2019年12月11日

遺留分減殺請求の効力

遺留分減殺請求の法的な性質は意思表示の時点で効力が
発生する形成権とされています。

ですので、例えば、内容証明郵便などで遺留分減殺請求の意思を
表示し、通知が相手に到達した時点で効力が生じます。

遺留分減殺請求の効力が生じると遺贈や生前贈与がその遺留分を
侵害する範囲で失効し、遺留分権利者にその所有権が移転する
形となります。

ですので、遺留分権利者は遺留分の範囲の権利についてその
権利を主張できる形となります。

また、遺留分減殺請求は意思表示の時点で効力が発生しますので、
その行使を行った段階で別の財産権にかわることとなりますので、
具体的に遺留分時効期間内に遺留分相当の財産の引き渡しを受けて
なくても遺留分減殺請求権自体の時効については気にしなくて
よくなります。

弊所でも遺留分がある場合も含めて相続手続きの御相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
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posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き
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