2019年02月04日

根抵当権や抵当権抹消登記と法人等番号

抵当権抹消登記や根抵当権抹消登記の際に法人等番号をつければ
住所を証明する情報等を省略できることはご存知の方が多いかと
思います。

とりわけ金融機関などは本店所在地の変更などが設定から抹消までの
間に行われていることがあります。

この法人等番号でどこまで省略できるかですが、現在の法人等番号と
同じ番号である限りは省略できるという形となります。

例えば、平成24年5月20日以前の法人登記で組織変更や他管轄本店
移転がされて法人等番号が変更されておりますが、この時期の内容
の閉鎖事項証明書に記載されている書類については法人等番号の
提出で省略できないという形となります。

弊所でも抵当権や根抵当権の抹消登記も含めて不動産登記のご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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抵当権抹消登記

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 08:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 抵当権・根抵当権
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