2018年09月24日

遺産分割協議に各相続人の住民票がいる!?相続登記との関係

遺産分割協議書の作成といえば、被相続人の出生から死亡までの
戸籍を集め、各相続人の戸籍及び印鑑証明書をつけるというのが
多いかと思います。

相続登記においてもこれと不動産を取得する方の住民票及び亡くなった
方の住民票除票をつければ書類としては受け付けられます。
不動産を取得しない相続人の住民票の写しはなくても受付
られます。

ですが、登記申請の際に登記の必要書類として遺産分割協議書に
各相続人の本籍地記載入りの住民票の写しも絶対必要という方も
いらっしゃいます。

なぜいるのかということですが、遺産分割協議の成立を
証明するためにはざっくりいえば
@協議する方が相続人全員であったこと
及び
A相続人が分割に同意したこと
が必要となります。
このうち@については、戸籍で証明可能です。
Aについては印鑑証明書を出しているので証明できると
いえそうです。

ですが、細かいことをいいはじめると戸籍上からは本籍地と
名前と生年月日は分かり、印鑑証明書からは住所と生年月日、
名前はわかるが、印鑑証明書と戸籍だけでは本籍のつながりが
ないということです。

要するに、戸籍上の相続人と協議書に署名した相続人が
100%同一人物かわからないということです。

そのつながりをもたそうとすると各相続人の本籍地記載入りの
住民票の写しがいるということになります。

これは相続登記に被相続人の本籍地記載入りの住民票がいると
されているのと同じような趣旨となります。

基本的に生年月日が同じの同姓同名の人物がそうそういると
思えませんし、別人の相続人が協議にまざっていれば相続人の
誰かが指摘すると思いますが・・・・完全につながりをつけると
いう意味でいえば各相続人の本籍地記載入りの住民票をつける
必要があるともいえます。

ですが、相続登記の必要書類かといわれれば、相続人の本籍地記載入り
の住民票は必要書類ではないので、もし要求するのであればあくまで
登記自体にいるのではなく、代理人として登記をなす際の確認書類等
としているという説明になるのかもしれません。

結局、住民票を要求されるかどうかは各司法書士の相続人の本人確認を
どこまでどのようにするのかの問題ということになるのかもしれません。

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posted by よどがわ事務所 at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続登記
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