2019年12月10日

遺留分減殺請求と生前贈与

遺留分減殺請求を行う場合、死亡時の財産のみを気にされる方も
いらっしゃいますが、生前贈与も対象になることがあります。

例えば、被相続人の死亡の一年前にした贈与は遺留分減殺請求の
対象となります。

また、被相続人である贈与者と財産をもらった受遺者が遺留分権利者に
損害を加えることを知ってした贈与については一年以上前でも
遺留分減殺請求の対象となります。

さらに、財産を受け取った方が相続人であり、その贈与が特別受益に
あたる場合は、判例上遺留分減殺請求の対象となるとされています。

ですので、財産確保のため生前贈与したからといって必ずしも安心とは
いえない場合もありますので、注意が必要です。

弊所でも遺留分がある場合も含めて相続手続きの御相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

<関連リンク>

相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/

参考:民法
第1043条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の
時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から
債務の全額を控除した額とする。
2 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が
選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
第1044条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定
によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加える
ことを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものに
ついても、同様とする。
2 第904条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
第904条 前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、
その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときで
あっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものと
みなしてこれを定める。
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/186886504
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック