2019年12月23日

遺留分減殺請求の順序

遺留分減殺請求を行う対象が複数ある場合、基本的には
後に行われたものから請求を行っていきます。

例えば、遺贈と生前贈与があった場合は、遺贈の方から先に
遺留分減殺請求の対象となり、それでも足りなければ生前贈与
を対象とするという順序となります。

また、遺贈が複数ある場合は、遺贈の価格の割合に応じて
遺留分減殺請求の減殺される対象となります。

さらに、複数の生前贈与がある場合は、日付が後の方から順に
遺留分減殺請求の対象となっていきます。

弊所でも遺留分がある場合も含めて相続手続きに関するご相談を承って
おりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

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相続相談室

大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-6326-4970
http://shiho-shoshi.asia/

参考:民法
(受遺者又は受贈者の負担額)
第1047条 受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、
遺贈(特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による
遺産の取得を含む。以下この章において同じ。)又は贈与
(遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。
以下この章において同じ。)の目的の価額(受遺者又は受贈者が相続人
である場合にあっては、当該価額から第千四十二条の規定による遺留分
として当該相続人が受けるべき額を控除した額)を限度として、
遺留分侵害額を負担する。
一 受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する。
二 受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が
同時にされたものであるときは、受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に
応じて負担する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。
三 受贈者が複数あるとき(前号に規定する場合を除く。)は、後の贈与に係
る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する。
2 第九百四条、第千四十三条第二項及び第千四十五条の規定は、前項に
規定する遺贈又は贈与の目的の価額について準用する。
3 前条第一項の請求を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分権利者承継債務
について弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の
額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって第一項の規定
により負担する債務を消滅させることができる。この場合において、
当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した
当該債務の額の限度において消滅する。
4 受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は、
遺留分権利者の負担に帰する。
5 裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により
負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。
posted by よどがわ事務所 at 15:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続関連手続き
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