従業員の給与が差し押さえられた場合の会社の対応

従業員の給与について差押命令書が届いた場合、
差押え命令書が１通の場合は、
会社は債権者に直接支払うか、法務局に供託するかを
選択できます。
これに対して、２通以上差押え命令書が届いた場合は、
会社は原則として供託する必要があります。
供託金額は給与全額をそのまま供託してもいいですし、
差押えが禁止されている一定額（給与手取額の４分の３）
を除いた金額を供託することも可能です。

※給与の手取り額の４分の３が３３万円を超える場合は、
差押え禁止されている額は３３万円となりますので、
扶養に関する債権の場合は、差押えが禁止されている額の
割合は給与手取り額の２分の１となります。

例：給与手取総額４８万円の場合
４８×４分の３＝３６＞３３
４８（給与総額）−３３（差押禁止額）＝１５（債権者受領可能額）

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