2019年03月06日

相続人等に関する売渡請求に関する定款の定め@

前回、会社の相続人に対する売渡請求についての定款の定めに
ついて書かせていただきましたが、この規定も場合によっては
デメリットとなる場合があります。

例えば、創業者Aが株式80%と手下Bが株式20%を所有している
場合、手下Bが死亡した場合は、定款の買取請求によって手下Bの
相続人が経営に関与することを防止できます。

しかしながら、手下Bより創業者Aが先に死亡した場合は、逆に
手下Bのクーデターによって創業者Aの相続人に対して株式の
買取請求をしかけてくることがあり得ます。

株式の買取請求には株主総会の特別決議が必要ですが、買取請求される
相続人には議決権がないので、手下Bの動向によっては会社を
のっとられる恐れがあるからです。

弊所でも株式の相続を含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

参考:会社法
(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
第百七十四条 株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の
株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該
株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で
定めることができる。

(売渡しの請求の決定)
第百七十五条 株式会社は、前条の規定による定款の定めがある場合
において、次条第一項の規定による請求をしようとするときは、
その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を
定めなければならない。
一 次条第一項の規定による請求をする株式の数
(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
二 前号の株式を有する者の氏名又は名称
2 前項第二号の者は、同項の株主総会において議決権を行使する
ことができない。ただし、同号の者以外の株主の全部が当該株主総会
において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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