2019年10月30日

消費税増税による賃料の改定と契約書の条項

事業用の建物の賃貸借を行っている場合、賃料に消費税が
かかることはご存知かと思いますが、契約書の賃料の記載が
税込などとしていたり、消費税の記載がそもそもない場合、
消費税の増税分を借主より拒まれることがあり得ます。

消費税の増税は貸主や借主に責任がない事情ではありますが、
賃料の記載が消費税を含む表記の場合、増税後に貸主側が
実質賃料の値下げを行ったと同じこととなり、不公平な
状況となります。

解釈上も契約書はあくまで契約当時のものである以上は、
消費税増税後も賃料は同じという趣旨の特約がない限りは、
増税後も賃料は同じと解釈するのはやや無理があると
思われます。

しかしながら、そうはいっても借主側が納得しなければ
裁判でもめるしかなくなるので、貸主・借主の双方に
負担が伴います。

こういったことを防止する為にも賃貸借契約書上にあらかじめ
賃料と消費税を別に記載し、消費税が将来増税になった際には、
増額消費税分は変更となる旨を記載しておくともめにくい
かもしれません。

弊所でも賃貸借契約書の作成も含めて法律書類の作成を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 12:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律書類作成
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