2019年11月29日

一時使用目的の建物の賃貸借契約書作成

建物の賃貸借契約を行う場合、借地借家法の適用があると
賃借人保護の観点から貸主側からの解約が難しくなります。

例えば、2か月間だけ建物を貸すという契約をした場合、
借地借家法の適用があれば29条によって期間の定めの
ないものとされます。

この場合、貸主側は解約の申し入れはいつでも可能ですが、
解約の申し入れから6ヶ月経過しないと終了しません。

しかも、その解約の申し入れには正当事由も必要となります。

そのため、短期間での賃貸借契約をする場合には、それを除外する
契約が必要となりますが、定期建物賃貸借契約を締結するのは多少
手続きが面倒だと感じる場合もあるかと思います。

そういった場合に利用を検討できるのが一時使用目的のための
建物の賃貸借契約です。

借地借家法40条の「一時使用のために建物の賃貸借をしたことが
明らかな場合」であることを示して契約すれば借地借家法の規定を
除外可能です。

弊所でも一時使用目的の賃貸借契約書の作成も含めて賃貸借契約書の
作成を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

契約書作成

参考:借地借家法
第26条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、
当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に
対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新を
しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で
契約を更新したものとみなす。
ただし、その期間は、定めがないものとする。
2 前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後
建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく
異議を述べなかったときも、同項と同様とする。
3 建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の
使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の
賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。
第27条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、
建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する。
2 前条第2項及び第3項の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れに
よって終了した場合に準用する。
第29条 期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めが
ない建物の賃貸借とみなす。
第40条 この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが
明らかな場合には、適用しない。

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 17:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律書類作成
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