2018年12月12日

不動産売却の際の不動産譲渡所得税の所得から引けるもの

不動産の譲渡所得税の計算の際に譲渡の際に所得から仲介手数料などが引けると
いうことはご存知の方が多いと思いますが、細かい点については
悩む方が多いと思います。

詳しくは税務署や専門の税理士にお問い合わせいただく必要がありますが、
ざっくりとした感じで記載させていただきます。

@不動産を売却する際の自宅家財等の処分費用×
これについては譲渡のために所得から差し引くことはできません。
自分の引っ越し費用も差し引くことはできません。

A抵当権の抹消登記費用×
不動産を売却する際に抵当権などがついていた際もそれにかかった司法書士の
報酬なども差し引くことはできません。

B住所変更登記費用×
不動産を売却する際に所有者の住所を変更していた際もそれに関する登記費用を
差し引くことができません。

C売買契約書の収入印紙○
不動産売却の際の収入印紙は差し引ける費用として認められます。

D測量費用○
不動産売却の際に測量した際の費用は費用として差し引けます。

E税理士の譲渡所得税申告費用×
税理士に譲渡所得税の申告を依頼した場合、それを費用として所得から
差し引くことはできません。

F相続登記の際の免許税や司法書士への報酬○
相続登記の際の登録免許税や司法書士の報酬は所得から差し引ける
費用として認められます。

参考:
国税庁の譲渡費用となるもの
国税庁の取得費となるもの

弊所でも売買による所有権移転登記のご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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posted by よどがわ事務所 at 07:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産登記
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