2017年04月25日

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日(月)から,全国の法務局で各種相続手続に
利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。

これによって従来、金融機関に個別に戸籍謄本を持参していたのが、
法務局から交付された法定相続証明情報を提出することにより、
手続きが可能となります。

尚、この制度は亡くなった方が不動産をお持ちでない場合でも利用可能です。

法定相続情報証明制度の手続きの概略

1、戸籍謄本等の収集
通常の相続同様、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集します。

2、相続人の確定
戸籍謄本などを収集することによって死亡した方の相続人が誰であるのかを探します。

3、法定相続情報一覧図の作成
相続関係を記載した法務局が指定する形式の書面を作成します。
  
  ※法定相続情報一覧図の記載事項
  被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日
  相続人の住所、氏名、生年月日、続柄

4、申請書の作成
法務局所定の申請書を作成し、法定相続情報一覧図とともに申請書を提出します。

5、登記官の確認・保管
提出された書類を登記官が確認し、法定相続情報一覧図を法務局にて保管します。

6、戸籍謄本等の返却及び認証文言付き法定相続情報一覧図の交付
  
法定相続情報証明制度の申出ができる登記所

@被相続人の本籍地
A被相続人の最後の住所地
B申出人の住所地
C被相続人名義の不動産の所在地

尚、郵送での申出も可能です。

弊所でもそういった付随事項の検討も含めて相続手続きに関する
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

<関連リンク>
法定相続情報証明制度

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posted by よどがわ事務所 at 16:29| 相続関連手続き