2019年03月07日

相続人等に関する株式の売渡請求に関する定款の定めA

前回、会社の相続人に対する株式の売渡請求についての
定款の定めについて書かせていただきましたが、その
具体的な手続きの流れとしては以下のような形と
なります。

まず、会社は相続があったことを知った時から一年以内に
株式の売渡請求をする必要があります。
売渡請求をするには株主総会の特別決議が必要ですが、
相続の対象となる株主を保有する方には議決権は
ありません。

買取金額についてはいくらで買えとは決まってませんので、
会社と相続人の協議によります。
協議で合意に至らない場合には、裁判所に価格決定の申立てを
して決めてもらうことになります。
価格決定の申立ては売渡請求をしてから20日以内にする
必要があります。

弊所でも株式の相続を含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

参考:会社法
第百七十六条 株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、
同項第二号の者に対し、同項第一号の株式を当該株式会社に売り渡すことを
請求することができる。ただし、当該株式会社が相続その他の一般承継が
あったことを知った日から一年を経過したときは、この限りでない。
2 前項の規定による請求は、その請求に係る株式の数(種類株式発行会社に
あっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
3 株式会社は、いつでも、第一項の規定による請求を撤回することができる。

(売買価格の決定)
第百七十七条 前条第一項の規定による請求があった場合には、第百七十五
条第一項第一号の株式の売買価格は、株式会社と同項第二号の者との
協議によって定める。
2 株式会社又は第百七十五条第一項第二号の者は、前条第一項の規定による
請求があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の
申立てをすることができる。
3 裁判所は、前項の決定をするには、前条第一項の規定による請求の時に
おける株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。
4 第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがあったときは、
当該申立てにより裁判所が定めた額をもって第百七十五条第一項第一号の
株式の売買価格とする。
5 第二項の期間内に同項の申立てがないとき
(当該期間内に第一項の協議が調った場合を除く。)は、前条第一項の
規定による請求は、その効力を失う。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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