ご存じの通り令和７年５月２６日より改製戸籍法の施行に
よって氏名の振り仮名が記載されることになります。
それに伴って令和７年５月２６日より本籍地の市町村から
戸籍に記載される予定の振り仮名が皆様の住所地宛に
郵送にて送付されます。
その際に間違いがあれば改正法施行日から１年以内の
令和８年５月２５日まで正しい振り仮名を本籍地の
市町村に届け出る形となります。
何も届け出をしなければ通知書に記載された振り仮名が
戸籍に記載されますので注意が必要です。
尚、届け出た後の氏名の振り仮名の変更は家庭裁判所の
許可がいりますが、届出なしで通知書の通りに記載されて
いた場合は、一度に限って変更の届出ができるようです。
関連リンク：法務省民事局（戸籍振り仮名制度の説明）
大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
URL: http://shiho-shoshi.asia/
2024年12月25日
2024年12月18日
令和7年１月６日からの裁判所の電子納付の開始について
ご存じの通り令和７年１月６日よりｅ事件管理システムが全国の高等裁
判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所に導入されます。
それに伴い、全国の裁判所にて順次、郵便料金等を電子納付できる
ようになります。
これの何が便利かというと例えば、成年後見申立て等の裁判所類作成の
際に郵便局で切手等を買わなくてよくなるということです。
また、還付先の口座情報も登録されるので法テラスを利用した際の
余った切手が本人宅等に送られてしまう問題も解消しそうです。
ちなみに、大阪家庭裁判所でも確認したところによると
令和７年１月６日より電子納付が可能なようです。
電子納付をするには「電子納付利用者登録申請書」を事前に裁判所に
提出する必要がありますが、何かの申立ての際に一緒に裁判所に
出せば問題ないようです。
来年以降に裁判所に申立てを行う際には注意が必要かもしれません。
弊所でも成年後見申し立てに関するご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・成年後見申立て
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それに伴い、全国の裁判所にて順次、郵便料金等を電子納付できる
ようになります。
これの何が便利かというと例えば、成年後見申立て等の裁判所類作成の
際に郵便局で切手等を買わなくてよくなるということです。
また、還付先の口座情報も登録されるので法テラスを利用した際の
余った切手が本人宅等に送られてしまう問題も解消しそうです。
ちなみに、大阪家庭裁判所でも確認したところによると
令和７年１月６日より電子納付が可能なようです。
電子納付をするには「電子納付利用者登録申請書」を事前に裁判所に
提出する必要がありますが、何かの申立ての際に一緒に裁判所に
出せば問題ないようです。
来年以降に裁判所に申立てを行う際には注意が必要かもしれません。
弊所でも成年後見申し立てに関するご相談を承っております。
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貸金庫での窃盗被害のリスクを防止する方法
貸金庫といえば三菱ＵＦＪ銀行の行員による窃盗のニュースが
話題になっておりますが、貸金庫内のものが窃盗された場合、
被害に気付きにくいという問題があります。
貸金庫の中に入れたものは預金口座のように記帳されるわけでもなく、
本人しか基本的に知らないからです。
仮に貸金庫内に入れていたものがなくなっても本人の記憶違いなのか、
そもそも入れたこと自体を忘れてしまっている可能性があります。
そのため、被害に合ってもあとあとの申告が難しい場合があります。
そういったことなどを防止するためには以下のことをしておくと
被害防止や将来の被害申告に役立つかもしれません。
１、貸金庫に入れた際に中身の配置をカメラ等で画像化する。
２、貸金庫に入れたもののリストを作成しておく。
また、貸金庫にいれっぱなしで長期間放置された状態の方が窃盗は
しやすいと思いますので、ある程度定期的に様子を見に行くといった
ことも窃盗防止につながりやすいかもしれません。
弊所でも貸金庫がある場合も含めて相続手続きの御相談を
承っております。お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・相続相談室
大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
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被害に気付きにくいという問題があります。
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仮に貸金庫内に入れていたものがなくなっても本人の記憶違いなのか、
そもそも入れたこと自体を忘れてしまっている可能性があります。
そのため、被害に合ってもあとあとの申告が難しい場合があります。
そういったことなどを防止するためには以下のことをしておくと
被害防止や将来の被害申告に役立つかもしれません。
１、貸金庫に入れた際に中身の配置をカメラ等で画像化する。
２、貸金庫に入れたもののリストを作成しておく。
また、貸金庫にいれっぱなしで長期間放置された状態の方が窃盗は
しやすいと思いますので、ある程度定期的に様子を見に行くといった
ことも窃盗防止につながりやすいかもしれません。
弊所でも貸金庫がある場合も含めて相続手続きの御相談を
承っております。お気軽にご相談ください。
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2024年12月17日
年末年始の銀行・役所等の営業日について
年末年始になってくると役所や銀行などがいつまで営業して
いるのか気になる方もいらっしゃると思います。
基本的に役所等の行政機関については「行政機関の休日に関する法律」に
よって以下のように定められています。
（行政機関の休日）
第一条次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、
原則として行わないものとする。
一日曜日及び土曜日
二国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、
内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の
所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。
３第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関
（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を
遂行することを妨げるものではない。
2024年については上記１条１号と３号によって12月27日（金）が
役所等の年内の最終日で、2025年の開始が1月6日（月）から
という形となります。
また、銀行については銀行法等によって12月31日から2025年の
1月3日と土日（1月4日〜5日）が休みとされておりますので、
12月30日（月）が年内の最終日となります。
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基本的に役所等の行政機関については「行政機関の休日に関する法律」に
よって以下のように定められています。
（行政機関の休日）
第一条次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、
原則として行わないものとする。
一日曜日及び土曜日
二国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、
内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の
所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。
３第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関
（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を
遂行することを妨げるものではない。
2024年については上記１条１号と３号によって12月27日（金）が
役所等の年内の最終日で、2025年の開始が1月6日（月）から
という形となります。
また、銀行については銀行法等によって12月31日から2025年の
1月3日と土日（1月4日〜5日）が休みとされておりますので、
12月30日（月）が年内の最終日となります。
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2024年12月09日
個人が抵当権者の場合の抵当権抹消登記
抵当権抹消登記を行う場合、通常抵当権者が金融機関である場合が
多いですが、個人の場合もあり得ます。
こういった場合、金融機関と異なり、債務を完済したからといって
抵当権抹消手続きの案内などはこないことが多いかと思われます。
また、弁済証書等の抵当権抹消の登記原因証書等の必要書類も作って
もらえない場合は、書類を準備する必要もあります。
個人が抵当権者の場合はある程度債務者側が主体的に動かないと
抹消書類の確保が難しいことが多いので注意が必要です。
尚、個人が抵当権者の場合の必要となる主な書類としては
以下のものがあげられます。
・権利証又は登記識別情報
・登記原因証明情報
・委任状
・住民票・戸籍の附票等（住所の変更がある場合）
また、債務の完済前に抵当権者が死亡していた場合は、相続による
抵当権の移転登記を経た後でないと抵当権抹消登記を行うことは
できません。
（債務の完済後に抵当権者が死亡していた場合でも相続による移転登記は
不要となっても相続を証明する書類は必要となります。）
弊所でも抵当権者が個人の場合も含めて抵当権抹消登記の御相談も
承っております。お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ ０６−６３２６−４９７０
＜関連リンク＞
・抵当権抹消登記
大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
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こういった場合、金融機関と異なり、債務を完済したからといって
抵当権抹消手続きの案内などはこないことが多いかと思われます。
また、弁済証書等の抵当権抹消の登記原因証書等の必要書類も作って
もらえない場合は、書類を準備する必要もあります。
個人が抵当権者の場合はある程度債務者側が主体的に動かないと
抹消書類の確保が難しいことが多いので注意が必要です。
尚、個人が抵当権者の場合の必要となる主な書類としては
以下のものがあげられます。
・権利証又は登記識別情報
・登記原因証明情報
・委任状
・住民票・戸籍の附票等（住所の変更がある場合）
また、債務の完済前に抵当権者が死亡していた場合は、相続による
抵当権の移転登記を経た後でないと抵当権抹消登記を行うことは
できません。
（債務の完済後に抵当権者が死亡していた場合でも相続による移転登記は
不要となっても相続を証明する書類は必要となります。）
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