相続法改正による遺言書作成の影響〜遺留分２

前回、遺留分の改正について書かせていただきましたが、
相続法の改正で大きな変更点として持ち戻しの期間を
１０年としたこともあげられます。

持ち戻しっていうのは要するに亡くなった被相続人が生前に特別受益となる
５０００万円を特定の子供にあげていた場合、従来は遺留分の計算に生前に
あげた５０００万円全てが算定の基礎になっていました。

例えば、子供２人（A、B）のみが相続人で亡くなった方の財産が１億円でAに
全てあげる遺言書を書いた場合、遺留分の計算は１億円にAが亡くなった方から
生前にもらっていた5千万円が遺留分の計算に加えられ、1億５千万円の
４分の１にあたる金額をBが３７５０万円を遺留分請求できるという
ことになります。

これが改正によって相続開始前１０年間になされたものに限ることになりましたので、
例えば、１５年前にAがもらっていた５０００万円は遺留分の算定に含まれなく
なることになります。
そうすると、１億円の４分の１となる２５００万円がBの遺留分請求できる額
となりますので、Aにとっては有利なものとなります。

弊所でも遺留分がある場合も含めて遺言書の作成のご相談を承っておりますので、
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