要となります。

その場合に必要な書類としては以下の通りとなります。

・総社員の同意書
→合同会社の持分を譲渡するには他の社員の同意が必要となります。
また、社員の氏名やらは定款の記載事項なので、定款の変更も
総社員の同意によって行う必要があります。

・持分譲渡契約書（登記上は添付省略可能）
→登記上は総社員の同意書の記載から加入の事実が明白であり、加入する社員の記名
押印がある場合は譲渡契約書の添付を省略して申請できますが、譲渡契約書自体は
証拠書類等ととして作成しといた方がよいとは思われます。
また、持分譲渡契約書への印紙は不要ですが、持分の譲渡益は
譲渡所得税等の課税対象なります。
※税について詳しくは税理士等に御相談ください。

・印鑑届（代表者が変わる場合）
→代表者が変わる場合は印鑑届、印鑑カードを引き継がない場合は、
印鑑カードの交付申請も必要です。

・登録免許税
→基本は３万円ですが、資本金が１億円を超えてないなら１万円です。

尚、合同会社の代表者を変更した場合は、法務局への登記のみではなく、
銀行や税務署、社会保険事務所などへの各種届出が必要となりますので、
注意が必要です。

弊所でも合同会社の役員変更登記も含めて商業登記の御相談を
承っております。お気軽にご相談ください。

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Ｗｏｒｄ入力中に勝手に番号がふられるのを解除する方法

Ｗｏｒｄで�@や�Aなどを入力していると勝手に番号がふられて
修正できず、迷惑することがあります。

こういった場合、設定を変えることで解消します。

やり方はワード上部の
「ファイル」をクリックし、下のその他あたりをクリックすると
出てくる「オプション」を選択します。
次にその「オプション」をクリックしたあとの項目に「文書校正」
があるので、クリックします。
そうすると「オートコレクトのオプション」というボタンが
ありますので、そこをクリックします。
あとはそこの「入力オートフォーマット」を選択し、箇条書き（段落番号）
のチェックをはずしてＯＫボタンを押すと解消します。

ワードでお困りの方は試してみてはいかがでしょうか。

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吹田市の成年後見等の報酬助成が行政書士等に拡大

従来の吹田市の成年後見等の報酬助成は弁護士、司法書士、
社会福祉士の三職種に限られておりましたが、この範囲が
拡大されているようです。
（※令和６年４月１日以降に審判等が確定したものに適用）

具体的には
その他の専門職（医療、福祉、介護、法律、行政関係の資格所持者で
専門的な知見を活かして成年後見人等の業務を果たせる方で、
親族以外の方）
に拡大されたようです。

行政書士という具体的な資格名はありませんが、行政関係の資格所持者
として行政書士も含まれますので、今後は行政書士もその他の専門職
として成年後見の報酬助成の対象に含まれる形となります。

これによって行政書士等も吹田市の報酬助成を受けれるので吹田市に
おいて積極的に後見人に就任しやすくなるかもしれません。

参考：吹田市の成年後見利用支援事業

弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見申立てのご相談を
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法定相続情報番号と相続登記の申請

ご存じの通り令和６年４月１日より法定相続情報一覧図を利用した
相続登記をする場合、法定相続情報番号を記載すれば一覧図の
添付を省略できるようになっております。

やり方は簡単で添付情報の記載欄に
登記原因証明情報（法定相続情報番号（○○○○−○○−○○○○○））
住所証明情報（法定相続情報番号（○○○○−○○−○○○○○））
と記載するだけです。

尚、法定相続情報番号は法定相続情報一覧図の右上に書いてあります。
また、法定相続情報一覧図の保存期間の５年を過ぎた場合は
番号での添付省略はできなくなると思われます。

法定相続情報一覧図の添付を省略したからといってたいした
メリットは感じられないかもしれませんが、多少の手間は
省ける場合もあるかもしれません。

弊所でも相続登記も含めて相続手続きのご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ　⇒　０６−６３２６−４９７０

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コンビニ納付書の納付期限が過ぎた場合の対応

固定資産税や保険料その他もろもろでコンビニの納付書を
受け取ることもよくあると思います。

その際にうっかり納付期限が過ぎてしまった場合、再発行を求める
しかないと思う方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、その前に一つ確認することがあります。
意外と知らない人もいらっしゃるのですが、コンビニ納付書の納付期限は
コンビニで取扱いできる期限と一致してない場合がよくあります。

具体的には納付期限が令和６年４月２０日とかかれていても、
コンビニの取扱期限が令和６年７月２０日までであれば、
支払は可能です。

なので、諦めずにその納付書によりだめもとで支払ってみる
というのも一つの手段かもしれません。

ちなみに、コンビニ取扱期限がいつまでなのかは納付書に
記載されているバーコードを見れば確認可能です。

具体的にはバーコードにかかれている六桁の数字の塊を
みることによって確認可能です。

６桁の数字を西暦下二桁、月２桁、日２桁の順で読み込みすれば
コンビニ取扱期限が判明する形となります。
例えば、240830　が書かれていたら2024年8月30日が期限となります。

この六桁の数字の塊は「-」の前や二行目の左端などだいたい区切りの
あたりに書いてますが、日付が書いてあるという目線で探すと比較的
すぐに見つかるかと思います。

コンビニ用の納付書を受け取った際には一度確認されてみるのも
いいかもしれません。

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他人の郵便物を誤配で受け取った場合の対応方法

郵便物を受け取っているとたまになんらかの事情で他人の
郵便物が混じっている場合があります。

こういった場合、どうすればいいのかということですが、
基本的に
・ご配達である旨の付箋などをはって郵便ポストに投函する
もしくは
・郵便局窓口に持って行って誤配である旨を告げて手渡す
の対応で問題ありません。

郵便法第42条（誤配達郵便物の処理）　
郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に
差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。

尚、中身はなんだろうと興味をもってあける行為は信書開封罪（刑法133条）、
うっとうしいからそのまま処分といった行動は信書隠匿罪（刑法263条）等に
あたりますので注意が必要です。

刑法第133条（信書開封）　
正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、一年以下の懲役又は
二十万円以下の罰金に処する。

刑法第263条（信書隠匿）　
他人の信書を隠匿した者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の
罰金若しくは科料に処する。

また、うっかり郵便物を開封してしまった場合は、法律上は自分の住所や
氏名を記載する必要が生じますので注意が必要です。

郵便法第42条
�A　前項の場合において誤つてその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、
その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない。

万一、郵便物の誤配が届いた場合は適切に処理するようにしましょう。

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令和６年４月１日からの成年後見関連の変更事項

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、令和６年４月１日から
家庭裁判所への後見報告の書式が一部変更となっております。

大きな変更点は後見類型の場合は、市民後見人へのリレーについての
お尋ねというものを提出する必要がある点です。
その他書式は大きな変更はありません。

また、リーガルサポートの報告については以下の通り変更となっております。
・基準日の翌日から１か月以内から基準日の翌日から２か月以内に変更
⇒要するに報告の期限が１カ月伸びました。

・特定会員となる要件が遂行報告の報告期限を２か月を超えて遅滞から
　１カ月を超えて遅滞に変更となりました。
⇒要するに一カ月短くなってますが、基準日から３ヵ月という点では
　従来と変わりありません。

・期限内の報告であっても、不完全な報告であったため指示通知を受けた
のにもかかわらず、２週間以上放置し、且つ本来の業務報告期限も過ぎた
ものについては報告なしの扱いに。
⇒要するにとりあえず不完全なもので報告しても大きな時間稼ぎはできない
　という扱いになったということです。

・理由のいかんによらず、同一事件につき、遂行報告の基準日において
2回連続して10万円以上の現金を保管している場合は特定会員の対象に。
⇒要するに１年以上１０万円以上の金銭の保管をするのはだめだと
いうことです。

・本部によるランダム調査の開始
⇒不正防止のため過去に精査終了となった案件に関してランダムで抽出し、
報告期間全期間の預貯金通帳等の写し、現金預貯金出納帳の添付を求めて
調査をするというものです。

以上の通り変更となっておりますので、後見業務をやられている方は
注意が必要かもしれません。

弊所でも成年後見申し立ても含めて成年後見のご相談を承って
おります。お気軽にご相談ください。

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