2018年10月04日

特別の寄与の新設(民法改正)について

平成30年の民法改正のおさらいのです。

平成30年の民法改正で新設されたものとして、特別の寄与があります。
これは従来、相続人については被相続人の療養監護などで特別な寄与を
したものには寄与分として請求ができたのですが、相続人以外の方は
そのような請求ができませんでした。

これを公平性の確保のため、被相続人の相続人でない親族にまで拡大
したのが特別の寄与です。

これによって被相続人の世話をしていた長男の妻なども遺言書などが
なくても相続人に直接特別の寄与料の請求ができる形となります。

特別の寄与料がいくらかは相続人らとの協議によりますが、協議が
整わなかった場合は、家庭裁判所に決めてもらうことができます。

弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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posted by よどがわ事務所 at 07:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き
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