2019年03月28日

相続させる遺言の記載のある遺言書作成2

例えば、Aに相続人としてB、Cがいる場合、Aが遺言書で不動産を
Bに相続させると記載した場合は、Aの死亡後にその不動産をCが
売却してもBは現行法では登記なくして全所有権を主張できます。

しかしながら、改正された相続法が施行されるとBは法定相続分の
2分の1の範囲でしかその権利を登記なくして主張できない形と
なります。

ですので、今後近い将来は、遺言で不動産の権利取得の記載があっても
迅速に相続登記をする必要があるといえます。

弊所でも相続させる遺言の記載のある相続登記も含めて相続手続きの
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 08:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 遺言書作成
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