2019年12月09日

遺留分減殺請求の主張方法

遺留分減殺請求を行う場合、時効期間内に行うことは
もちろんですが、請求方法自体は口頭やメールなどでも
問題ありません。

しかしながら、遺留分減殺請求を行ったという事実が後で
証明できないと、相手側から時効の成立を主張されることが
ありますので、基本的には配達証明付きの内容証明郵便で
行うのが無難だといえます。

弊所でも内容証明郵便の作成も含めて法律書類作成の御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き
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