2019年11月11日

付審判制度とは?

付審判制度とは、公務員職権濫用罪などで告訴又は告発した者が、
検察官による不起訴等の処分に不服がある場合に裁判所に対して
審判に付することを請求する制度のことをいいます。

検察官が起訴するかどうかは起訴便宜主義がとられており、
検察官の裁量にまかせられておりますが、それに問題が
ある場合に救済する制度の一つです。

ざっくりした流れとしては検察官の不起訴の通知を受けてから
7日以内に検察官に付審判請求書を出して再考を促し、検察官が
不起訴を維持する場合は、裁判所にまわして起訴あつかいにするか
どうかを検討するみたいな感じです。

付審判制度とはこのような制度なのですが、現状では請求しても
ほとんど認められていないようなので、検察官の不起訴に不服が
あっても覆る可能性は低いと考えた方がいいかもしれません。

参考:刑事訴訟法
第262条 刑法第193条から第196条まで又は破壊活動防止法第45条
若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第42条
若しくは第43条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を
提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を
管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。
2 前項の請求は、第260条の通知を受けた日から7日以内に、請求書を
公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
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posted by よどがわ事務所 at 08:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判関連
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