2019年10月23日

原状回復費としてのフローリングの部分補修

マンションやアパートなどを借りているような建物の
賃貸借契約で借主の故意や過失でフローリングを
傷つけた場合、借主側が修繕費を負担する
場合があります。

借主側が修繕費を負担する場合は、一般的に国土交通省のガイドラインも
あるように、居住期間に応じて減価償却により、全額を負担する必要が
ないことも多いです。

フローリングの場合ももちろん、フローリング全てを変えないと駄目な
場合は、減価償却の対象となり得ますので、全ての修繕費を負担しなく
てもいい場合もあります。

仮にこれを全額借主負担とすれば、本来、年数が経過していれば劣化している
はずのフローリングが全面張替によってフローリングが新品になるので、
貸主側がその分だけ利益を得る状態になり得るからです。

しかしながら、フローリングの一部分だけなんらかの事情で傷めているような
部分補修(いわゆるリペア補修)の場合は、基本的に減価償却を考慮しない
とされています。

なぜながら、全面張替とことなり、フローリングの部分補修を
してもフローリングの価値が元よりあがったり、復活したり
するわけではないのが通常だといえるからです。

いずれにしろ、借主がどこまで負担すべきかは絶対的な金額を決めるのは
難しく、国土交通省のガイドラインはあるものの、あくまで貸主・借主の
話合いで決めることであり、お互いが納得できなければ、裁判で争う
しかないということになります。

弊所でも賃貸借契約書の作成も含めて法律書類の作成を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 09:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律書類作成
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