2018年10月03日

相続法改正による登記の対抗力の取扱の変更

2018年成立の民法改正のおさらいです。

今回は、新民法899条の2が将来に施行された際に起こる
相続登記への影響です。

従来、遺言書で相続分を指定したり、相続させる旨の遺言をして
いた場合、相続人の法定相続分を超える部分についても登記なく
して第三者に対抗できていました。

しかしながら、新民法によると、法定相続分を超える部分については
登記がないと第三者に対抗できないものとなりました。

例えば、相続人が妻と子A及びBの場合にBに全ての財産を相続させる
旨の遺言をした場合は、Bの法定相続分4分の1を超える4分の3に
ついては相続登記しないと完全な権利が確保されないということです。

そのため、遺言書によって法定相続分以上の権利を得る相続人は
改正民法が施行後は、速やかに相続登記を行わないと権利を
失う恐れがあります。

尚、改正法施行後も法定相続部分については登記しなくても
第三者に登記なくして対抗できるのは従来と同じです。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

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posted by よどがわ事務所 at 07:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き
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