2018年07月26日

休眠会社のみなし解散登記のその後

株式会社には取締役等の役員がおりますが、
取締役の任期は原則2年、監査役は4年です。

これらの任期が過ぎたらほっておけばいいわけではなく、
取締役等の改選手続とそれに伴う登記が必要となります。

にもかかわらずほっておき、12年間登記手続きを何もしていないと
休眠会社として最終的にみなし解散となります。

登記上も「年月日会社法第472条1項の規定により解散」
という形で登記されます。

この際に解散登記とともに取締役等も退任となりますが、監査役は
清算会社の機関として残り、自動的に退任とはなりません。

また、解散登記後に3年以内であれば清算人等が就任した後に
株主総会の特別決議により継続の登記による復活が可能です。

ただ、3年経過した後では継続の登記もできません。
また、解散登記後10年以上経過すると職権で登記簿も
閉鎖されたりもしますが、解散したからといって会社の
法人格はなくなったわけではありません。

清算手続きにおける清算の結了をもって会社の法人格がなくなる
ことになりますので、ご注意ください。

尚、会社の清算手続きとは、会社の資産を換価し、債務の弁済等を
行った後に、残余財産を出資者に分配することをいいます。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 08:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 商業登記
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