2019年12月13日

遺留分減殺請求と内容証明郵便

遺留分減殺請求をする場合、単なる文書の交付でも
口頭でも問題はありません。

しかしながら、口頭や文書の交付による場合、相手に
遺留分減殺請求を行ったという明確な証拠が確保
できない場合が多く、後になって相手方から時効を
主張される場合もあります。

こういったことを防ぐ意味でも遺留分減殺請求を行う
際には配達証明付きの内容証明郵便で行うことが
望ましいといえます。

弊所でも遺留分がある場合も含めて相続手続きの御相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/
posted by よどがわ事務所 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き
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