2019年04月05日

家族信託における受益者と受託者の兼任

家族信託をする場合において受益者と受託者を同じにすることが
できるかどうかですが、結論としては長期的には同じには
できません。

なぜなら、信託法163条2号で受益者と受託者が同じ状態が
1年間継続した場合は信託の終了事由としているからです。

ただ、受益者と受託者が同じ場合も全部でななく、受益者が複数
いる場合など、一部が同じ場合には終了事由となりません。
ですので、対応策としては受益者を複数にするもしくは、同じに
なった段階で受益者もしくは受託者のどちらかを変更するみたいな
処理をすることになると思われます。
また、法人を受託者にするのも一つの手段かもしれません。

いずれにしましても、連続受益信託を利用するなどで受益者と受託者が
同じになるような場合は事前に対応を検討する必要があるといえます。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>
相続相談室

参考:信託法の信託の終了事由
第百六十三条 信託は、次条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。
一 信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成
することができなくなったとき。
二 受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が
一年間継続したとき。
三 受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態
が一年間継続したとき。
四 受託者が第五十二条(第五十三条第二項及び
第五十四条第四項において準用する場合を含む。)の規定により
信託を終了させたとき。
五 信託の併合がされたとき。
六 第百六十五条又は第百六十六条の規定により信託の
終了を命ずる裁判があったとき。
七 信託財産についての破産手続開始の決定があったとき。
八 委託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は
更生手続開始の決定を受けた場合において、破産法第五十三条第一項、
民事再生法第四十九条第一項又は会社更生法第六十一条第一項
(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項
及び第二百六条第一項において準用する場合を含む。)の規定に
よる信託契約の解除がされたとき。
九 信託行為において定めた事由が生じたとき。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 家族信託
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